一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 木藤えい子 議員
区長の所信表明を問う
問 平和構築の展望に重大な障害となるブッシュ大統領の「悪の枢軸」論に触れていないが、見解は。
区長 アメリカの真意を推し量ることは難しい。平和への道は地道な努力が大切。
問 経済悪化の原因に触れていないが、区長の見解は。
区長 地域経済を支援し、にぎわいと活力のある産業のまちづくりを進める。
憲法違反の「有事法制」による民主主義、人権侵害を問う
問 有事法制は地方自治体など行政の総動員にもねらいがあるが、自治体の長として反対すべきでは。
区長 憲法の範囲内で、財産を守る責務として国で審議されているが、関心を持って注視する。
区民生活への重大な打撃を与える医療制度改悪を問う
問 今回の改悪は、一割定率負担と償還払いを高齢者に押しつけ、サラリーマンの自己負担を引き上げ、さらに6カ月を越える入院患者を「社会的入院」として診療報酬を引き下げるものだが、見解は。
区長 区長会で、国庫負担の増額、薬価制度、高齢者医療制度の見直しなど働きかけてきたが、今後も国へ要望する。
築地市場は「現在地で再整備を」の姿勢を問う
問 「豊洲地区に移転」との報告をした審議会での議論の評価は。
区長 議論は十分とは受けとめない。移転によって都民の台所の役割が果たせなくなることが明白ならば、撤回も当然で、本区の「5つの疑問」等の説明を求める。
問 築地市場の移転を何としても食いとめる区長の決意は。
区長 ただすべきところはただし、区議会とともに行動する。
ビル解体作業による住民の悲鳴を救済するために
問 住民への事前説明と工事について話し合うことを、解体業者に厳しく指導すべきでは。
区長 5月30日付の建設リサイクル法施行で、床面積80平方メートル以上の解体工事の届出義務が課せられる。行政指導が可能か鋭意検討する。
学校週5日制と子どもの健やかな成長を問う
問 新学習指導要領の実施に不安が高まっているが、昨年12月の区教育委員会のアンケートで、週5日制は保護者の47％、教諭の29％が「学力の低下のおそれがある」と心配している。教育関係者が納得して運用できる大綱に転換すべきではないか。少人数学級は学習面、生活面でも効果を上げており、区独自で30人学級を実施すべきでは。
区長 区単独では困難だが、機会あるごとに実現を求める。来年度は、小・中学校で16人の教員を配置する。
問 週5日制での土曜日の体制は。
教育長 スポーツや図書館での読書等子どもたちの過ごし方を考える。
学校給食調理業務の民間委託の再検討を問う
問 撤回を求める請願の審議が継続中に実施するのは、議会を無視したやり方では。また、民間委託で経費の軽減がはかれるのか。
教育長 調理面では経験豊かで実績のある業者を選び、区民に不安を与えない。
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