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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 田中 広一議員

防災対策を問う

 中央防災会議が発表した首都直下型地震の震度分布に関する報告や、新潟県中越地震の発生により誰もが不安を感じているが、(1)本区の区内在住職員は15%程度だが、勤務時間外の災害発生時における迅速な支援体制の確立は。(2)公共施設の耐震補強の進捗状況と、窓ガラス飛散防止措置の再点検をすべきでは。(3)防災無線が不通になった場合、正確な情報を区民に届ける対策は。(4)耐震補強と家具類転倒防止対策による「減災」対策の今後の取り組みは。(5)高層住宅におけるエレベーターの復旧対策は。

区長 (1)管理職1名と非常勤職員1名が年間を通じ警戒に当たり、発災時の初動活動が速やかに行えるよう、区内及び隣接5区に住む職員487名を臨時非常配備職員に指定。(2)耐震補強が必要な24施設のうち22施設が完了し、未実施の2施設は改築を含む検討をしている。飛散防止フィルムを主要施設に貼付したが、経年による劣化もあり、今後現状確認を行う。(3)停電時でも比較的聴取が容易なコミュニティラジオ局の中央エフエムと協定を締結し、また、エフエム本社に地域防災無線局を開設。(4)今年度から木造以外の共同住宅の耐震診断助成額を引き上げ、高齢者、身体障害者世帯への家具類転倒防止器具取り付け事業を毎年実施とした。(5)都に業界への指導強化を要請するとともに、保守会社等とも協議し一層の安全対策を進める。

建築物の解体工事を問う

 住宅の建設ラッシュにより、様々な相隣問題が生じている。良好な近隣関係を保持し、生活環境の維持及び向上のために、区独自の「解体工事計画の事前周知に関する要綱」を制定しては。

区長 建築計画の事前公開制度との整合性を図りながら、実情に応じた事前周知制度を策定する。

行政の効率化を問う

 平成16年6月、内閣は「行政効率化推進計画」を取りまとめたが、(1)本区の取り組みは。(2)ESCO事業は、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し実現するものだが、区内各公共施設の改修時に合わせてこの取り組みを導入しては。

区長 (1)現在、第二次行政改革大綱を策定中であり、より効率的・効果的な区政を推進する。(2)保健所等複合施設大規模改修において検討した経緯はあるが、断念した。今後はESCO事業をはじめ、各種の省エネルギー対策を検討し行政の効率化を進めていく。

文化芸術を問う

 2001年制定された「文化芸術振興基本法」について、区長の考えは。

区長 本区将来像を実現するうえでも大きな要素となり得るもの。法の趣旨の実現に向け努力していく。

 「成熟社会」の中、高齢者などの余暇の過ごし方が重要になっている。文化芸術活動の練習や発表の場の提供がさらに求められるが。

区長 区施設の改修などの機会を捉え、区民が身近に文化芸術活動に利用できる場の充実に努める。

 区独自の「文化芸術振興条例」を制定しては。

区長 伝統文化への意識の高まりといった環境の変化なども勘案し検討。

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