一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　中島　賢治議員

問　今後、団塊の世代が順次定年を迎え、高齢者の総数は拡大する。元気な高齢者を育成し、高齢者が社会参加できる仕組みづくりが必要では。

区長　健康教室、高齢者クラブの育成等の施策に加え、シニアセンターの「生きがい活動支援室」を中心に社会参加に関する情報提供や専門員による相談を充実していく。さらに、ボランティア活動等をコーディネートする「生きがい活動リーダー」を育成・活用し、高齢者が地域で支え合い共に暮らせる社会づくりを目指す。

問　個人のボランティア活動は社会参加をスタートさせる重要な役割を担っている。ボランティアセンターでもっと細かな個人ボランティアのコーディネートを行っては。

区長　現在、センターでは個人や施設、団体等へのボランティアコーディネートなど多様な活動を行っているが、さらに、コーディネート機能の一層の強化に努めるよう働きかける。

問　区役所の業務に臨時職員を活用し、区内の高齢者の雇用拡大を図っては。

区長　専門知識が必要な業務等への就労は難しいが、どのような取り組みができるか、採用上の工夫も含め今後、検討する。

問　高齢者の健康維持のため、区内のトレーニングルームで積極的に高齢者を受け入れる環境をつくっては。

区長　来年度、総合スポーツセンターで中高齢者対象の体操教室を実施する予定。一層利用しやすい環境づくりに努める。

問　歩行は全身運動であり生活習慣病に効果がある。日々の健康確保のため歩行者専用道路を作っては。

区長　歩行者専用道路の設置は難しい課題。これまでも幅の広い歩行空間のネットワーク形成を進めており、今後も快適で連続した歩行空間を着実に整備していく。

問　災害時おけるボランティアの力を最大限に出してもらうために、事前にボランティアの受け入れ態勢のマニュアルを作るべきでは。

区長　ボランティアの効果的な活動のため、社会福祉協議会と災害時の役割分担、マニュアルの作成について協議しており、この内容を地域防災計画に反映していく。

問　復興の遅れがないよう、復興計画についての取り組みは。また、木造住宅密集地の速やかな復興のためにも事前の対策が必要では。

区長　被災時を想定した地域ごとの課題調査や復興マニュアルの作成など具体的な検討に着手し、地域住民との協力体制確立に向けた検討を早急に行い、復興体制の整備に努める。

問　震災後、マンション建替え等における権利問題により、復興の遅れが危惧される。事前の権利関係や法律の確認・整理が必要では。

区長　災害復旧・復興に関する関係法令を調査し、実例を十分検証しながら、円滑な復興が実現できる権利関係の整理等を研究していく。

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