一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 染谷 眞人議員
スポーツ推進を問う
問 50年ぶりに改正されたスポーツ基本法と基本理念に対する所感は。
区長 時代にふさわしい法整備と認識。スポーツ基本法の理念や「太陽のまち中央区宣言」の趣旨を踏まえ、区民の誰もが日常的にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向け、積極的に取り組む。
問 スポーツに励む子どもやスポーツ少年団、各協会、各連盟等支援についての考えは。
区長 現在、スポーツ施設の無料利用や少年少女スポーツ教室、スポーツイベント等を実施。スポーツ少年団やスポーツ協会・連盟に対しては、体育協会が中心となり、活動経費や大会運営費等の助成、指導者の育成などを実施。今後も体育協会と連携し、子どものスポーツ環境の整備とスポーツ団体の育成や活動の支援に取り組む。
問 スポーツが障害を乗り越えるきっかけとなり、前向きに、自立し、生きがいを持つことができる。(1)障がい者や団体の交流を含めたイベントや事業への考えは。(2)障がい者スポーツへの配慮や指導等を含めた環境整備の考えは。
区長 (1)障害の種別によりスポーツへの取り組み方法が異なり、障害者団体の交流は進まない現状。区では、障害の程度に応じて体を動かす機会を提供し、スポーツによる交流ができるよう支援する。(2)これまでバリアフリー対応はもとより、温水プール使用料の無料化などの環境を整備し、障害者スポーツ指導員の資格をもったスポーツ推進委員が中心となり、スポーツ活動を普及促進してきた。今後も都障害者スポーツ協会等と連携し、地域における障害者スポーツの振興に取り組む。
問 東京オリンピック、パラリンピック招致に対する区の考えは。
区長 オリンピックの東京開催は子どもたちに夢と希望を与え、地域活性化にも寄与する。本区でも、区議会や区民の意見を聴き、招致実現に向け、都に協力していく。
問 東京国体のデモンストレーションとして行われるキンボール、ボールルームダンス等の区の取組は。
区長 キンボールは子どもから大人まで気軽に参加できるニュースポーツで、区ではスポーツ推進委員による教室や少年少女キンボール大会を開催。ボールルームダンスは年齢、性別を問わず、文化性の高いスポーツであり、毎年総合スポーツセンターで開催される全国大会を後援。今後とも、誰もが楽しめる生涯スポーツの振興推進の観点から、更なる普及発展に努める。
問 自宅等で気軽にできるスポーツ推進の一つとして、区独自のストレッチ体操のＤＶＤを製作しては。
区長 ストレッチ体操は、個人の年齢や体力、目的にあわせた様々なメニューが必要で、製作は困難。
問 身近な公園にある「健康こみち」の利用促進策は。
区長 現在、ホームページに効用等を掲載しているが、今後広報紙掲載や利用団体等の紹介など幅広くＰＲし、更なる利用促進に努める。
地域スポーツクラブの推進を問う
問 総合型地域スポーツクラブのこれまでの取組と進捗状況は。
区長 区では平成21年からスポーツ推進委員を中心にクラブ設立に向けた調査・検討を行い、本年５月、月島地域での設立を目指し、町会等地域関係者と設立準備会を設置、７月にクラブの活動内容等を紹介する説明会と体験会を開催。現在、クラブ運営の核となる人材確保や都体育協会の指導のもと事業計画等の具体的な検討を進めている。
問 今後の地域スポーツクラブ設立支援の資料とする目的で実施された「スポーツ・健康づくりに関する調査」結果について見解は。
区長 運動をしない人の割合が「機会がない」等の理由で約４割、地域スポーツクラブの認知度は28％と低い。スポーツ振興に期待する効果として地域コミュニティの活性化等の回答割合が高いことから、今後、スポーツ教室等の充実や地域スポーツクラブの設立支援など身近でスポーツに親しめる環境づくりに努める。
問 月島地域で実施した説明会及び体験会による成果とスポーツクラブ設立準備会の今後の展開は。
区長 説明会当日のアンケート結果からクラブの趣旨やスポーツの楽しさが伝わり、ＰＲ効果はあったと認識。今後、クラブの活動拠点や事業計画の策定等設立総会開催に向け、具体的な諸課題を検討予定。区も生涯スポーツ社会の実現を図るため、積極的な支援を行う。また、広報紙にも「説明会及び体験会」の様子を掲載、今後とも機会を捉えて広くＰＲを図る。
問 地域スポーツクラブと学校等との連携について見解は。
