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一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ 渡部 博年議員

まちづくりと都市計画及び防災を問う

 都市構造、住環境の独自性を考慮したまちづくりと防災計画、地域コミュニケーションの基盤をどうつくるのか。

区長 まちづくり協議会の場で情報共有を図りつつ、大規模開発では地域と協議の機会を設けることにより、事業区域外の住民も含む広い地域で当事者意識の共有を図る。今後も、地域住民との協議と協働により、まちづくりを進める。

 東京都の「豊洲・晴海開発整備計画」の度重なる変更に対する見解と都への対応は。

区長 清掃工場建設やオリンピックメインスタジアム計画などで、地元との十分な協議や地域の実情等への適切な対応はなく進められてきたと認識している。区では、地域住民の生活環境向上のため計画の改定を申し入れてきた。計画中のオリンピック選手村では、交通アクセスを改善するBRTやLRTの整備、小学校をはじめとした教育施設や大型スーパーといった生活基盤施設など、生活環境向上を図る施設の整備を強く申し入れる。

 震災後、都市計画における長期ビジョンの中で「防災」と「エネルギー対策」をどう見直したか。

区長 地域防災計画の修正や都心型創エネルギーの推進を踏まえ、まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱への反映を通じ、日本をリードするまちづくりに積極的に取り組む。

 大規模開発に対する(1)区の考え方は。(2)地域コミュニティや有事の際の防災対応は。

区長 (1)地域住民のニーズに応え、生活環境の向上を最重要課題として引き続き取り組む。(2)再開発後も従前の居住者が住み続けることで、地域コミュニティが存続するなど防災対応にも有効と考える。このようなコミュニティの力を活用しつつ、大規模開発における連携についてFと協議する。

 区では、考えられる災害想定を行いつつも、より実践的な訓練成果を得るため、訓練プログラムの見直しを検討すべきと考えるが見解は。

区長 住民同士の活動や連携強化のため、住民自らが主体的に避難所の開設・運営を行う訓練の充実、訓練内容を示さないブラインド型訓練も一部実施した。区職員対象の訓練では、徒歩による防災拠点参集のほか、新たに警察、消防職員との合同訓練で関係機関との連携強化を図っている。

 既存高層住宅の防災対策は。

区長 調査では、分譲マンションで災害時に活用できる会議室等の設置率が2割、防災備蓄倉庫は2割未満であることから、建物内の既存の共用施設や設備の整備・点検を行い、防災倉庫などへの活用に向け住民同士が協議し理解することが欠かせない。区では対策として、防災マニュアルづくりの支援、講習会、アドバイザー派遣等により、居住者や管理組合への普及啓発に努める。 

 区の実情を再度点検し、防災計画をつくる必要がある。地域との連携も踏まえた修正の方向性と進め方は。

区長 都が公表した新たな被害想定を踏まえ、高層住宅、帰宅困難者対策の充実、自助・共助による実践的な防災訓練等を通じた地域防災力の向上を目指す。また、災害時の防災拠点の役割周知と新エネルギーの活用も視野に入れ取り組む。計画修正にあたっては、防災会議の開催とともにパブリックコメント等の意見を広範に取り入れながら、防災関係機関が一体となって機能する実効性の高い計画となるよう取り組む。

築地市場移転問題を問う

 (1)東京都に提出した「鮮魚マーケット」「にぎわい施設」二つの構想の取り扱いは。(2)施設用地のスケール感は。(3)場内と場外の利害関係者が一体となって話し合うための具体的計画は。(4)食のプロに利用される施設づくりとは。(5)区の計画は市場事業者に多くの影響を及ぼすことになるが見解は。

区長 (1)二つの構想の理念を踏まえ、移転に即した具体的対応として、築地の活気とにぎわいを移転後一時も途絶えさせないため、場外の区有地を活用した店舗施設整備の考えを示すとともに、市場内勝どき門駐車場等施設の暫定的活用について協議を都に要望した。(2)市場跡地の計画の一体的検討を都に働きかける。(3) (4)店舗の整備計画について、市場事業者等専門的立場の方から意見を聞く「先行営業施設開設準備協議会」を設置し、今後、プロに支持される施設の実現に向け検討していく。(5)区が整備する店舗施設は、豊洲新市場との緊密な連携を前提としており、今後、新市場整備事業の進捗も見定めながら、様々な機会を捉えて市場事業者に説明していく。

基本計画改定を問う

 (1)各計画の財政的裏付けと事務事業評価等内部管理の結果の反映、評価自体の有用性は。(2)各部の連携なくして実現が困難な計画について、どう組織間で連携する仕組みをつくるのか。(3)区民への周知とともに計画策定段階での区民参画は。(4)基本計画と事業の進め方を含めた中長期的な説明により区民が参加しやすくなると考えるが見解は。(5)各種の個別計画を住民と共有する方法は。

区長 区長 (1)策定段階で財政見通しを厳しく精査し、これまで行った事務事業評価の結果も踏まえ、全事業を再検証する。また、事務事業評価のより実効性のある方策を検討する。(2)全体的な基本方針や検討の方向性を示したうえで、各行政分野や事業ごとに関係組織が連携しながら、施策の検証や課題把握を行い、全庁一丸となって目標や施策の方向性を定める。こうした取組や進行管理を通じ、組織間の連携を十分図っていく。(3)パブリックコメントを実施するほか、区政世論調査や区政モニター制度等を積極的に活用し、幅広い区民の意見をできるだけ反映させる。(4)基本計画では、今後10年の長期的ビジョンを描いたうえで前期・後期各5カ年の目標を定める。さらに行政評価を通じた達成度の確認や新たな課題把握を毎年度行い、これをわかりやすく公表することで区民の理解を求めていく。(5)各種個別計画についても基本計画との整合を図りながら庁内の連携を徹底し、わかりやすい説明に努めていく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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