一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
地域経済の立て直しにつながる印刷製本など地場産業・中小業者支援を問う
問 印刷関連産業について(1)技術の継承や後継者づくりに区職員を配置してプロジェクトチームの設置を。(2)ハイテクセンターを先進技術の習得や研究開発の拠点としても発展させては。(3)「印刷関連産業対策本部」を立ち上げ総合的な支援体制づくりを。
区長 (1)経営セミナーや産業高度化支援等により対応。(2)都立産業技術研究センターと連携を図り支援していく。(3)「伝統工芸・近代産業に関する調査」の分析結果や関係団体の意見を踏まえて総合的な支援策を検討。
問 中小業者に対する支援で(1)区内中小企業向け発注率を金額で80％以上に引き上げを。(2)固定費が業者の経営を圧迫しているためリース料に補助制度を設けては。(3)国保加入の小規模業者に傷病手当の支給実施を。
区長 (1)分離・分割発注の徹底、区内中小企業に限定した入札などにより21年度の発注比率は金額で76・2％、件数で97.8％の高率を維持。(2)商工業融資制度で負担軽減を図っており、補助制度の考えはない。(3)収入算定が難しいことなどから制度化は困難。
場外市場を衰退させ、区財政を破綻させるおそれのある、区の築地市場跡地利用計画「賑わい施設」構想を問う
問 「賑わい施設」構想で(1)土地の確保、施設の建築・管理・運営などについて区の考えは。(2)区民の多くが移転反対の中で移転を前提とした構想への財政投入は許されないのでは。(3)「賑わい施設」に力を入れると場外市場の衰退、解体につながるのでは。(4)将来、場外市場を築地市場跡地と一本化して再開発する考えか。(5)策定プロセスの説明を。(6)区は「移転容認」から「移転断固反対・現在地再整備」に立ち戻り、現在地再整備の実現に全力をあげるべき。
区長 (1)(2)土地や施設の財政負担などは都の結論が出た後に検討を開始。(3)(4)賑わい施設と場外市場の相乗効果により、築地の活気とにぎわいを維持・継承することを目的としており、指摘の考えはない。(5)平成16年の「鮮魚マーケット構想」策定以降、「築地食のまちづくり協議会」などの関係者と重ねてきた協議内容や理念を取りまとめた。(6)都議会の審議を注視し、それがどのような結果であっても「断固築地を守る」ため全力で取り組んでいく。
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