一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党 青木 かの議員
未来に向けた新しい子育て支援策を問う
問 区の子育て観、子育て支援に対する基本的考え方は。
区長 子育ては、家庭内で家族が理解を深め、積極的に参加するほか地域や社会全体で子どもとその家族を支える仕組みづくりが重要である。各家庭のライフスタイルにより必要なサービスも異なるため、区では真に必要な支援策を見極め、さらなる充実に努める。
問 認定こども園が来年度まで３園開設するが、その後の開設予定は。
区長 今後の整備は開設予定施設の利用状況やニーズの動向を見定めながら対応する。
問 小規模保育サービス「グループ型保育ママ」は、待機児童解消に大変有効と考えるが。
区長 待機児童の大半が３歳未満で、小規模保育サービスも主に３歳未満の児童が対象であることから、待機児童対策として有効である。今後、他自治体で実施状況や効果、現行の家庭福祉員制度との関係も見極めながら検討する。
区内における受動喫煙防止のための対策を問う
問 区の受動喫煙防止に対する考え方は。
区長 非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るための受動喫煙防止対策は、たばこ対策の重要な柱のひとつで、副流煙による健康への影響の周知徹底と喫煙者に対する喫煙マナー・ルールの遵守・啓発が不可欠である。
問 区内すべての飲食店や公共施設等に配布した禁煙・分煙のステッカー４種類をあまり見かけないが、問題点と今後の対策は。
区長 平成18年９月、23区で初めて区内すべての飲食店や公共施設等に配布した。その後も、衛生講習会や定期的な立入調査等の機会を活用してリーフレットの配布やステッカー表示の協力を依頼しているが、店舗の構造上分煙できない、売り上げが減少するなどの理由で、協力店舗数が増加しない状況にある。今後も粘り強く表示協力を要請する。
問 区ホームページで公表するとした区内各施設での禁煙・分煙状況が見あたらない。今後の取り組みは。
区長 平成18年９月から、表示協力店舗等の施設名や所在地を区ホームページで公表してきたが、激しい店舗等の入れ替わりや禁煙・分煙形態変更など新しい情報更新が遅れ、掲載データの正確性が確保できなかったことから中止した。現在は、民間のネットサイトから飲食店等の禁煙情報を入手できることから、改めて区ホームページ掲載の必要性を検討する。
問 受動喫煙防止対策のために、事業者が利用できる融資制度の内容及び融資状況は。
区長 融資制度としては、喫煙室設置等の取り組みに対し助成する厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」と日本政策金融公庫が行うたばこの煙を防止するために必要な設備設置等の取り組みへの融資がある。区では商工業融資制度の設備資金の金利低減策も検討する。
問 区内事業所・職場における受動喫煙防止対策の進捗状況は。
区長 全事業所を対象にした調査は実施していないので、正確なデータはない。今後、関係機関と調整を図りながら、調査内容や実施方法等を検討する。
問 区内公園における喫煙は。吸い殻入れを公園に設置できる基準は。
区長 公園は休息や憩いの場、遊びや運動の場など様々な利用目的があることから、全面禁煙はせず、吸い殻入れが設置してある場所では、喫煙を認めている。「子どもの遊び場付近や多くの人が通る歩道の近くに置かない」を基本方針に吸い殻入れを集約し、分煙化に努め、児童遊園等は子どもへの影響等を考慮し、全て撤去した。
問 新しい「健康中央21」における禁煙・防煙及び受動喫煙防止の位置づけは。
区長 がん予防におけるたばこ対策の重要性に鑑み、先般変更された国の「がん対策推進基本計画」や「健康日本21(第２次計画)」にたばこ対策の具体的な数値目標が初めて示されたことも踏まえ、健康づくりにおけるたばこ対策の方向性をさらに明確に示した施策を進める。
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