一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
社会保障切り捨てと消費税増税の「一体改悪」を問う
問 (1)これ以上の社会保障削減は生存権を奪うのでは。(2)「一体改悪」は家計と中小企業に破壊的な影響を与える。区長の認識は。(3)区民や中小零細業者をどう守るのか。(4)日本共産党の、消費税に頼らずに社会保障の充実と財政危機を打開する「提言」への見解は。(5)国に、社会保障切り捨てと消費税増税の中止を求めるべき。
区長 (1)(2)持続可能な社会保障制度の構築を目指しており、指摘の影響を与えるとは考えていない。(3)影響を見極めつつ、これまで通り的確に対応する。(4)一つの考えではあると認識。(5)国への要望は考えていない。今後も推移を見守る。
オリンピック東京招致を問う
問 (1)晴海選手村構想は、「申請ファイル」発表前に打診があったのか。(2)区民の招致への賛否を調査した上で区の対応を示すべき。(3)「2020年の東京」に投入する税金を復興支援等に活用すべき。
区長 (1)都からは、正式発表は2月16日と聞いていた。(2)意向調査は招致委員会および都が実施すべきもの。(3)震災から復興・再生した日本の姿と感謝の気持ちを世界に示す意味でも価値があり、被災地の理解も得られていると認識。
東京湾大華火祭の見直しを問う
問 昨年は華火祭中止の予算で別の事業ができた。(1)隔年実施等、華火祭の位置づけ、実行委員会のあり方などの再検討が必要では。(2)区民アンケートを実施すべき。(3)中止で生まれる3億円の財源を福祉や防災対策等に活用しては。
区長 (1)地域活性化や経済効果等、開催意義は大きく、今後も経費節減や自主財源の拡充を図り、毎年開催したい。(2)実施は考えていない。(3)福祉施策や防災対策等は華火祭開催の有無にかかわらず、充実・強化を図りたい。
「築地のまちづくりに関する合意」を問う
問 (1)区議会に諮らずに同意し、また会見で発表した鮮魚マーケット構想の内容には、議会に説明がなかったものも多く、議会軽視では。(2)土壌の安全性が立証されない場合、合意を破棄する考えは。
区長 (1)(2)構想は平成16年に策定。区議会等に説明し理解を得ており、今後、都との合意のもと移転後のまちづくりを具体的に検討する。
問 鮮魚マーケット構想で(1)都との事務局レベルでの協議内容とそれが合意にどう反映したか。(2)基盤整備のための区の財政負担および先行するマーケットの維持、管理費の想定は。(3)経営主体のなり手がいない場合、区がなる可能性は。また、経営破綻した場合の区の責任は。(4)予定地地下に首都高晴海線用のカルバートがあるが、都の報告書では、中央区既設ボックスの耐震補強、改修が必要としている。経費はどこが持つのか。また、耐震補強・改修工事とマーケット建設の整合性への見解は。
区長 (1)今回の合意は、活気とにぎわいを引き継ぐことの重要性と駐車場等の有効活用を双方で確認したもので、これまでの要望が反映されていると認識。(2)(3)今後検討していくことで、具体的な数字や運営主体を示せる段階ではない。(4)整備予定地の下部にはカルバートは設けられておらず、今回の施設整備には影響がないと認識。
児童館などへの指定管理者制度導入を問う
問 (1)晴海児童館等複合施設の指定管理業者が運営している施設の労働環境を区は把握しているのか。(2)導入理由の「住民サービスの向上」は、なぜ直営ではできないとするのか。(3)新川児童館にも導入しようとしているが、保護者や地域・町会、青少年地区委員会への説明責任を果たすべき。
区長 (1)提案書や現地調査などで確認済み。(2)直営のノウハウと民間のアイデアでこれまで以上のサービスが可能と考える。(3)地域の理解と協力が不可欠であり、今後は、説明会等で理解を求める。
問 指定管理者制度は(1)区に施設や事業のノウハウの蓄積がなくなり、民間主導の契約内容になるのでは。(2)区民と接する機会が減り、要望の把握が難しくなるのでは。(3)民間企業が人件費を抑え、官製ワーキングプアを多数生むのでは。(4)社会保険労務士等による労働条件審査が必要では。(5)賃金や労働環境などを保障するため「中央区公契約条例」の制定を。
区長 (1)区は監督・指導等を行う中で、ノウハウの維持・向上を図っている。(2)アンケートや区長への手紙、指定管理者評価委員に利用者代表を加えるなど、常に意見・要望の把握に努めている。(3)選定と運営状況評価の際、労働条件と過度な経費削減がないか確認している。(4)区職員と外部専門家が確認しており、他自治体の実績を踏まえ検討する。(5)引き続き国等の動向を注視する。
放射能対策を問う
問 (1)放射線汚染の現状と今後の認識は。(2)区民に貸し出す放射線測定器を増やすなど、日常的な測定をすべき。(3)給食も含めた食材の放射線測定の継続や、保健所への測定器設置等、対策の充実を。
区長 (1)生活に問題ない状況と認識。(2)最近は貸出予約に余裕があり、増やす必要はない。(3)4月以降は新基準値で規制された食品が流通するため、区で測定の継続や測定器の購入は考えていない。
防災対策を問う
問 (1)学校警備の機械化をやめ、災害時のために警備員を配置すべき。(2)避難ビル確保のため、高層ビル関係者と地域との協議や協定の締結が必要。(3)長周期地震動対策をどう進めるか。(4)区内高層ビルの共振現象の調査が必要では。
区長 (1)地域の自主運営の充実で災害対応が円滑に図れるものと認識。(2)今後公表される都の津波の想定を見定め、検討していく。(3)(4)国が追加調査中の長周期地震動対策が示された場合、国や都などと連携し、速やかに対応する。
教育にかかわる問題を問う
問 中学校における武道必修化で(1)柔道の事故の再発防止策と指導者研修の実施が前提では。(2)乱取り禁止やヘッドギア配備など独自対策の動きもあるが、本区の安全対策は。(3)文科省は必修化延期を含め、安全確保を最優先すべき。
教育長 (1)(2)(3)乱取りは行わないなど安全に配慮。また、専門家を招いての指導者講習会等の実施や専門的知識をもった種目別指導員の配置など、指導体制を整えている。
問 大阪における「教育基本条例案」で(1)「知事が教育目標を設定する」ことへの見解は。(2)政治が教育委員会を支配することは現行法に照らしても許されない。
教育長 (1)知事は教育委員会と協議し、府議会の議決を経ると、修正されたと認識。(2)推移を見守る。
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