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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 田中 広一議員

経済対策を問う

 本年度予算のうち、重点施策である景気対策の現在までの取組状況と今後の展開は。

区長 融資額を倍にした緊急景気対策特別資金融資は大きな成果。共通買物券は即日完売。区内共通飲食券事業等も実施。雇用対策では、新たな未就職学卒者の就労支援事業や雇用創出事業を実施。今後も景気回復に向けた施策で、都心中央区から景気浮揚を図る。

 販路拡大支援策として開始した展示会出展費用補助制度の取組状況は。今後もさらに強化すべき。

区長 8月末現在で20社が制度を活用。景気低迷と流通構造の変化等により区内中小企業はより積極的な経営が求められており、今後もニーズにあわせた支援策を検討する。

 20・30代の雇用状況が厳しさを増し、雇用のミスマッチ対策が求められる中、若年者向けの就労支援を一層強化、工夫すべきでは。

区長 若者のための合同就職面接会や区独自の雇用奨励金制度等を実施。今年度から区委託の人材派遣会社で、未就職学卒者への研修実施と区内事業所での体験就業「学卒者就業支援事業」を開始。今後も労働関係機関と連携を強化し、若年層の雇用安定に取り組む。

災害に強い街づくりを問う

 震災から約6ヶ月経過したが、本区防災対策の総点検に伴う改善点と今後の課題は。

区長 これまで警察、消防、鉄道事業者等への調査と防災拠点運営委員会や学校へのヒアリングを実施。現在、防災拠点への避難方法や区職員との連携など改善点を整理、事業所等に対する震災当日の実態調査を進めている。帰宅困難者の発生抑制や受入対策、津波発生時の情報伝達等今後の課題は、国や都の方針を踏まえて、本区地域防災計画修正の中で対応する。

 避難所に着替える場所がないなど「女性の人権」に関わる問題がある。高齢者や子ども、障がい者など災害弱者への支援にも女性の視点が必要と考えるが、見解は。

区長 女性の視点は大切と認識。今後、防災拠点運営委員会への女性の参加や女性の視点を取り入れた避難所運営などに取り組む。

 地震の第一撃で圧死者を出さない、火災を発生させない減災対策が不可欠。今後も家具類転倒防止器具の設置と建築物の耐震補強を強化し、減災対策に努めるべき。

区長 防災意識の高まりで家具類転倒防止器具の設置促進が図られたが、今後も機会を捉え設置・促進に努める。耐震補強については、耐震診断を行った建築物が補強につながるように啓発・PR活動を行い、特定緊急輸送道路の耐震診断の義務化について都と連携し取り組む。

 区長は平成17年第二回定例会で、ガスの低圧導管の約8割が耐震化済みと答弁したが、その後の進捗状況とその他のライフラインの耐震化整備状況は。今後の電線共同溝整備の更なる拡大が重要では。

区長 ガスの低圧導管の耐震化は区内約9割が完了。水道の耐震継手管への交換は区内約2割が完了。電気と通信については、実施中の電線共同溝整備事業を今後も着実に進める。

 防災無線が聞こえずらい地域もあり、放送内容を「音声自動応答サービス」の導入や、「ちゅうおう安全・安心メール」で送信するなど、情報伝達手段を構築すべき。

区長 コミュニティFMを活用した緊急告知ラジオを導入し、防災行政無線の情報を同時放送する。今後、安全安心メール等でも災害時の情報提供を実施。「音声自動応答サービス」も有効性を検証する。

 本区は8割以上がマンション居住者で、居住形態も分譲や賃貸など様々。災害時にスムーズに罹災証明書を発行できる「被災者支援システム」の構築を検討すべき。

区長 現在都と東京版被災者支援システムの実証実験を行い、早期の導入に向け取り組んでいく。

 「中央区家族防災会議の日」を制定し、家族で防災意識を高め、絆を深める取り組みが重要では。

区長 毎年9月の総合防災訓練で防災意識を高め、家族の絆が深まるよう、区のおしらせ等で「家族の防災会議」のPRに努め、今後一層普及啓発に取り組む。

 多くの小中学生が難を逃れた釜石市の教訓を活かし、防災教育を実践的なものに強化し、家庭や地域の防災意識向上につなげるべき。

区長 地域の実情を踏まえた避難方法等を学ぶことで、自分の命を守れる教育を進めており、今後も学校での防災教育等を家庭・地域・関係機関と連携強化しながら、より実践的なものに充実させる。

環境・エネルギー施策を問う

 CO2削減の視点からも節電は今後も継続する。(1)家庭や企業での今夏の節電方法をパンフレットやホームページで紹介すべき。(2)エコ・アクション・ポイント制度を利用しやすく工夫すべき。

区長 (1)節電対策の事例紹介は、省エネの促進に効果的。今後、環境情報誌やホームページ等で積極的に紹介する。(2)ポイント付与の条件の緩和により、区の環境事業における対象を増やす検討と制度のPRにより積極的に普及を図る。

 現在本区で焼却している食品廃棄物を資源として捉え、生ごみからのバイオガスを電気と都市ガスにリサイクルする事業を展開すべき。まず、公共施設の食品廃棄物で実証実験を行っては。

区長 清掃工場の余熱や生ごみによるバイオマス等を検討中。今後、提案の実証実験の必要性も検討。

 電力、熱、再生可能エネルギー、清掃工場の排熱等の未利用エネルギーを組み合わせ、複数の需要側で融通することで面的にエネルギー利用の最適化を図るスマートエネルギーネットワークを構築すべき。

区長 技術・コスト面などが課題。「エコタウン構想」による検討を踏まえ、引き続き研究する。

 風を建築物に通す「自然換気」機能など先進環境技術を区公共施設や民間建築物に対し、改修工事や新築時に積極的に採用し環境負荷の少ない街づくりを先導すべき。

区長 現在、温度差を利用した自然換気システムの導入等を進めている。今後は、小学校以外の建物にも積極的に導入し、まちづくり基本条例の対象となる民間開発でも取り組みを強く指導する。

 都心だからこそ、生き物調査を区民参加型も含めた取り組みとして展開するなど、地域の自然とのつながりに目を向けるべき。

区長 生き物調査は環境への関心も高めるため、今後区民参加型の観察会を実施するなど充実させる。

食育の推進を問う

 19年度策定の「中央区食育推進計画」の取組状況と今後の課題は。

区長 重点的取組として子どもの発育段階やライフステージに応じた栄養指導や健診等を実施。家庭における食育機能の低下等今後の課題については、現在の計画を評価、分析のうえ次期計画に反映する。

 食文化の中心である築地市場・築地場外市場で食材を親子で見て触れる体験活動を更に推進すべき。

区長 小学生とその保護者を対象に築地場外市場で実施している「夏休み親子食品衛生監視員体験教室」は、市場から食材が食卓に至るまでの体験や食の安全を学ぶ上で有意義であり、今後もさらなる充実を図る。

 家族の絆を深める機会を増やし、家庭で食育に取り組みやすくなるよう「中央区家族団らんの日」を決めてはいかがか。

区長 都会生活では家族の生活時間が多様化しており、一律の実践は難しいため、それぞれの家族が実践しやすい「団らんの日」を定めることを推奨していく。

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