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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 田中 広一議員

経済対策を問う

 依然として厳しい経済情勢で、今後も切れ目ない経済対策が重要だが、(1)平成22年度予算案において経済対策をどう展開する考えか。(2)中小企業支援として、見本市などに出展する費用の助成制度など、販路拡大への支援を拡大すべき。

区長 (1)今年度当初を上回る景気対策経費を計上した。中小企業の経営支援、商店街の活性化支援、職業相談などの雇用対策の他、公共投資による新たな需要の喚起を図るなど、多角的に取り組む。(2)商工相談におけるアドバイスやホームページによる情報発信の支援などを行っている。今後、ニーズの把握に努めながら助成制度も含め、さらに効果的な支援策を検討する。

 (1)働く意思のある方が仕事に就ける支援策が重要。次の時代を見据え、女性、高齢者、若年者、障がい者等の就労支援を一層強化すべき。(2)職業相談・就職ミニ面接会の周知など、さらに充実を。

区長 (1)子育て等で離職中の女性への就労支援講座、高齢者の合同就職面接会や求人開拓員の配置、若年者の正規雇用促進のための奨励金支給制度、障害者就労支援センター職員のジョブコーチとしての資格取得の促進などを実施する。(2)区内商工団体と連携し、様々な機会を捉えてPRの充実を図る。

 立川市の図書館で設置した「しごと・資格コーナー」が大変好評。景気後退の中で、再チャレンジしやすい環境の提供など、配慮が必要。本区も「職探し支援及びビジネス支援サービスコーナー」を商工観光課などと連携して設置を。

区長 今後、ビジネス支援コーナーの設置や関係機関と連携した雇用に関するセミナーの開催など、より一層サービスの拡充を図る。

「国民読書年」を問う

 読書は豊かな想像力と考える力を育む。今年は国会で決議された「国民読書年」だが、(1)本区の取り組みは。(2)本に触れる機会を増やすため、「区のおしらせ」に「読書コーナー」を確保し、本区ゆかりの作家の作品や本区在住の著名人のお勧めの本を紹介しては。

教育長 (1)図書館の将来像を考える講演会等、普及・啓発活動を積極的に展開する。また、読書活動の充実を教育課程の重点事項に掲げ、各学校の読書活動推進に取り組む。

区長 (2)「区のおしらせ」発行回数増を機に、効率的な紙面づくりを検討しており、この中で提案の活用を含め、新しい企画も検討する。

 学校現場での読書活動への取り組みは大変重要。(1)平成20年3月に「中央区子ども読書活動推進計画」が策定されたが、現在の取り組み状況は。(2)就学前の読み聞かせや学校図書館指導員の拡充など今後の読書活動の充実への考えは。

教育長 (1)学校図書館システムの導入などの16事業を着実に推進しており、残る事業のうち京橋図書館の移転整備はまもなく本格化し、文化講演会は来年度実施すべく準備中。(2)読み聞かせは実施回数増を、指導員は各学校の実情を踏まえた配置拡充の検討とともに、学校図書館システムを活用した調べ学習の促進等に努める。

 京橋図書館百周年事業を国民読書年と合わせて重厚的に展開すべき。

教育長 記念リーフレットの作成や図書館の将来像を考える講演会、歴史を物語る資料の展示等で、百年の歩みを広く知らせる。

京橋図書館の移転整備を問う

 北区立中央図書館はソフト・ハード両面の細かな配慮が好評。京橋図書館移転整備で、(1)歴史・文化をコンセプトとしたソフト・ハード両面にわたる構想の検討を。(2)子ども図書館の拡充、窓に面した閲覧席、障がい者の就労支援も含めた喫茶室などの設置を。(3)サービス充実のため、関係部署と連携して調査研究や情報交換ができる協議会を設置し、基本計画策定を。

教育長 (1)(2)地域資料室の拡大はもとより、豊富な地域資料に気軽に触れ合える仕組みを充実する。十分な閲覧室はもとより、児童コーナーの拡大や託児スペース、対面朗読室の新設などの充実を図る。喫茶室は複合施設全体の中で検討。(3)新図書館整備に向け協議組織を設置し、基本計画を策定したい。

 基本計画2008での文化・生涯学習センター整備はどのような構想か。

区長 京橋図書館との複合化による相乗効果を発揮させながら、多くの世代の交流・活躍の場としたい。

 大学との連携強化により区民カレッジ等を一層充実させるべき。

区長 来年度は、本区に事務所を移転した金沢大学や本区を発祥地とする工学院大学との連携を予定。今後も、機会の充実を図る。

子育て支援策を問う

 「区のおしらせ」で、「子育て特集号」として1枚で見開きの、わかりやすいものを発行しては。

区長 ホームーページなどをはじめ、広報特集号も含めて多様な媒体を活用したわかりやすい広報に努める。

 授乳室やおむつ替えコーナーなど、子育て中の母親が外出しやすい環境の整備が育児ストレスや孤立化の軽減になる。「赤ちゃん・ふらっと」の拡大を図り、携帯サイト等の検索機能を構築すべき。

区長 民間施設への働きかけとともに、区の施設にも拡大を図る。また「中央区モバイルサイト」等での施設ガイドに項目を加えるなど情報提供の一層の充実を図る。

 幼い生命を守るため、小児用肺炎球菌ワクチンを公費助成すべき。また、みずぼうそう、インフルエンザ等の任意接種にも公費助成を。

区長 小児用肺炎球菌ワクチンは発売間もなく、流通などの見極めや十分な周知も必要。状況を勘案しながら助成を検討する。その他の任意接種は国の厚生科学審議会等の動向を注視し、適切に対処する。

女性特有のがん対策を問う

 子宮頸がんは、予防ワクチンと検診でほぼ100%予防でき、中学進学の女子を対象に全額助成する区もあるが、(1)ワクチンを公費助成すべき。(2)学校での保健体育の授業や保護者等へのパンフレット配布、講演会開催などで普及啓発を。

区長 (1)(2)発売間もなく、周知が不十分。学校とも協力して保護者向けの出前健康教育など、きめ細かな周知や普及啓発を行いながら、公費負担の早期開始に取り組む。

 乳がん・子宮頸がん検診事業は継続と周知が今後重要。国が開始した子宮頸がん検診事業の現状と今後の取り組み強化への考えは。

区長 受診券の個別送付と受診勧奨の繰り返し実施が受診率向上に有効であり、新年度から乳がん検診受診券の個別送付と子宮がん検診の送付対象拡大を実施。イベントや会合などで、一層の周知に努める。

救急医療情報キットを問う

 港区は、かかりつけ医などの医療情報を入れた容器を冷蔵庫に保管し、救急時の情報把握に役立てる「救急医療情報キット」を無料配布しており、高齢者や障がい者への素晴らしい取り組みである。本区も活用の検討を。

区長 先行する自治体での実施状況や運用上の課題を整理し、医療機関や消防庁と協議しながら、有効な実施が図れるか検討する。

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