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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党  田中 広一議員

新型インフルエンザ対策を問う

 強毒化した感染の第2波が秋口から押し寄せる可能性もあるが、(1)相談・広報・医療体制の整備、集団感染や拡大防止策などを点検し、対策を講じるべき。(2)重症化の恐れのある妊婦等への配慮は。(3)区や企業など全組織が事業継続計画の作成、点検に着手すべき。

区長 (1)これまでの対応を検証し、課題とその解決策の分析・研究、適切な体制づくりに努める。(2)感染予防のリーフレットの配布や相談体制を強化し、マスクなどの配布も検討する。(3)指定管理者の事業継続計画を反映させるとともに、学校等の休校などには柔軟に対応するなど内容を点検する。民間事業所には商工団体などを通じて、事業継続計画の策定を働きかける。

経済対策を問う

 景気対策により持ち直しの動きが一部見えるが、緊急保証制度などで急場をしのいだ中小企業は依然として厳しい状況。年末に向けた支援策として、特別資金融資などの経済対策を実施すべき。

区長 本年度の商工業融資貸付枠を30億円拡大。都の小規模企業者向け融資に係る保証料の上乗せ補助の継続など支援策を講じており、今後も動向を注視して検討する。

 雇用環境も大変厳しい状況。本定例会の補正予算案には、職業相談・就職ミニ面接会の実施や雇用促進奨励金の支給が盛り込まれているが、(1)雇用対策をどう推進し、安定を図るのか。(2)実施予定の若年者合同就職面接会に職業相談コーナーを設けるなど効果的な取り組みを。(3)2回目となる高年齢者合同就職面接会も雇用確保に繋げるため実施すべき。

区長 (1)飯田橋公共職業安定所と連携を図り、職業相談・就職ミニ面接会で就業機会の充実を図る。雇用促進奨励金では、雇用安定と区内中小企業の人材確保支援を目指し、様々な機会でPRに努める。(2)実施内容等を協議中。相談コーナーの併設など、より効果的な実施方法も検討する。(3)飯田橋公共職業安定所の事業で開催予定。区は周知など広報等で積極的に支援する。また、中央区社会福祉協議会等との共催による高年齢者合同就職面接会も開催の検討をする。

 景気後退の中で、残業が減った時間を利用して自己研鑽に励む若年世代が増加。支援として、自習室の設置や区立図書館の開館時間の拡大を提案するが、見解は。

区長 既存の施設はスペースに限りがあり、自習室の整備は困難だが、各施設の利用状況を踏まえ、具体的な工夫や対応を検討する。開館時間は、順次、拡大に努めてきたが、さらに延長を図れるか検討する。

二十四時間安心できる高齢者福祉の充実を問う

 高齢化が進む中、高齢者の住まいの問題は喫緊の課題。ケア付き高齢者優良賃貸住宅について、他の福祉施設との複合化などを検討し、自宅で安心して生活できる住環境を整備すべきでは。

区長 生活協力員を配置した区立高齢者住宅82戸、区営勝どき住宅に単身高齢者向け住宅22戸を供給した。また、平成17年度に月島地域に民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅14戸が供給された。今後も、区営住宅等の建替えや再開発時に高齢者向け住宅の増設の検討をはじめ、民間活力による供給など、積極的に取り組む。

 一人暮らし高齢者や常時注意が必要な高齢者がいる世帯等では、24時間365日気軽に相談できる支援体制が望まれる。おとしより相談センターの昼間の相談体制などは充実しているが、今後、都のコールセンター事業の活用も含めた24時間安心して生活できる相談体制充実への検討を進めるべき。

区長 高齢者に関する幅広い相談窓口の開設とともに、夜間対応型訪問介護や緊急通報システムなど、24時間対応できる体制づくりに努めており、今後は、夜間対応型訪問介護事業所のコールセンターを活用した「高齢者あんしんコール事業」についても取り組む。

 本区の8割以上の方が集合住宅に居住しており、地域の見守り支援の拡大が求められている。活動実績をポイント評価するなどの介護支援ボランティア制度を活用し、高齢者の力をさらに発揮できるよう支援体制を整え、地域見守り事業や要介護者の日常生活の手助けなどを充実させるべきでは。

区長 他の自治体で実施の介護支援ボランティア制度による高齢者同士の支え合いは、有効と認識するが、参加できない方の不公平感など課題もある。今後、本区の地域特性や他自治体の実施状況などを踏まえ、この制度の活用を検討する。

区民の命と健康を守るがん対策及びヒブワクチン接種等を問う

 乳がんや若い女性に急増の子宮頸がんは、早期発見により完治する可能性が高いが、日本の検診受診率は極端に低い。国は無料クーポン券により検診を推進しているが、(1)休日、夜間や広域的な検診実施等、対象者へ受診しやすい配慮をすべき。(2)これを契機に、継続してがんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図るべきでは。

区長 (1)受診時間の拡大については、従来の検診との整合性に配慮しつつ、既存の枠組みを活用して早期に実現できる体制を整えており、広域的検診も特別区相互の連携を検討している。(2)健康福祉まつりなど、イベント等での普及啓発や健康教育の充実に努める。

 本区は他の自治体に先駆けてヒブワクチンの任意接種者に対する補助を実施したが、(1)一刻も早く定期接種化し、意識啓発、普及促進にも努めるべき。(2)肺炎球菌や季節性インフルエンザなどを含め、予防接種助成制度を拡充すべき。

区長 (1)(2)子供の感染性髄膜炎の予防に効果があるが、症例数が少なく、現時点では任意予防接種。肺炎球菌ワクチンは一度しか接種できないなど課題がある。季節性インフルエンザワクチンは乳幼児に合併症のリスクがあるため、任意予防接種。制度の充実は、安全性や効果が立証されたものについては取り入れを検討するとともに、普及啓発に努める。

環境問題を問う

 日本の中心である本区は、温暖化防止策の一つとして、ライトダウンなどを行う「クールアース・デー」の取り組みを強化すべき。

区長 幅広い周知により、区民、事業者に協力を呼びかけるなど、取り組みを強化していく。

 本区は道路率が23区で一番高く、遮熱性舗装が有効だが、(1)整備を拡大すべき。(2)効果を示す太陽光パネルを活用した表示板の設置を。

区長 (1)20年度末現在、整備率は23区中1位。今後も計画的に拡大を図る。(2)今後、設置を検討する。

 緑化推進として、事務所ビルのエントランス、都心環状線掘割区間上部、地下鉄出入口およびバス停の緑化整備を働きかけるべき。

区長 助成限度額の引き上げや緑化要請など、あらゆる機会を通じて緑化推進に取り組む。

 アサガオやゴーヤを活用した緑のカーテンなどで、集合住宅における緑化を推進すべき。

区長 アサガオなどの季節性で短期間の緑化は助成の対象外であるため、種の支給や育成手引きの作成などの支援を検討する。

 緑化への貢献や、素晴らしい緑の景観を創出した方への表彰制度も検討すべき。

区長 長年にわたる緑化貢献者への「緑化表彰」や花と緑の優秀な景観に寄与した緑化などに対する「緑化賞」等の表彰制度を検討する。

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