平成15年第三回定例会

会議日程

9月22日
・会期の決定
・常任・特別委員会の中間報告
・中央区助役の選任同意
・中央区収入役の選任同意
・中央区教育委員会委員の任命同意
・議案の議決

9月24日
・一般質問

9月25日
・一般質問
・平成15年度一般会計補正予算、老人保健医療会計補正予算、介護保険事業会計補正予算の付託
　（企画総務委員会）

9月30日
・平成15年度一般会計補正予算、老人保健医療会計補正予算、介護保険事業会計補正予算の議決
　（予算特別委員会）
・平成14年度中央区各会計歳入歳出決算の付託
　（決算特別委員会を設置）
・議案の議決

10月17日
・請願の付託
・議案の議決
・平成14年度中央区各会計歳入歳出決算の認定

議決した議案

区長提出議案

平成15年度中央区一般会計補正予算

［177,281千円の追加、総額62,329,111千円］

(原案可決　全員賛成)

平成15年度中央区老人保健医療会計補正予算

［169,935千円の追加、総額8,182,699千円］

(原案可決　全員賛成)

平成15年度中央区介護保険事業会計補正予算

［44,784千円の追加、総額4,181,679千円］

(原案可決　全員賛成)

中央区交通環境改善基金条例

[中央区における交通環境の改善に要する資金を積み立てるため、中央区交通環境改善基金を設置する。]

(原案可決　全員賛成)

中央区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正

[ひとり親家庭等の医療費の助成に係る所得制限について、児童が支払を受けた養育に必要な費用に関する事項を定める。]

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党)

中央区難病患者福祉手当条例の一部改正

[難病患者福祉手当の対象となる疾病の範囲を拡大するとともに、疾病の名称を変更し、及び統合するほか、規定を整備する。]

(原案可決　全員賛成)

中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正

[廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、一般廃棄物処理業の許可手続の適正化を図るほか、規定を整備する。]

(原案可決　全員賛成)

平成14年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(原案可決　賛成　自由民主党・公明党・グループ未来・中央区民クラブ・環境福祉クラブ、
反対　日本共産党)

訴訟上の和解

[ 区立幼稚園における事故に関する損害賠償請求事件について和解を行う。]

(原案可決　全員賛成)

特別区道の路線の認定及び廃止について

[ 日本橋人形町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を認定し、及び廃止する。］

(原案可決　全員賛成)

中央区助役の選任同意について

［鐘ヶ江真知恵氏を選任同意する。］

(原案同意　全員賛成)

中央区収入役の選任同意について

［奥田清和氏を選任同意する。］

(原案同意　全員賛成)

中央区教育委員会委員の任命同意について

［平野純一氏を任命同意する。］

(原案同意　全員賛成)

議員提出議案

中央区議会委員会条例の一部を改正する条例

［中央区議会委員会の傍聴を許可制から公開制に改める。］

(原案可決　全員賛成)

「東京都市計画区域マスタープラン素案について見直しを求める意見書」の提出について

(原案可決　全員賛成)

「ディーゼル車排出ガス（粒子状物質）対策の充実を求める意見書」の提出について

(原案可決　全員賛成)

決算特別委員会は、9月30日の本会議において委員12名をもって設置され、平成14年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、付託を受けました。
　本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、委員長に石田英朗委員が、副委員長には原田賢一委員が選任され、即日就任し、本委員会の構成が行われました。
　平成14年度における本区財政は、長引くデフレ不況下の厳しい経済状況のもと、人口回復に伴う新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところです。
　本委員会は、決算認定に当たりこれらを踏まえ、厳しい財政状況のもと、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向をとらえつつ区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、9月30日の本会議での付託以来、10月17日まで延べ11日間にわたり慎重に審査を行いました。
　10月2日には、まず一般会計歳入決算から質疑を開始し、次に一般会計歳出決算、さらに国民健康保険事業会計歳入歳出決算、続いて老人保健医療会計歳入歳出決算及び介護保険事業会計歳入歳出決算を一括して質疑し、最後に総括質疑を行い、14日にはすべての質疑を終了しました。
　15日には、各会派の態度表明が行われ、最後に各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行い、起立多数でいずれも認定すべきものと決しました。

決算特別委員会委員（12名）

委員長　　　石田　英朗（自由民主党）
副委員長　原田　賢一（自由民主党）
委員　　　　押田　まり子（自由民主党）
委員　　　　鈴木　久雄（自由民主党）
委員　　　　二瓶　文隆（自由民主党）
委員　　　　増渕　一孝（自由民主党）
委員　　　　田畑　五十二（公明党）
委員　　　　植原　恭子（公明党）
委員　　　　小栗　智恵子（日本共産党）
委員　　　　志村　孝美（日本共産党）
委員　　　　高橋　伸治（グループ未来）
委員　　　　渡部　博年（中央区民クラブ）

各会計の決算額
区分	歳入決算額	対前年度伸び率	歳出決算額	対前年度伸び率	差引額
一般会計	57,786,190,719円	0.2%	55,532,167,201円	1.4%	2,254,023,518円
国民健康保険事業会計	6,195,876,431円	3.8%	5,929,195,202円	3.0%	266,681,229円
老人保健医療会計	7,645,537,094円	2.8%	7,428,814,190円	0.2%	216,722,904円
介護保険事業会計	3,853,766,612円	8.5%	3,793,011,032円	8.6%	60,755,580円
合計	75,481,370,856円	1.2%	72,683,187,625円	1.7%	2,798,183,281円