一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 今野 弘美議員
中央区政策調査会を問う
問 中央区政策調査会から示された「まちづくり憲章（新たな政策目標）への提言」を
(1)「中央区基本計画2005」にどう反映させるのか。新たな基本計画の策定は。
(2)財政運営のあり方も含め、施策ごとに体系だったわかりやすい「グランドデザイン」を打ち出すべきでは。
区長
(1)(2)5つのまちづくり指針とともに、「躍動とうるおいの定住都心 中央区」の提言があり、来年度基本計画の前期終了に伴い、提言を生かした新たな基本計画を策定し、その中でわかりやすい「グランドデザイン」を明らかにするよう創意工夫を図っていく。
防災対策を問う
問 地域防災計画の見直し作業が進められているが、地域でまちを守る自助共助の精神からも「たすけあい名簿」の災害弱者への活用は積極的であるべきでは。
区長 援助希望の要援護者を「災害時地域たすけあい名簿」に登載し情報提供している。より多く登載されるよう趣旨の理解と啓発に努め、避難所等で活用できる要援護者支援システムの構築を検討する。
問 防災区民組織と防災拠点運営委員会は名称も含め役割分担、活動内容がわかりにくい。整理した防災拠点ごとのパンフレットを作成しては。また、防災拠点の役割が重要となる中、新住民へのアプローチが重要であり、転入者へパンフレットを配布しては。
区長 地域とともに活動マニュアルの作成に着手し、それぞれの活動内容等をわかりやすく解説したパンフレットを作成し、各世帯に配布する。また、ホームページへ掲載し、転入者へも窓口で配布する。
問 防災拠点ごとに継続して年1回の訓練の実施を働きかけるとともに、防災危機管理センターの再編に伴い、職員の初動体制の充実と、災害対策本部の運営を訓練強化すべきでは。
区長 全拠点で年1回以上の訓練実施に努める。防災危機管理センターのもと、区の初動体制の充実や本部運営訓練についても、実践的なものとして充実させていく。
問 高層建築物への防災備蓄設置を義務付ける条例化をすべきでは。
区長 市街地開発事業指導要綱の見直しのなかで定める。条例化についても研究していく。
子育て支援を問う
問 赤ちゃん天国の地域的バランスを考慮した増設と対象年齢の拡大をすべきでは。
区長 京橋、日本橋地域にも早期に整備する。対象年齢も1歳未満から3歳未満に拡大する方向で検討中。
問 開設予定の「子ども家庭支援センター」を拠点施設として、児童館などの既存施設を有効活用したネットワークの構築をすべきでは。
区長 「子ども家庭支援センター」は、サービスの調整、提供、情報発信など子育て支援の拠点となる施設。日常の相談業務は各児童館をサテライトとして位置づけ、より気軽に相談できる体制を構築し、関連機関と連携を図り、総合的なネットワークの構築に努める。
問 保育園待機児の見通しと解消に向けた取り組みは。保護者の多様化する就労形態などを踏まえた保育内容の充実や施設整備を考え、区立保育園の管理運営を含めた保育事業全体の民間活用を検討すべきでは。
区長 11月1日現在、待機児童数は152人で、さらに増加する見込み。保育園の改築にあわせた定員の拡大と認可保育園の整備など、当面の保育ニーズには対応が可能。認証保育所の誘致など民間活力を効率よく導入し、サービスの充実に努める。管理運営を含む民間活用は、他の自治体も参考に検討。
問 子どもの医療費自己負担分の助成制度拡大の動きに対する感想と助成拡大に向けた取り組みは。
区長 各区の深刻な少子化が反映されている。総合的な子育て支援策が必要であり、新年度から中学生までの通院費を含む助成を実施する。
高齢者施策を問う
問 生涯現役社会をまちづくりに生かし、高齢者支援施設を再点検し、良好な活動機会の拡大や情報発信の場として有効利用を図っては。
区長 敬老館など身近な地域で生きがい・健康づくりができる体制を整える。また、ＩＴ機器を活用し情報提供の充実を図る。
問 ＮＰＯやボランティア団体の育成を通した社会参加の仕組みづくりと、コーディネーター的役割を果たす人材育成の取り組みは。
区長 「ボランティア区民活動センター」や自主活動グループとの連携強化を図り、情報の提供や活動を支援し、環境整備に努める。さらに、円滑に地域活動に参加できるようコーディネートする「生きがい活動リーダー」の増員を図る。
問 シルバー人材センターの活動を地域力の向上策として、教育や子育て分野へ拡大しては。
区長 高齢者の経験等の活用分野は多方面に及ぶと考え、社会貢献事業への取り組みを進める。
問 地域社会全体で元気な高齢者を支援する体制の整備を進めては。
区長 生きがいづくりや就労支援を推進する。また、社会貢献活動の支援に向け積極的に対応する。
旧「労働スクエア東京」跡地を問う
問 区の施策展開を考え、土地購入も含めた積極的な対応をすべきでは。
区長 土地の購入も視野に入れた利活用について、積極的に検討する。
教育問題を問う
問 教育基本法改正をどう評価するか。
教育長 国や社会の発展の基礎となるもので、幅広い視野から十分な論議がされることを期待する。
問 いじめによる自殺問題について、
(1)学校、教育委員会の対応は。
(2)見逃しや報告していない事例などの総点検は。
(3)区独自のいじめの定義をつくるべきでは。
教育長
(1)緊急連絡体制を確立し、対応の助言、連携を図り早期解決を支援。
(2)毎月の調査のほか、いじめの兆候を含めた実態把握に努める。
(3)文部科学省同様の定義のほか、形式的に判断せず、子どもの立場に立った実態把握に努める。
問 通学区域の弾力化により児童数の減少が予想される中央・明石・明正小学校が校舎改築等を望んだ場合、
(1)順序の決定と、財政支出のスケジュールは。
(2)改築のコンセプトを地域に情報公開し、3校一体の事業と捉えた対応が必要では。
(3)再開発の中で新校舎を建て、ローリング的に改築を進めては。
教育長
(1)施設老朽化の程度、児童数の増加等を考慮して順序を決定する。学校全体の長期改修・改築計画を検討の上、明らかにする。
(2)地域や保護者の理解が大切。3校の整備計画を示し協議を尽くす。
(3)有効な手法の一つだが地権者の意向を踏まえた対応が必要。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559