一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員
野田首相による衆院解散を問う
問 (1)3年半の民主党政権への見解は。(2)応能負担原則の税制改革で社会保障充実等が必要では。(3)安保条約を廃止し、対等･平等･友好の日米関係をめざすべきでは。(4)尖閣諸島など領土問題は外交交渉での解決が重要では。
区長 (1)来る衆議院選挙で判断されるべき。(2)負担の公平、応能・応益のバランス等考慮すべき。(3)日米は対等・友好な関係。外交上の諸課題は国の責任で国民合意のもとに解決されるべき。(4)外交努力で平和的に解決されるべき。
暮らしを破壊する年金削減法案と生活保護改悪、国保料値上げを問う
問 (1)年金削減法案が衆院可決、年金生活者の苦しい生活実態への考えは。(2)シルバー人材センター等に高齢者殺到の背景には年金生活者の生活苦があるのでは。(3)年金削減法案による引き下げ中止と最低保障年金実施を国に求めるべき。
区長 (1)雇用低迷で公的年金以外の収入確保は困難、厳しい生活と認識。(2) センター入会理由は社会参加等75％。経済的理由だけではない。(3)世代間の公平性、制度維持に特例水準解消は必要。最低保障年金の要望は動向を見極め対応。
問 生活保護で(1)国の「行政刷新会議」が生活保護減額決定、実施はまだ。減額撤回を国に求めるべき。(2)受給者急増で申請から就労支援までワンストップの窓口体制強化が急務では。(3)必要な人が誰でも申請できる施策が必要だが。
区長 (1)検討段階であり要望予定はない。セーフティネットの充実策が生活困窮者自立につながるよう国に要望。(2)生活支援課の人員増等で体制強化。相談内容に応じて就労相談等も実施。(3)真の生活困窮者が常時申請できる説明と未申請者の追跡調査等きめ細かく対応。
問 国民健康保険料の(1) 2011年度本区滞納者は国保加入者の1/3で全国平均の1/4より高水準。経過措置の今年度廃止で影響は。(2)廃止をやめるべき。(3)本区の国保料国庫負担率は2002年31.18％が前年度は23.88％と10年間で激減。国庫負担増を国に要求すべき。
区長 (1)一人平均一万九千二百円増加。(2)負担増加の階層に減額措置で激変緩和の目的は概ね達成。(3)国保財政は需要額の1/2を国保負担金等公費で、残り1/2が被保険者保険料を中心に一般会計繰入金。国庫負担金上昇が直ちに保険料抑制につながらない。国への要望に馴染まない。
経済対策の要となる内需拡大のための雇用確保と区の役割を問う
問 内需拡大による経済対策の必要性は。
区長 今年度当初予算31％の約245億円が景気対策経費。多角的な観点から地域の内需拡大に取り組む。
問 (1)大企業の違法な退職強要横行。区内事業所での把握は。(2)大企業のリストラ、本社移転が地域に与える影響は。(3)大企業の横暴防止策は。
区長 (1)違法解雇は区の職業相談等のほか労働基準監督署など関係機関で構成の「中央区地域雇用問題連絡会議」で把握に努めている。(2)企業の区外転出、従業員大量解雇は地域商店の売り上げ等に影響。(3)商工相談等で情報を得た場合、公取委等関係機関と連携、中小企業支援の立場から対応。
問 官製ワーキングプア解消のため(1)人口増に見合う正規職員の増員が保育所、防災、観光以外の分野でも必要では。(2)公務員給与引き下げは民間企業の給与引き下げにもつながり、賃下げスパイラルの悪循環生む。公務員給与維持が必要では。(3)新宿区は全国社会保険労務士連合会による指定管理業者職員の賃金等詳細な実態を審査。区でも実施を。(4)区で公契約条例制定を。
区長 (1)既に必要な分野で増員済み、引き続き適正な職員配置に努める。(2)社会一般の情勢に適応するよう特別区人事委員会勧告に基づき給与を改定、今後も尊重。(3)指定管理者選定や運営状況評価の際の労働環境調査の充実、効果的・効率的な実施に向け社会保険労務士会等と相談、活用も含め検討。(4) 自治体間で労働条件の不均衡が発生するおそれから、国の統一的法整備が必要。国の動向注視。
即時「原発ゼロ」の実現を問う
問 (1)即時原発ゼロ実現は。(2)原発再稼働反対、脱原発を国に働きかけては。(3)省エネ対策でＬＥＤ購入費助成を一般家庭やマンション共用部分での使用への拡大は。
区長 (1)エネルギー政策は総合的・計画的な検討が行われるべき。(2)国民議論を踏まえ国の責任で早急に方向性が示されるべき。(3)昨年の電力供給不足を契機に比較的購入しやすい価格となり、助成対象は困難。
行き詰まった都政を投げ出した石原都知事辞任と築地市場「移転」問題、オリンピック東京招致を問う
問 (1)13年間の石原都政については。(2)新都知事に求められるものは。
区長 (1)全国に先駆けた施策展開。特に認証保育所は本区保育サービスに大きく寄与。(2)地域の課題解決に資する施策推進と先進的・国際的感覚で首都東京の牽引を。
問 (1)石原氏辞任は築地市場の現在地再整備へ転換させるチャンスでは。(2)移転先土壌の「不透水層」には汚染を食い止める能力がないことが明らかになった。完全浄化は不可能では。(3)移転合意前提は土壌汚染がないこと。深刻な土壌汚染とずさんな対策を直視し現在地再整備に立ち戻るべき。
区長 (1)(3)都議会の移転確定を受け、築地の活気とにぎわいの維持・発展に向け都と合意。現在、市場移転後の店舗施設整備に取り組んでいる。(2)都は協議会で確認しながら無害化を進めている。
問 (1)75億円もかけての招致活動はやめるべきでは。(2)「オリンピックをまちづくりに利用する」とはオリンピック精神からの逸脱では。(3)基金は大地震の可能性が高い東京の防災等に活用すべきでは。
区長 (1)(2)招致は次代を担う子どもに夢を与え震災復興の感謝を示す価値あり。既に国、都の一体的な取り組みが進み、区も区議会と共に積極的に取り組む。(3)都の責任と権限で判断すべき。
児童増、少人数学級に対応する抜本的な学校整備を問う
問 (1)今後増加見込みの児童数を把握し計画的な学校整備を。(2)特認校制度の発想を改め、地域コミュニティ形成等から地元校への通学を基本とすべき。(3)いじめ解消等に向け、小・中全学年で少人数学級実現を。(4)都の豊晴計画には晴海地区の学校新設がある。都有地活用を都に求めたい。
教育長 (1)今までも状況に合わせ計画的に整備してきた。策定中の基本計画に今後の整備事業を位置付ける。(2)本制度は住所で指定された学校入学を妨げず、利用者の満足度も高くニーズに応えている。(3)少人数学級はいじめ対策等に一定効果が見込め、国、都の動向注視。(4)オリンピック招致実施の場合、都との協議が必要と認識。
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