区長 地域スポーツクラブは、子どもたちのスポーツ環境の向上にも寄与するもので、学校やＰＴＡ等との連携は不可欠と考える。区でも今後、学校体育施設や公共施設を活動拠点として活用するなど各学校等と連携しながら、地域の実情に即した設立支援に努める。
問 介護予防事業やかかりつけ医など医療関係者との連携の仕組みを構築し、身近な地域スポーツクラブと連携することへの考えは。
区長 介護予防や健康づくりに適度な運動は必要だが、運動を継続できない例が多いことから、今後、各種会議等を通じて医療関係者との連携や地域における取り組みの周知を進め、地域スポーツクラブなどの活動につなげたい。
問 地域スポーツクラブにおけるスポーツを通じた地域コミュニティの形成について見解は。
区長 スポーツ活動は、世代を超える交流など地域コミュニティの形成につながると認識。区では地域と一体となったイベントの開催で地域のコミュニティの向上に努めてきた。こうしたことから、地域の誰もが気軽に親しめる地域スポーツクラブは、コミュニティの向上はもとより地域社会の活性化に大きく寄与すると期待している。
スポーツ施設の整備と拡充を問う
問 学校施設や既存施設等の利用拡大及び区内にある都有地をスポーツ施設として利用を検討しては。
区長 これまで、学校施設を教育に支障がない範囲で開放。総合スポーツセンター等では、トレーニングルームや温水プール等の早朝利用を開始するなど施設の利用拡大に取り組んでいる。都有地を活用したスポーツ施設は、都の動向を注視しながら可能性を検討する。
問 校庭、屋上、公園、広場等の芝生化について、今後の区の方針は。
区長 利用目的や他の施設とのバランスに配慮しながら可能な限り設置、今年度は佃島小学校の校庭の一部と月島第二児童公園に芝生広場を整備、今後も銀座中学校の屋上の一部や黎明橋公園等で整備する。
問 豊かな自然と水辺のスポーツ環境の整備について見解は。
区長 区民等が豊かな自然に触れる機会の拡大と檜原村との交流をいっそう深めるため、「中央区の森環境ふれあい村構想」を策定。この構想の推進を図るため設置した「中央区の森環境ふれあい推進協議会」で、利用のあり方を検討する。区では水辺の利用環境を向上させるため、都と連携し、夜間照明やスロープの整備を図った。距離の表示の設置などジョギングコースの整備については、都と協議していく。
スポーツ推進の体制を問う
問 スポーツ推進委員に専門的な障がい者スポーツ担当や高齢者の介護福祉担当、スポーツドクター（医師）等を新たにメンバーに参画させる考えは。
区長 障害者スポーツ等に関する専門家等専門知識に基づく指導や助言できる方のスポーツ推進委員への活用は意義があり、今後、関係団体等の意見を踏まえながら委員選任のあり方を検討するなど、区の特性にあったスポーツ推進体制の構築に努める。
問 スポーツ振興審議会委員に公募区民を入れてはどうか。
区長 審議会は、学識経験者及び関係行政機関等10名の委員で構成され、うち４名が区民であり幅広い区民の意見がすでに審議会に反映されていると考える。
問 スポーツ指導者の養成及び登録制度により養成された指導者の活躍の場は確保されているか。
区長 スポーツ指導者には、スポーツ教室や実技指導など様々な活動に協力いただいており、活躍の機会は概ね確保されていると考える。
問 地域スポーツクラブを継続的に健全にマネジメントする日本体育協会公認資格の取得推奨について見解は。
区長 地域スポーツクラブを安定的・継続的に運営するため、経営能力を有する専門的な人材確保は欠かせないことから、体育協会や設立準備会と連携しながら、スポーツ指導者等に資格の取得を積極的に働きかけていく。
問 スポーツ少年団のリーダーの活躍する場について見解は。
区長 スポーツ少年団や体育協会と連携しながら、スポーツ指導者養成セミナーの受講を働きかけるとともに、活躍の場づくりも幅広く検討する。
築地市場を問う
問 築地の将来のまちづくりに関して、区と都の検討状況は。
区長 区では、移転後の築地のまちづくりに関して、都に「鮮魚マーケット」や「賑わい施設」構想の検討を要望しており、現在都とは、実現に向けた課題を整理するなど実務的な話し合いを進めている。
問 市場施設のうち、駐車場などの施設を賑わい維持に活用できるよう都と交渉すべきと考えるが見解は。
区長 市場内の駐車場などについて、市場移転後のまちづくりや食文化の拠点としての機能継承にどう活用できるかの観点から検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559