一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 恵子議員
災害予防計画を問う
問 区職員は自宅の耐震性を把握しているか。家具類転倒対策は。
区長 職員の自宅は個人任せ。今後、耐震性の把握と家具転倒防止器具の設置も推奨する。
問 阪神淡路大震災前建設の既存ビルは長周期地震動に耐えられるか。その対策の指導は可能か。
区長 高さ60ｍ超の建築物の安全性は十分確保。長周期地震動対策が示された場合、国等と連携し、耐震ダンパー等使用を含めＰＲする。
問 帰宅困難者を出さないための対策と啓蒙活動の進捗状況は。
区長 事業所向けの「オフィスサバイバルブック」配布。時差帰宅や社内待機の重要性等従業員の防災意識向上の効果はあった。
問 地下街での浸水、ガス管破裂によるガス漏れなどの緊急時対応リーフレットを地下鉄駅に設置しては。帰宅困難者の迅速な誘導用にハザードマップ設置を。
区長 地下街の事業所等に災害時の心得を周知。今後、一時避難所マップを作成、地下鉄駅等に配布し帰宅困難者の安全な誘導に取り組む。
問 (1)帰宅困難者を収容できる一時避難所設置は十分か。(2)区民のための防災拠点の備蓄状況は。
区長 (1)現時点では全ての収容は困難。(2)防災備蓄倉庫や各防災拠点で３日分を備蓄。
問 友好都市との震災時における支援内容と取り決めは。
区長 災害援助、人的支援受入れ、医療職の派遣。重症患者等の医療救護活動は今後区医師会等と相談。
問 ボランティア支援を上手に活用するための支援体制確立は。
区長 今後、ＮＰＯ、ボランティアと連携し被災者に迅速かつ円滑な支援ができるしくみづくりに努める。
発災時の災害応急対策計画を問う。
問 帰宅困難者を誘導できる事業所内等で受け入れ環境整備が必要では。死傷者発生時の対応は。
区長 可能な範囲で協力。今後、多くの事業所に協力を依頼。死傷者発生時、医療救護等の計画と各事業所が連携できる体制を構築する。
問 (1)帰宅困難者対策として、駅に救護所を設けては。(2)医療機関の被害を受けた場合及び出産に際しての対応は。
区長 (1)薬品や備品を搬入する必要があるため、速やかな開設は困難。駅等と連携し、帰宅困難者に医療機関や救護所の所在を周知。(2)重症患者は、都指定の災害拠点病院等後方医療施設が受け入れ。搬送は消防救急隊や区の車、ヘリコプター等による。助産も同様だが、緊急時には医療救護班が対応。
問 救護所への医療スタッフ派遣など救護所対策は。また、搬送先との支援援助についての考えは。
区長 区医師会から医療救護班の派遣を受けるとともに、都府県や国からも救護班の応援を受け、順次救護所を開設。救護所では負傷者の応急処置やトリアージを行う。搬送は、区や都の地域防災計画の中で定められており、被災現場から救護所まで区が、救護所から後方医療施設まで都及び区が対応。
問 上空からの救助を要請するため、校舎屋上に学校名を表示しては。
教育長 ランドマーク的超高層ビル等に囲まれている学校も多く屋上のヘリサインの有効性は限定的。
問 さまざまな事態に備え、避難所マニュアルを策定しては。
区長 各防災拠点や防災拠点の委員、学校や警察等にも配備している。
問 自然エネルギーを生かした緊急時の情報対策の取り組みは。
区長 情報はＦＭ電波を利用した緊急告知ラジオにより瞬時に提供。自然エネルギー活用は今後検討。
問 目、耳の不自由な方へ情報提供対策は。
区長 障害当事者の意見や大震災での事例を参考に適切な情報が伝達できるような体制の検討を行う。
問 災害弱者への避難の支援と福祉避難所の確保は十分か。
区長 近隣支援が不可欠。福祉避難所は特養ホーム等12カ所を開設予定。今後、スタッフや設備・備品等を見直し、災害発生に備える。
問 精神障害者のための福祉避難所の確保は必要、区の考えは。
区長 一般の方とは別に障害の種別に応じて福祉避難所を設置し、きめ細かい支援を行う。
問 長期被災中の教育、保育対策は。
教育長 子どもたちの安全や安否確認、家庭との連絡方法の確立と、学校施設・設備の被災状況を把握。実施可能な応急教育計画を速やかに策定、早期の学校再開にむけた準備に着手。特に、子どもの心のケアに留意する。
問 避難所における動物の保護、救護対応は。
区長 動物の好き嫌いや衛生面から避難所でのペット共存には課題がある。動物との共生推進員連絡会でルールづくりに取組み、人と動物が共存できる地域社会を構築。
問 (1)災害時の炊き出し用に、灯油や都市ガスに替わる燃料は。(2)灯油の備蓄は。(3)給水所の耐震対策は。(4)都所有の給水車は10台のみ。区の給水対策は。
区長 (1)薪・ＬＰガス使用。燃料が確保できない場合は木材等を直接燃やす。(2)各防災拠点の倉庫に１リットル缶を備蓄。(3)あかつき公園及び堀留公園内の給水槽は耐震性を確保。晴海給水所は25年度までに工事実施。(4)３日分の飲料水を確保するよう周知、万が一の場合、区有車両での搬送と、トラック協会に物資の搬送も依頼。
問 救援物資の仕分けと配送対策は。
区長 ボランティアの協力のもと集中的に職員が仕分け管理を行う。配送はトラック協会等に委託。
問 感染症予防に口腔ケアの大切さと歯ブラシの準備を区民に周知し、備蓄対策を。
区長 特に口腔ケアが必要な福祉避難所に災害時用歯ブラシを備蓄。今後、一般避難所でも備蓄し、口腔ケアの大切さをＰＲする。
問 東京湾岸の石油コンビナートで火災が発生した場合の対策は。
区長 区民や事業者等の安全確保を第一に、防災行政無線や広報車等により正確な情報伝達を迅速に行うとともに、警察や消防署等と連携し全力で避難誘導を行う。
問 東京湾内での津波発生時、どの程度の対策を考えているか。
区長 現在、国や都で行っている防災計画の見直し結果を踏まえ、今後適切な対策を講じる。
問 防災上の観点から築地市場跡地の有効利用と「築地が担う食の台所」としての価値をどう創るか。
区長 市場移転後は「鮮魚マーケット」や「賑わい施設」構想の実現を目指しており、災害時に必要な物資を供給する機能も検討していく。
問 災害で命を落とされた方を収容する場所とその後の対策は。
区長 遺体収容所に指定した総合スポーツセンター地下２階を速やかに開設、遺体搬送とともに検視・身元確認を行う。21年度の総合防災訓練から監察医務院等と協力して遺体収容に関する訓練を実施。
災害復興・復旧計画を問う
問 大規模災害後に区が行う復興、復旧計画は。
区長 被災区民の生活安定を第一に、生活再建資金給付や仮設住宅の提供等を行うとともに、災害に強い安全なまちづくりと、今後都と連携して、地域のための復興計画を迅速に策定できる体制を整備。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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