一般質問・答弁の要旨
友愛中央 高橋 伸治議員
海外からの観光客にも優しい案内表示を問う
問 国が実施した「外国人による一人歩き点検隊」の報告では、外国人向けの観光案内書の置き方に配慮が欠けていたり、外国人向けの観光案内表示に誤解を招く表記や誤訳が多いとのことだが、本区でも外国人の一人歩きによる調査をすべきと思うが、見解は。区内の案内表示板は初めて本区を訪れた人でもわかりやすくなっているか。
区長 外国人の視点からの点検は観光客誘致促進、観光振興に重要である。来年度には、外国人対象の公共施設見学会で、案内表示のあり方などの意見を聴く。提案の調査を含め、外国人観光客にとって優しく旅行しやすい環境作りを目指す。区内の案内表示板は利用者の視点で見やすく分かりやすい必要がある。観光案内板には都の「わかりやすい歩行者用案内サイン標準化指針」に沿って絵文字や外国語表記を取り入れている。総合案内板は英語を併記したものに順次更新中で、新年度に完了予定。
生涯スポーツを支える体制作りを問う
問 区民の孤立化を防ぐための観点から、スポーツへのかかわり方の多様性を認め、するスポーツ・見るスポーツ・支えるスポーツのバランスを取った政策が豊かな社会を築くという基盤整備が福祉国家の方向性とも一致する。区のスポーツ行政は生涯スポーツや地域の身近なスポーツを支える体制になっているか。するスポーツだけではなく、見るスポーツ・支えるスポーツの必要性についての見解は。
区長 幅広い層を対象に「きっかけづくり」や「仲間づくり」を目的に各種教室を実施し、スポーツ施設や学校体育施設の活用など、「場」の提供にも努めている。さらにスポーツ指導者養成セミナーにより地域の指導者を育成するなど、身近なところで参加できるよう取り組んでいる。スポーツの３つの側面が相互に関わりあうことにより、多くの人々が参加し、スポーツの水準を高めるものと考えており、充実を図っていく。
幼保一元化を問う
問 国は来年度、幼稚園と保育園の機能を持つ「認定こども園」の制度改革に乗り出す。事業者が幼稚園と保育園を兼園しても一つの法人会計基準で会計書類を作成すればよいことや幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくする資格取得の条件緩和、幼稚園が保育園を新設する場合の調理室の設置義務の緩和などだが、本区で幼保一元化が進まない最大の理由は何か。国の制度変更が行われた場合、迅速に対応をする予定があるか。
教育長 認定こども園は幼稚園より広いスペースの確保が必要だが、園児数の増加で既存の幼稚園の活用は困難。今後の明正小学校改築などで検討する。晴海地区では、保育所型認定こども園の整備を進めている。国の制度変更が行われた場合の区の対応は、国の「今後の認定こども園制度の在り方に関する検討会」の報告書で、財政支援や会計処理・監査事務の簡素化などが提言された。内容は私立の設置主体に関わるものが多いが、動向を注意深く見守っていく。
教育ボランティア認証制度を問う
問 教育ボランティア認証制度は定年退職者や主婦らを対象に、教員や保育士の養成ノウハウを生かして児童との接し方を習得してもらい、放課後の学童クラブや課外活動といった地域活動を後押しする制度。放課後の学童クラブやプレディ、課外活動の運営などを支援してもらい、教育ボランティアと学校を橋渡しする効果を期待できると考えているが、認証された人たちの受け入れに対して、区は積極的に対応するつもりはあるか。
教育長 ボランティアを含めた様々な外部人材を活用することは、教育の質の向上や教職員の負担軽減、教育内容の充実につながる。これまでも地域理解教室、部活動外部指導員による指導など、地域の人材活用を図った教育を展開してきた。今後も、本区独自の教育人材バンクの創設など推進を図るが、指導員の質確保の意味で、提案の認証制度による教育ボランティアを積極的に活用できればと考える。
マンション管理業者の指導体制を問う
問 マンション管理業者の社員による管理組合の積立金横領などで、国がマンション管理適正化法に基づく行政処分を科すケースが増加。国は改正施行規則で管理業者が組合の印鑑の保管を禁止するなど対策を強化した。今回の改正で、収支報告の義務化がなされたので、管理組合側も業者任せにせず、会計への関心を高めて業者へのチェック機能を強めることが重要である。本区内でのマンション管理会社による不祥事の把握は。区ではマンションに対する補助制度を実施しているが、補助を受けているマンション管理組合では問題ないのか。不祥事が発生した時の対処は。
区長 区内のマンション管理会社で、昨年、国の処分を受けたのは２社。元社員による管理組合財産の着服によるもの。本区の助成制度を活用した管理組合からのマンション管理会社とのトラブルなどの報告や相談はない。不祥事が発生した場合は、専門的知識が必要となることから、法律相談や分譲マンション管理相談を活用し、支援する。
「障害者」の定義の見直しを問う
問 国は、「障害者」の定義の抜本的見直しに乗り出す。従来の個人の心身の機能に注目する「医学モデル」から、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を行う「社会モデル」への転換が狙いである。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。障害を個人の問題ではなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面から見て、参加に必要な支援を促すものである。本区がその先導的な役割を演じて、いち早く施策の転換を図っていくべきだと思うが、見解は。
区長 国の動向を注視するとともに、障害者自立支援協議会の意見などを聞いて、障害のある方もない方も共に社会参加できる体制の整備や、みんなで支え合う思いやりのある地域社会の実現を目指す。さらに「福祉のまちづくり実施方針」の見直しの中で連続性のある面的整備に重点的に取り組むなど、質の高い施策展開を図る。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559