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一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ 渡部 博年議員

福祉行政を問う

 認認介護等の問題があり、24時間体制での相談、医療、介護の対策強化が急務。区、社会福祉協議会、地域、町全体で高齢者を守ることが大事と考えるが見解は。

区長 相談体制や介護事業所を整備し、24時間往診や訪問介護を行う在宅療養支援診療所の拡大等も保健医療福祉計画に盛り込み、推進。地域に出向く職員体制の充実や社会福祉協議会との連携強化など地域で見守る体制を拡充する。

 子どもの医療体制について、中央区保健医療福祉計画の見直しの中での区の考え方は。また医療機関との連携を強化し、電話相談などの新たな対応も考えるべき。

区長 準夜間小児初期救急診療などで夜間の医療体制は整っているが、引き続き都や医療機関と連携を図り、体制の確保に努める。休日や夜間の医療相談は、都が「母と子の健康相談室」、東京消防庁が24時間電話相談を実施。区のおしらせや消防署との協力で周知を図る。

まちづくりを問う

 ヒートアイランド対策として国が進める「風の道」構想をどう考えるか。また、都市計画のあり方、豊洲晴海整備計画の問題点の改善などが課題。具体的にどう進めるか。

区長 区も環境行動計画などに風の道づくりを掲げており、場所の選定等を住民と協議し、都の豊洲・晴海開発整備計画や区の晴海まちづくりの考え方への位置づけを考えている。国の構想の策定後は都との連携強化を図り、実現に向けて取り組む。

 風の入り口である晴海地域の緑の配置は、都心地域の気温にも影響があり重要な問題と考えるが。

区長 晴海二丁目公園等を新たな緑の拠点とし、水辺の緑の充実などで水と緑のネットワークを形成する。今後、都との連携による推進や再開発による緑化促進などで都心部への風の道を創出する。

 平成12年に晴海一丁目市街地再整備が完了し、同年に大江戸線も開通した。勝どき駅の利用者数の現状を見ると、なぜ計画のすり合わせができなかったのか。

区長 都は昭和63年度に需要予測を行ったが、当時は勝どき駅周辺での大規模開発計画が具体化していなかった。公共交通網の整備には長期間を要し、利用者予測が難しいが、今後は都や事業者等と連携を図り、的確な需要把握に努める。

 区長は昨年、月島地区の交通網の質問に、ゆりかもめ、LRT、他区でのマンション専用直通バスの調査等を行うと答弁。即効性ある対策を求めるが、検討状況は。

区長 ゆりかもめは動きがなく、直通バスは事業者に働きかけている。LRT等の導入については可能な限り早期の整備に取り組む。都バスの増便要請や江戸バスルートの見直しなど公共交通の充実に努める。

 まちづくりは公共交通網にも及ぶ広範囲の捉え方が重要。都市将来像確立のため、考え方の明確化を。

区長 今後地域ビジョンの一層の明確化に取り組み、関係各方面にも積極的に働きかける。

文化、国際交流、歴史を問う

 資料等のデジタル化による保存について、(1)今後の活用方法は。(2)学校での閲覧は可能か。(3)埋蔵文化財、記念碑など資料のデジタル化の考えは。これを案内などに利用しては。(4)データを一カ所に集約し、世界へ発信する考えは。(5)来年度予算案の「まちかど展示館」との連携への考えは。

教育長 (1)(2)(3)(4)郷土天文館収蔵品データベースが4月からインターネットで公開予定。区内の学校でも利用可能なので、積極的に活用する。また、京橋図書館の地域資料もインターネットで公開しており、相互検索も準備中。今後も機能充実を図り、本区の魅力を広く発信する。(5)連携に努める。

築地市場を問う

 (1)都知事は市場機能の一部を残す本区案を「論外」と評したが、この案を堅持すべき。覚悟は。(2)都が市場関係者に行った意向調査等を把握しているか。(3)「新しい築地をつくる会」に場内関係者の参加も必要では。(4)都は来年度予算で「築地地区を中心とした将来の街づくりの検討」で三千万円計上。区の見解は。

区長 (1)都議会がどのような結論でも「断固築地を守る」決意。(2)把握していない。(3)今都議会の結果を見極め、会と相談し検討。(4)今後移転が決定されたら、この都の検討に地元や関係者の意向が反映されるよう強力に働きかける。

人材育成を問う

 人口増に伴うニーズの変化に対応できるよう人材育成強化が重要。「人材育成計画」の進捗状況は。

区長 本年度中の策定に向け、素案をまとめている。

 施策推進時に区民にわかりやすく説明するには庁内の情報共有が重要。今後更なる強化が必要では。

区長 企画に応じた会議体の形成等、全庁的な情報共有を図っており、地域課題に対しても、情報共有を徹底し、地域や関係者への迅速で分かりやすい情報伝達に努める。

区長所信表明を問う

 施策の充実に財政調整基金の繰り入れを行なっているが、主要4基金の適正金額をどう考えるか。

区長 施設整備基金等は将来的な施設整備等に見合う額の維持が必要で、現状の額は適正な範囲。減債基金や財政調整基金は年度間の財政調整が目的だが、大規模災害などへの備えでもあり、適正額という考え方はとっていない。

 新規施策展開や統廃合にはしっかりとした理由と財政的裏づけが必要。今後の人口増と施策の継続性への考えは。

区長 区の将来像実現への施策と現下の抱える課題への施策の的確かつ継続的な推進が求められている。今後も区政の自己改革、各種施策の充実・強化を図り、区民の期待に応えられる財政基盤を堅持する。

 本区の86%がマンション居住である現状を(1)区民との協働の考え方に考慮すべき。(2)町会・自治会の方向性にも考慮すべき。

区長 (1)現状を踏まえ、基本計画2008で「新しい形の公共と地域協働の推進」を掲げ、「協働ステーション中央」の設置など、積極的に取り組んでいる。(2)今後の地域コミュニティの活性化にはマンション居住者など新たな区民の活力と町会など従来からある力を融合し、共に高めることが大切。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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