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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 田中 広一議員

若年者及び高年齢者の就労支援を問う

 厳しい雇用情勢の中、長期失業者の低年齢化が進み、総務省による25歳~34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人、20年前の7倍の増。厚生労働省の調査によると、入社しても3年以内に離職する大卒者は、全産業平均で約30%にのぼる。若年者の就労支援の重要性について見解は。

区長 我が国の将来を担う若者が能力を発揮し働くことは、経済安定と活力ある地域社会の持続発展に欠かせない。国や都のほか、区による就労支援への取り組みが重要と認識。若年者対象の就職斡旋の取り組みをハローワーク飯田橋の協力を得ながら進めている。

 人材不足に悩む中小企業と若者の雇用促進のため、未就職学卒者の就労支援事業「若年者・中小企業マッチングプログラム」を実施し、成果を上げているが(1)応募者で面接により研修が受けられなかった方等に対し、長期失業にならないよう支援体制が大変重要と考えるが。(2)30歳代も含めた対象年齢の募集枠拡大や事業の周知方法に一層の工夫を。

区長 (1)一人ひとりを丁寧に指導し、仕事とのマッチングを図るために定員があり、事業対象者以外にも早期就労への積極的支援が必要。今後は就職ミニ面接会等の案内送付のほか、面接指導や定着支援を行う国の新卒応援ハローワークの紹介など親切で丁寧な対応を行う。(2)今後は応募者数や企業の採用意向等を踏まえ拡大を検討。事業周知はハローワークや商工団体等の協力を得ながら積極的にPRする。

 定年後も働き続けられる環境整備は、高齢者人口が増加傾向の本区でも重要な政策課題。41000もの事業所を擁することから、シルバーワーク中央における独自の求人情報の確保を。

区長 相談員を兼ねた就業開拓員3名を配置、求人開拓に努めた結果、昨年度1205人の求人を得、就職者は158人。清掃、保安業務の求人が多い中、求職者は事務職が多い結果と考える。今後は求人側ニーズの的確な把握と求職者への丁寧な説明に努め、就職者数の増加を図る。さらに多様な就職先確保のため、東京商工会議所中央支部の協力を得て、会員企業にシルバーワーク中央を紹介する取り組みも行う。

 都やハローワークと連携して、本区の様々な就労支援事業を総合的にまとめ、区民の皆様にとってわかりやすく行きやすい所に、将来的に若い世代から高年齢者まで対象の「中央区就労支援センター」を設置し、70歳就労社会の実現をさらに強力に推進すべき。

区長 70歳就労社会実現には支援体制のより一層の充実と、就労に関する一貫したサービスを常時提供する拠点設置が効果的。今後、労働関係機関や区等で構成する「中央区地域雇用問題連絡会議」で、総合的な就労支援センター設置を協議するほか場所も含め検討する。

保育所及び特別養護老人ホームの整備拡大を問う

 今年度も私立認可保育所等の開設で約300人の定員数拡大を予定、次年度4月には待機児童解消のためさらに強力に拡大すべき。特に認可保育所のさらなる整備拡充を。

区長 待機児童増加は、乳幼児人口の増加と、同人口に占める保育の必要な割合がすべての歳児で前年度を上回ったことが要因。そのため、早期に新たな保育施設を開設する必要があり、現在複数の民間事業者と新たな保育所開設に向けて具体的に協議中。待機児童解消への取り組みを引き続き進める。

 転入者が多いため保育需要と多様なニーズが求められる。実情に合う保育の「質」の維持・向上を目指し、今後の国や都の示す方針や財政的支援を踏まえ、各保育事業の定員数拡大ときめ細やかで多様な保育サービスを充実すべきでは。

区長 保育定員の拡充を図るため、現時点では認可・認証保育所の開設に力を注ぎ、待機児童解消に取り組む。多様な保育サービス導入は国の動向を注視し今後設置予定の子ども・子育て会議で検討する。

 (1)保育所整備は急務だが、中長期的な人口構成の変化を想定すると、保育所を特別養護老人ホームに転用する体制の構築が必要では。(2)京橋地域の特別養護老人ホームの整備予定の検討状況は。

区長 (1)内部改修により高齢者施設など他用途への転用は可能と認識。今後の保育所整備には、あらかじめ特別養護老人ホームなどへの転用も想定し、将来の内部改修がより容易となる整備方法を検討。(2)桜川敬老館移転後のスペースを活用する方向で検討中。

防災・減災対策を問う

 各学校の体育館や多くの方が集まる公共施設の非構造部材の耐震化で、国や都の支援を活かしながら専門家による総点検及び対策を実施すべきでは。

区長 東日本大震災後、技術職員により区施設の総点検を実施。学校体育館について、専門家による調査を実施。結果がまとまり次第、国・都の制度を活用し、適切な施設の維持保全に努める。

 本区内の護岸は水門だけでなく、老朽化が考えられる直立護岸の総点検も実施の上で耐震化を進めるよう、都に強く要請すべきでは。

区長 都は東京都防災会議が示した海溝型地震等の想定される最大級の地震に対する水門や護岸等の耐震性の検証を実施。検証を踏まえて昨年12月に策定された整備計画において、本区内は隅田川でスーパー堤防を除く区間、港湾区域では晴海一丁目の護岸等で対策が必要とされ、都は平成33年までにすべて完了するとしている。区では早期の耐震対策を強く要請する。

 (1)首都直下地震の被害想定の中で、上水道の支障率が68・5%。都に対し、2割しか完了していない上水道耐震継手管交換工事の早期実施を求めるべき。(2)給水施設の増設や応急給水など総合的に検討し、飲料水・生活用水の確保をさらに進めるべき。

区長 (1)上水道耐震化の一日も早い実現に向け、さまざまな機会を捉え都に働きかける。(2)今年度新たにスタンドパイプ23台を区独自に配備、千リットル車載用給水タンク6台を購入。今後もさまざまな確保手段を講じ、万全な給水体制を築く。

 民間建築物と特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、高額な費用や所有者の合意形成等へのこれまでの支援と、今後の耐震化実施への考えは。

区長 マンション管理組合等へは都と連携し個別訪問による啓発や状況把握に努め、区の法律相談紹介など、状況に応じたきめ細かな対応を今後も推進。特定緊急輸送道路沿道建築物対象の都の助成制度は、平成27年度末に終了することから、所有者に個別の働きかけを強化。今後も国や都、中央区耐震促進協議会と連携しながら建築物の耐震化を進める。

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