平成24年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
東日本大震災から一年がたちました。大震災と原発事故を受け、国の進むべき方向性について、国民の中で模索が始まっています。また地方自治体のあり方も問われています。党区議団は昨年9月、340項目の「予算編成に関する重点要望書」を区長に提出し、本予算特別委員会では、18歳までの医療費無料化などを実施するため3億3千万の増額の予算修正も提出。区長の政治姿勢と予算内容は抜本的な見直しが求められる問題があり、各会計予算案に反対します。反対理由は① 社会保障削減と消費税増税による区民の暮らしと経済への影響を深刻にとらえていないこと②大規模再開発を進め、市街地再開発事業には49億円の補助金を投入すること③耐震改修事業や防災拠点の備蓄品の整備、帰宅困難者対策、高潮・津波対策も不十分④築地市場の移転推進に合意したこと⑤認可保育所での待機児解消、教育費保護者負担軽減や少人数学級への姿勢が消極的⑥特養老人ホームの入所待機者も解消されず、在宅介護への支援も不十分⑦区民の意向も踏まえずにオリンピック東京招致に賛同の意を示す問題⑧給食の放射線測定を継続して実施しない問題⑨非正規職員が3割近く占め「官製ワーキングプア」を生み出していること⑩福祉関連施設に指定管理者を導入すること⑪区民の情報開示が有料であることなどです。
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