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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団  小栗 智恵子議員

参議院選挙での民意と安倍首相の突然の辞任を問う

 参院選挙で示された審判をどうとらえるか。突然の辞任への考えは。「構造改革」路線が、区政と区民にどう影響を与えたか。

区長 政治に対する不信感と認識。異例で驚いたが、理由を説明し、国民に陳謝した。格差問題などに細やかな対策が求められる。

住民税の軽減策を問う

 6月に住民税が増税されたが、
(1)負担増による区民の痛みをどう考えるか。増税を中止し「戻し税」で返還するよう求めるが。
(2)石原知事の公約「低所得者の個人都民税軽減」の撤回への考えは。「代替え策」を表明したが、減税の有無にかかわらず、都が実施すべきでは。
(3)6月議会での志村議員の質問に、区独自の軽減ができないわけでない内容の答弁があった。実施の検討を求めるが。
(4)ワーキングプアが社会問題となる中、生活保護水準以下の収入の方に生活支援をすべきでは。

区長
(1)住民税の定率減税は、景気が回復したための廃止と理解。国保料は税制改正に考慮し賦課方式を23区で検討中。「戻し税」方式の財源は法改正を要し、国で議論すべき。
(2)軽減の効果が限定的。困窮者以外も対象となるなどの問題から税の軽減策をやめたと理解。効果的施策を期待する。
(3)区民税軽減を独自に講ずることは、法律上、他区市町との均衡、税負担の公平性から困難。
(4)生活保護制度などの一層の周知、民生委員との連携を図り、適切に対応する。

後期高齢者医療制度の凍結と全面見直しを問う

 半年後の実施を前に、様々な問題が明らかになったが、
(1)保険料試算の高額な理由は。高齢者の負担をどう考えるか。
(2)保険料滞納者の保険証の取り上げは止めるべき。
(3)受けられる医療の年齢差別をどう考えるか。医療格差による受診制限をやめるよう国に要請すべき。
(4)区民健診、がん検診を従来通り無料で実施を。
(5)国の制度として財政投入して支えること、企業の責任を果たさせることを国に求めるべき。
(6)国に実施の凍結、全面的見直しを求めるべきでは。

区長
(1)粗い条件で算定。10月中に国が算定係数を示し、算定される。内容を見極め、適切に対応する。
(2)分納計画など事前相談で資格証明書に至らぬよう努める。
(3)厚労省で検討中。注視する。
(4)検討中。受診しやすい体制構築に努力する。
(5)医療費の負担割合は、さまざまな経過で現行制度となった。安定し安心な制度が構築されるべき。
(6)実施時期に動きはない。来年4月実施を前提で準備する。

旧「労働スクエア」跡地・日本橋高校移転後の用地の活用を問う

 京橋図書館移転も視野に入れた改修工事見直し提案がされているが、
(1)区の労働スクエア跡地の計画は。都の考えと交渉状況は。施設整備や緑のオープンスペースの活用を望むが。
(2)日本橋高校用地について都との協議経過は。区民の要望に応えた施設整備を望むが。

区長
(1)都に購入を申し入れ、検討中。施設整備、京橋図書館などの再編を視野に入れて検討する。
(2)平成21年度に移転の予定。都の動向を注視し、基本計画の改定で、跡地の利活用を検討する。

事業系ごみ処理手数料の値上げを問う

 事業系一般廃棄物処理手数料の条例改正案が提案されたが、
(1)なぜ区長会で値上げを了承したか。平成18年4月からの値上げをなぜ1年延期したか。助役会で収集運搬分は上げないとしたが、なぜ2円上げるのか。値上げ中止を求めるが。
(2)設備投資と利子償還を上乗せしたごみ処理原価計算は疑問。問題の解決は、リデュースを基本に転換し、焼却施設も減らし、コスト削減が必要では。
(3)サーマルリサイクルは中止すべき。

区長
(1)平成6年以来改定なく、処理処分分で約7円の乖離が生じた。社会情勢の変化で延期。収集運搬分は、23区統一で改定。規定により全事業者が応分負担。
(2)設備プラント更新等の減価償却費なども含まれる。リデュースを最優先に取り組んでいる。
(3)区長会で平成20年度を実施時期と定めた。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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