一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党 山本 理恵議員
危険老朽空き家を問う
問 本区にも、長期間にわたり空き家として放置され、適正に管理されていない家屋や建物が存在する。このような物件は近隣の方が所有者の連絡先を突き止めることが難しいケースも多く、また、防犯上や防災上のリスクを伴うような重大なケースまである。他人の権利や公共の利益を過度に脅かす状態が認められるならば、時として区による調整も必要となると考えるが、区はこういった建物の件数をどの程度把握しているのか。また、所有者とどのような形で交渉しているのか。
区長 外観から老朽化が明らかに判断できるもの以外は、私有財産であることやプライバシーの問題等もあり、件数の把握はしていないが、近隣住民等から相談があった場合は、その都度現場を確認して対応している。
問 所有者の協力が得られない場合の対応は。
区長 法の定めにのっとり強制力を行使することになる。
問 所有者が承知しているが、解体除去する費用がない場合、区はどのような対応をしているのか。
区長 最終的に行政代執行になった場合、税の滞納処分の例により徴収する。
問 他自治体の先進事例を参考に防犯や防災、景観保持の観点で「空き家条例」の研究や検討をすべき。
区長 行政代執行など積極的に取り組んできており、今後も他自治体の動向も参考にしながら、取り組みを進める。
ＰＰＳ事業者を問う
問 電力の購入の際、区は経費面だけでなく、ＣＯ2排出量など環境に与える影響やエネルギー源など社会的責任を考慮し、主体的な事業者選択を行うべき。震災後の電力供給量不足などからＰＰＳ（特定規模電気事業者）入札が不調になるなどの例もあるが、将来の自然エネルギー等の普及拡大を見据えた観点から、導入制度の整備を進めるべき。
区長 現在、小学校4校でＰＰＳ事業者である東京エコサービスと電力契約を締結し、経費削減を図っているが、さらに活用を拡大するため、電力入札の導入を検討している。しかし、ＰＰＳの電力供給量には限りがあり、原油高騰や東京電力の値上げに伴う影響など不透明な面もあるため、今後は電力供給をめぐる状況を見極めながら、経済面だけでなく環境への影響や自然エネルギーの動向など、多角的視点に立った電力調達に努める。
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