トップページ  の中の  本会議の結果  の中の  平成20年第一回定例会  の中の  一般質問・答弁の要旨 中央区議会公明党 田中 広一議員

一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党  田中 広一議員

「基本計画2008」及び行政改革を問う

 今後の中央区を目指す上で、安心安全で「信頼」される施策の展開が求められているが、決意は。

区長 計画を着実に実現していくことが、信頼を得る基本と考える。心のこもった行政運営に努力する。

 「中央区基本計画2005」の基盤となった第2次行政改革の成果と、10年後の中央区を目指す上での行政改革の展開は。

区長 行政改革大綱に掲げた58項目中、49件が一部実施又は実施済。今後も大綱を基に改革に取り組み基本計画の推進を支えていく。

 構想に掲げた10年後を目指す上で、専門性、課題発見力、対人能力、スピードある実行力など一層のスキルアップが求められるが。

区長 研修の充実や人事考課など、総合的な人事制度の運用を図ることにより、スキルアップに努める。

 財政健全化へ向け、モデル実施等を展開しつつ、「区のお知らせ」を活用した広告料収入など、新たな財源確保に努めるべきでは。

区長 提案を含めた財源確保策について幅広く検討する。

地球温暖化防止対策を問う

 学校の改築時に、机や椅子、施設の床・壁等の内装を木で加工したものを取り入れた整備を図るべきでは。また、太陽エネルギーの活用、一部芝生化による緑化など、今後の環境教育の展望は。

教育長 什器や内装などへの木材の使用も検討していく。小学校3校でクリーンエネルギーの活用を実施。芝生を含めた屋上緑化などに取り組み、地球規模の視野で考え、行動できる子どもたちを育成する。

 温暖化対策展開のため、地域活性化も含め、商店街や民間企業とも連携し、※「エコポイント」事業を導入すべきでは。

区長 レジ袋を断ることなどによるポイントを中央区の森寄付金とする仕組みや、国との連携を検討する。(前行に納める)

 風力と太陽光を利用し、災害時用コンセントを兼ね備えた街路灯の設置を公園などに整備すべきでは。また、クリーンエネルギーを活用した環境配慮型整備に対し新たな助成制度を創設すべきでは。

区長 新設時にコンセント付きソーラー照明を設置するほか、既存の照明設備にも順次設置する。「中央区森とみどりの基金」を活用し、都と連携した助成制度を検討する。

快適な生活環境創出のための道路整備を問う

 都と連携し、本区の歴史や文化を活かした街路樹の整備拡大を図り、潤いのある安全で快適な街路空間を創出すべきでは。

区長 「銀座の柳」の後継樹の植樹や解説板の設置などを実施。「基本計画」では、「街路樹の整備」を新たな計画事業と位置づけている。都に中央分離帯への植樹要請するなど連携を図り、快適で緑豊かな都市環境を創出する。

 基本計画における電線共同溝整備は、今後10年間で11ヶ所の目標だが、区内100%地中化の目標を明確にし、将来にわたる全体計画を策定した上で順次整備すべきでは。

区長 道路延長に占める地中化率は41.2%と23区のトップレベル。今後も防災上重要な路線等を整備する。

 ヒートアイランド対策で、昨年遮熱性舗装の実証実験を行った。結果分析と今後の整備拡大は。

区長 温度低減が認められ、有効性が確認できた。本格実施に移行し、整備拡大に努める。

自転車対策を問う

 都道など広い道路でモデル的に専用レーンを整備し、安全な交通環境の構築を。また、利用者のルール・マナー違反が多く危険との声があるが、マナー向上策を警察署と連携して指導等の取り組みを。

区長 安全な走行空間確保のため、都に対し設置を働きかける。マナー向上策は、都や警察と連携し、交通安全運動等で説明・指導する。

 住宅及び一定規模以上の集客施設建設で、自転車駐輪場の拡大を図るため、市街地開発事業指導要綱の指導体制を拡大強化すべきでは。また、駐輪の多い駅周辺などでは、幅員のある歩道上への駐輪場の整備拡大をすべきでは。

区長 マンションは、利用実態で指導要綱の見直しを検討。集客施設は、来街者が多い地域では、さらに今後も指導する。歩道上の整備は有効な対策であり、水天宮、茅場町駅周辺等で都の協力を得ながら整備する。

まちづくりを問う

 全マンションに管理人駐在と見やすい場所に連絡先の表示を設置する指導強化を図り、コミュニティの構築に努めるべきでは。

区長 19年度末に、新要綱を制定し、全マンションに地域住民との連絡担当の配置や管理責任者の連絡先の表示板設置を指導。同時に要綱の運用実績で、条例化の検討をする。

 20年度予算案に示された住宅・建築物耐震改修等の支援事業内容と地域への普及啓発及び策定した「中央区耐震改修促進計画」の実行へ向け、減災対策をどう講じるか。

区長 木造住宅は、所得制限を撤廃。一般世帯を補助対象とし、限度額を引き上げる。耐震診断や一部屋補強などの簡易補強工事にも助成。分譲マンションも補強設計や耐震改修工事に助成。パンフレット、区のおしらせ等で情報提供する。支援制度の促進を図るとともに、地区計画や再開発事業等を活用した建て替えなど総合的に取り組む。

ひとり暮らし高齢者の支援策を問う

 見守りネットワークを拡大していく上で、特にマンション居住者の支援体制が必要。公共住宅などのモデル事業を展開し、関係部署や地域での連絡協議会の立ち上げを。また、通信機器を活用した安否確認などの体制強化も必要では。

区長  区内各3地域でモデル事業を実施予定。集合住宅にもに働きかける。通信機器の活用は、日中ひとり暮らしの高齢者などにも民間の緊急通報システムを導入していく。

 ひとり暮らし高齢者の賃貸住宅入居支援及び入居後の見守りサービス事業を構築すべきでは。

区長 身元引受人がいない高齢者の見守りサービスや連帯保証人がいない高齢者の滞納家賃の債務保証を行うなどの制度を検討する。高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」の登録促進、民間による「高齢者向け優良賃貸住宅」の供給誘導にも取り組む。

 介護保険制度などについて、気軽に安心して相談できる窓口の普及啓発の推進が必要では。

区長「おとしより相談センター」を区内3地域に、また、本庁舎でも総合的に相談できる窓口を設置しており、区のおしらせやホームページなどで定期的に周知を図る。

教育問題を問う

 学校で苦慮する分野に教員OBやスポーツ及び文化芸術経験者の部活動支援、地域など多様な教育力で学校を支援し、子どもと向き合える時間の拡充のためにも学校支援地域本部を設置すべきでは。

教育長 地域全体で学校を支援する有効な方策として、学校や保護者、地域の意見を踏まえて検討したい。

 学校は、モンスターペアレントやいじめ、不登校など複雑な問題に直面する。弁護士、医師、臨床心理士等、多彩な人材の支援体制構築と教員研修などの重層化を促していくべきでは。

教育長 内容によっては法律や経営、心理などの分野における専門家チームの助言が問題解決に有効と考える。今後は、先行自治体の情報も集め、本区に適した学校支援チームの設置を検討したい。


※エコポイント制度
 環境活動に対してポイントを発行して、そのポイントで物を購入したりすることができる。

平成20年第一回定例会 一般質問(要旨)に戻る

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559