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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員

「社会保障と税の一体改革」を問う

 (1)「消費税増税を今国会成立にこだわるべきでない」との国民の声について認識は。(2)三党の密室合意は議会制民主主義への暴挙では。(3)社会保障制度改革推進法案は、国の責任で社会保障増進を図る憲法25条を否定するもの。国民に消費税増税と社会保障削減の選択を迫るべきでないと思うが。(4)中小企業や商店が身銭を切って納税している実態認識は。(5)平均的勤労者世帯で実質25万円以上の負担増は、景気悪化で暮らしと経済に破壊的打撃では。(6)消費税増税に頼らない能力に応じた税負担が、社会保障をよくするのでは。(7)大企業の内部留保を経済成長に生かすことが財政危機の打開の道と考えるが、区長の見解は。

区長 (1)国民の中に多様な意見があることは十分承知。(2)合意は政党間での政策協定で、議会制民主主義は否定しないと認識。(3)高齢化進展の中どう財源を確保し、社会保障制度を維持すべきかとの視点で議論されるもので、二者択一を迫るものではない。(4)消費税分を価格転嫁できない場合もあると承知。国が事業者の実態を把握し、対策を講じるとしている。(5)国の動向に注視し、経済環境や社会状況の変化に迅速に対応し、区民生活を守る立場で施策に取り組む。(6)(7)社会保障と税の一体改革では、格差是正等の観点から、特に高い所得階層へ負担増を求めるとしている。大企業等法人への課税は、雇用や新成長戦略も踏まえ検討するとされている。税制のあり方や社会保障の財源論は国の責任のもと議論されるべきもの。

「子ども・子育て新システム」を問う

 (1)子ども・子育て新システムの三党合意修正案の捉え方は。(2)自治体の保育実施義務がなくなることは、公的責任がなくなると同時に子どもの保育を受ける権利も奪うのでは。(3)現在より低基準施設を認めることは事業者指定制度につながり、質の低下や営利目的になるのでは。(4)児童福祉法の保育所、学校教育法の幼稚園の一体化どころか、制度が複雑化しているが。

区長 (1)現時点で詳細が示されていないため今後の動向を注視。(2)保育ニーズを的確に捉え、良好な保育環境の充実に努める。(3)保育の環境等を考慮し、事業者用要件は経済的基盤や社会福祉事業の知識や経験と認識。(4)多様な保育形態は現行制度に基づき、一部修正が加えられたものと考える。

介護保険制度と在宅介護を問う

 (1)ヘルパー訪問による買い物等生活援助時間削減で利用者への影響は。(2)在宅の受け皿である24時間対応の定期巡回・臨時対応サービスの実態は。(3)特別養護老人ホーム入所希望者が何年も待つことなく施設介護が受けられるよう、区内都有地等を活用し施設を整備すべきでは。(4)お年寄り相談センターの態勢強化で、必要なサービスを受けられるようにすべきでは。

区長 (1)利用者の自己負担軽減や利便性向上への見直しで、苦情や要望はでていない。(2)本年10月開始に向け準備中。利用者の受け入れは十分可能。(3)待機の現状やニーズを把握しつつ再開発の機会を捉え、現行計画に基づき区内3地域に整備する。(4)地域ケア会議等の開催、町会や高齢者クラブ等に積極的に出向き、介護に関する周知や支援を進めている。今後も適切なサービスが提供できるよう体制を一層強化する。

生活保護を問う

 (1)扶養義務の強要は、扶養が必要な人の申請意欲を失わせるのでは。(2)生活保護世帯の平成17年と23年比較で、30%以上増加している実態と原因は。(3)生活保護基準以下で生活する区民の実態を把握し、生活再建を支援すべきでは。

区長 (1)真の生活困窮者が保護を受けられるよう扶養調査等を実施し、適正受給に努めている。相談の段階で各々の事情に即したきめ細かい対応に留意すべきと考える。(2)全国的に増加の一途で、長引く不況による失業者増加が主な要因。(3)国民健康保険料等滞納者他、民生・児童委員の協力により、生活支援課相談窓口につなげ、実態把握に努めている。相談の中で困窮程度に応じた必要なサービスを提供することで支援を実施。

「先行営業施設」と豊洲新市場予定地の土壌汚染を問う

 (1)先行営業施設の運営主体や初期投資の想定、区民の同意は。(2) 移転後に築地ブランド維持は困難では。(3)場外市場関係者への情報提供は。(4)移転合意の大前提である土壌汚染の安全性確認は。(5)豊洲新市場移転への市場関係者や利用者、区民等の理解は。(6)移転ではなく現在地再整備に立ち戻るべきでは。

区長 (1)築地地区の活気とにぎわいを守るために必要な基盤であり、施設整備は、地元区として当然の責務。今後設計を行いながら、整備費用等詳細を確定させるが、民間経営の観点やまちづくりへの効果を十分考慮した効果的・効率的な運営主体や方法を検討する。(2)(3)プロに支持される鮮魚・青果等店舗の集積を目指し場外市場等地域の方と検討を重ねてきた。今後、様々な機会を捉え説明を行う。(4)安全性の確認は都の責任で行うべきだが、区も土壌汚染対策工事等都の取組を注視していく。(5)(6)20年を超える議論を経て移転の結論が示されたことを重く受け止め、都には最善の結果となるような取組を望む。

中央区防災計画を問う

 (1)自助の考えから予防の原則に対策を改め直しては。(2)災害用備蓄品で保管場所見直しと内容充実を。(3)公的責任を果たすための人員と組織の確保が必要では。(4)住民目線で地域特性に合わせた被害想定や防災計画づくりが不可欠では。(5)災害用マンホールトイレ設置等災害時の対応を万全に。(6)防災と環境最優先の「防災と福祉都市中央区」へ転換が必要では。

区長 (1)「自助」「共助」「公助」各々で災害予防、発災時の応急対策、復旧・復興を講じる原則は変わらない。(2)人口増や防災拠点運営委員会の意見を反映して随時見直すとともに適正な保管に努めている。(3)効率的な執行体制づくりに努めてきたが、今後も必要な人員と組織を配置し、区民のニーズを反映した対応を行う。(4)計画修正には、都が新たに公表した被害想定も踏まえ取り組む。(5)防災拠点や医療救護体制等の強化、災害用トイレ等施設整備、区民や帰宅困難者等へのきめ細かな対応等総合的な防災力向上を目指す。(6)災害に強い安全なまち実現には、既存建物耐震化の促進や公開空地の確保等防災面を強化し、防災配慮型の都市基盤整備の推進が重要。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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