一般質問・答弁の要旨

中央区民クラブ　守本　利雄議員

三位一体改革を問う

問　「経済財政諮問会議」は「骨太の方針二〇〇四」を策定し、本年6月4日閣議決定された。その中の「三位一体改革」については、国庫補助負担金改革の具体案を地方が取りまとめることを前提に、税源移譲は概ね3兆円規模を目指すとして、全体像を今秋に示し年内に決定することになった。また、各省が既得権益を守るための数字合わせと批判された「三位一体改革」の初年度改革は、地方の自主性の拡大に繋がらないものであった。これらについて、区長の見解は。

区長　初年度改革については、所得譲与税の創設により基幹税の税源移譲の第一歩が踏み出され、一定の評価ができるが、全体としては地方分権の理念が見えず、国の財政再建が優先されたものと考える。「骨太の方針二〇〇四」では、全体像を今秋までに明らかにすることや、概ね3兆円の税源移譲が明記され、地方自治体の要望に沿うものと評価できる。

問　本年4月26日の「経済財政諮問会議」において、麻生総務大臣案は、補助金削減に見合う3兆円の税源移譲を所得税から個人住民税へ先行して行うものであり、一方、谷垣財務大臣案は、補助金改革の結果を受け所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現するもの。両試案についての見解は。

区長　麻生案は、基本的に3兆円の税源移譲を先行決定するもので、三位一体改革を前進させる有効な提案。谷垣案は、地方自治体の批判や不満を理解せず、国の財政再建を優先させるものと考える。

問　都は地方分権改革のあるべき方向と具体的な三位一体改革の緊急提言を盛り込んだ「地方分権に関する東京都の基本的見解」を発表した。日本再生への道である地方の自主・自立に向け、まず税源移譲を最優先とし、同時に地方もこれまで以上に歳出削減に努めることを柱にしているが、区長会の対応及び区長の見解は。

区長　区長会として具体的対応は現時点では行っていない。内容については、国と地方全体の統治のシステムの抜本的改革の必要性や、大都市と地方の共存共栄のシステム構築を訴え、具体的数値を示しての提言であり高く評価するもの。

問　全国知事会の提言や21世紀臨調等のアピールと、都の緊急提言とでは、「大都市対地方」の図式が根強く残っているが、区長の見解は。

区長　各種団体とも、基本的には地方分権を推進するために地方税財政制度の抜本的改革が必要とするところでは一致。意見が分かれるところの調整は難しいが、自治体が知恵と熱意を傾け解決していかなければならないと考える。

問　国が義務教育に対し、地方自治体の地域性、主体性を生かしながらどう責任を果たすかが問われているが、義務教育教職員給与国庫負担金の一般財源化問題に対する教育長の見解は。

教育長　必要な義務教育費を全国的に確保するのは国の責任であり、義務教育の水準と機会均等の理念を支える義務教育費国庫負担制度は、当面維持されるべきと認識する。

問　基礎的自治体である区として、国及び都に対し、具体的にどう対応すべきか。

区長　財政再建を優先しようとする国に対し、都道府県と市町村が一丸となり国に要望・提言活動を強めることが重要。本区においても真の地方分権にふさわしい税財政基盤の確立を実現するよう全国市長会等を通じ国に働きかけていく。

個人情報保護条例改正を問う

問　個人情報の漏洩が社会問題化するなか、23区では現行条例を改正し罰則を強化する動きがある。改正のポイントは、職員と受託業者の責務違反に対する罰則強化であるが、指定管理者の責務条項も新たに追加する区もある。また、区議会を含めるかについても議論になっているが、本区において現状と課題をどのように捉え、検討しているのか。

区長　昨年12月、情報公開・個人情報保護審査会に個人情報保護制度の見直しについて諮問した。最終答申をもらったうえで、来年3月の条例改正を目指している。指定管理者については、利用者等に関する個人情報の取扱いを条例で明らかにしておくことが必要との意見が出されている。区議会については現行条例の実施機関になっておらず、法の趣旨を踏まえ区議会自らの判断と考える。

金融学習活動を問う

問　本年5月、「金融広報中央委員会」が全国自治体で初めて中央区を「金融学習特別推進地区」に指定した。期間は2年間で、区と委員会が共同で景気情勢や金融商品の選び方などの学習講座を区民対象に開くものだが、(1)区の具体的な役割と取り組みは。また、同委員会の歴史と役割等についての把握は。(2)区が景気回復対策で取り組む区内産業・商業施策との連携まで及ぶものか。さらに「景気対策本部」の施策との連動を考えているか。

区長　(1)両者で協議して講座を選定し、区が場所の提供や区民への案内・広報を行う。講師の派遣や日銀等の施設見学などは委員会が受け持ち、相互に連携を取りながら進めている。委員会の歴史等については、昭和27年に設立された貯蓄増強中央委員会が、昭和63年に貯蓄広報委員会、平成13年に現在の委員会に名称を改め、中立公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する広報活動や消費者教育を積極的に推進している機関と理解している。(2)本事業は、区民に対する金融学習の機会の提供を主眼としており、区の産業施策や景気回復対策本部の施策と連動するものではないが、従来から実施している経営セミナーにおける新たな金融学習活動を通して、区内産業・商業の活性化が図られることを期待する。

八重洲仲通りのその後の対応を問う

問　八重洲仲通りの一部において、アジア系の外国人女性が立ち並び、エステへの客引きが問題となっている。警視庁は、摘発した違法な性風俗店が入るビル所有者に「性風俗店には二度と貸さない」という誓約書を書いてもらう作戦を展開し、効果はてきめんとの報道があった。八重洲仲通りにおいても警察との強力なタイアップにより環境改善を図っては。

区長　東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部長及び中央ビル防犯協力会会長に対し、違法な風俗営業への店舗の紹介や賃貸をしないよう要望書を提出し、ビルオーナーに対しても同様の趣旨の協力要請をしてきた。警察では、違法店舗の摘発を積極的に行い、摘発時には誓約書をビルオーナーから徴することも視野に入れ対策を実施する方針と聞いている。区としても、警察や町会と連携しながらハード・ソフトの両面から対策を実施し、粘り強く環境浄化対策に取り組んでいく。

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