一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 鈴木 久雄議員
「基本計画2013」を実行するための事務事業の見直しを問う
問 基本計画2013において今後重要なことは、10年後を見据えて示された区の目指すべき目標と道筋をどのように実現するかである。
本年2月の基本計画策定に合わせて示された「強固な財政基盤堅持に向けた当面2カ年の重点取組指針」に掲げる行財政改革の着実な推進を期待している。
新計画のスタートと軌を一にして、行政評価を通じた事業の見直しや歳入確保にも着手し、先般、歳入確保策として取り組む使用料等の受益者負担も評価対象を絞ったが、区の刊行物、学童クラブ、保育所・幼稚園の保育料、駐輪場利用料など7項目の使用料等の見直しについて、現時点でどのような方向性をもっているか。
区長 これまで「重点取組指針」に基づき、すべての使用料等を、受益と負担のバランスや23区内の水準などの観点から調査・点検し、今後のあり方を検討する必要があるもの7項目を評価対象に選定した。
今後、区民サービスの安定的な供給や財政の持続性等の観点からどうあるべきかを検証し、区民生活への影響も見定め、見直しの可否を検討する。その上で、家計を考慮したより適切な保育料の負担水準への見直しや周辺区の動向等を踏まえた適正な道路占用料の設定、区の刊行物の有償化など、できる見直しから順次実施していく。
問 基本計画に盛り込まれた区民が切望するさまざまな施策の実現には、時として区民が歓迎しない見直しも必要となる。その際、なぜ見直しが必要かの説明が重要と考えるが、見直し基準など区民に対してどのような方法でわかりやすい説明を行うのか。
区長 見直し項目の現状や結論に至った理由、見直す場合の時期やプロセスなどを区民に示し、課題も丁寧に説明することが重要と考えている。今後、こうした観点での評価結果についてパブリックコメントを実施、見直しの際には区民等の理解が得られるよう予算計上前、予算確定後の各段階で丁寧に周知するなど、区が目指す方向性や問題意識を区民と共有できるように取り組む。
問 他区では削減目標を全面に掲げ、区民サービスを大幅に見直している例も見られ、本区も今後の財政状況によっては、削減目標額を掲げた上で、区民サービスの大幅な見直しを進める事態も想定される。今後2カ年の重点取組指針に掲げた各種取り組みにおいては、削減目標額を掲げるつもりか、また見直しにより何を目指すのか。
区長 健全財政を維持している本区では、現時点で具体的な削減目標額を掲げる考えはないが、この2カ年における集中的な取り組みを通じて「計画・実行・評価・見直し」という区政マネジメントサイクルを確実に実践し、将来にわたり持続可能な財政基盤の堅持へつなげていく。
問 基本計画2013の実現に向けた重要な視点に民間活力の活用がある。区が計画している「本の森ちゅうおう」は、図書館をベースに子育て世帯から高齢者までのあらゆる区民の生涯学習、交流、居場所等のニーズに応えるもので、成否はいかに行政の縦割りの垣根を越え、柔軟な発想や経営感覚のもとで運営されるかにかかっている。
区は「本の森ちゅうおう」を一括して指定管理者に委ねる基本方針を示しているが、これを機に事業計画策定等や他の図書館も一括して任せるなど、民間の知恵や工夫、経営ノウハウが最大限に引き出せる運営形態をとるべきと考えるが見解は。
教育長 「本の森ちゅうおう」は、「労働スクエア」跡地の立地条件を最大限に活かし、京橋図書館を核に郷土資料館や生涯学習、文化・国際交流施設の機能を融合させ、高齢者のいきがい施設「敬老館」を設置することで、多様な目的で訪れる区民等に出会い・発見・交流の場を提供する、延べ一万九千平方メートルの広さを有する生涯学習の拠点施設である。
こうした大規模複合施設が目指す相乗効果を最大限に活かし、質の高いサービスを提供するには、各部門が行政の枠組みにとらわれない組織横断的・総合的な事業展開が必要となる。そのためには、民間の豊かな経営ノウハウや旺盛な活力をいかせる指定管理者制度の導入が不可欠と考える。もとより、設置者の区が直接執行すべき業務や指定管理者のチェック機能等行政の責任は重要であり、できる限り指定管理者に任せることを基本に、区と指定管理者の具体的な役割分担を含めた事業執行体制について、現在検討している。
また、図書館機能については、中央館と2つの地域館の一体的運営が区民サービスの向上につながると考え、日本橋・月島両図書館も同時に指定管理者を導入する。
教育問題を問う
問 「ゆとり」等を掲げて進められた学習指導要領の改訂や授業時間数の削減は、国際的な学力調査の結果に代表される学力低下を招き、その批判から、今回の学習指導要領の改訂で内容の充実と授業時間数の増加に方針が転じている。
前回に比べ、総時間数は増加したが、たとえば、中学校の国語の授業時間数は十分でないと考える。各種の学力調査で子どもの読解力低下が指摘され、言葉を駆使した表現力やコミュニケーション能力の不足も問題視されている。今回の学習指導要領の改訂の趣旨である「じっくり繰り返し学ぶ」時間が保障されてこそ、子どもたちに必要な力が身に付くと考える。(1)小学校で新学習指導要領が完全実施となって数年が経った現在の土曜授業について、補習授業など土曜日の教育活動を含めた実施状況はどうなっているのか。(2)子どもたちに確かな学力を保障する観点から、教育委員会として今後の「土曜授業」をどう考えるのか。
教育長 (1)基礎学力向上対策のひとつとして、全区立小・中学校で希望者を対象に補習を行う土曜スクールを平成18年度に開始。22年度からは、中央区教育振興基本計画に基づき、広く教育活動を公開する「土曜学校公開」を土曜授業として位置付け、小学校で年5日、中学校で年2日を目安に各学校で実施。23・24年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、新たな学習活動に必要な授業時間数を確保するため、土曜スクールを廃止し、土曜授業に一本化した。実施日数を中学校で年10日に充実させ、公開部分の限定も可能にした。
また、学習活動の集大成である運動会や学芸会、音楽会等を従来から土曜日の教育活動として取り組んでいるほか、教育センターでは、区立中学生を対象に生徒自らが学習の進捗状況と課題を学べる補習講座を、平成24年度からは夏季休業中に加え、一・二学期の土曜日に7回実施している。
(2)学習指導要領で標準授業時間数が示されているが、現在小学校で年5日、中学校で年10日の土曜授業を実施することで標準以上の授業時間が確保され、基礎学力の向上をはじめとする教育活動を着実に進めることができていると認識している。土曜授業における学校公開は、児童・生徒の学習状況や学校の教育方針などを保護者や地域の方に理解いただく貴重な機会であり、命と心の授業や食育に関する授業等を保護者や地域の方が一緒に学ぶことで、子どもたちの学習に加えて、家庭や地域の教育力の涵養につながる面もあり、地域ぐるみで子どもの健全育成を進める原動力になると考える。
これらの点を踏まえ、子どもたちがさらに確かな学力を身に付け、生きる力を育む効果的な土曜授業の実施となるよう児童・生徒の学習の定着状況や教員の勤務態勢等さまざまな角度から検証を行い、実施日数を含め、本区独自の土曜授業について引き続き検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559