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一般質問・答弁の要旨

中央区議会みんなの党 田中 耕太郎議員

保育所施策の充実を問う

 (1)待機児童の具体的定義は。(2) 最新の待機状況は。(3)待機児童の今後の推移と解消策は。(4)都が導入する「東京スマート保育」、区の見解と導入検討は。(5)民間事業者への保育所参入促進と保育サービス向上への課題と対策は。

区長 (1)認可保育所に入所できなかった児童のうち、特定の保育所を希望する児童、認証保育所入所児童及び家庭福祉員による保育を受ける児童等を除く数。(2) 本年4月1日現在193人。(3)乳幼児人口の増加傾向から、待機児童の増加が想定されるため、9月と平成26年4月に私立認可保育所を、10月に「京橋こども園」を開設。(4) 3歳児未満が対象の有効な事業だが、区は3歳児以上の申込者数も増加傾向にあるため、認可・認証保育所を中心に拡充を検討。(5)参入促進策として家賃助成や運営費助成を既に実施。また、各園の実態把握と指導・助言等による保育の質と透明性確保のほか、保育士の研修参加等人材育成に努めている。

 区内の企業内保育所の実態把握と地域等への貢献を前提に支援する考えは。

区長 8つの事業所内保育所に一般利用枠はないが、本年度、都は区定員枠を確保する場合の助成制度を開始。今後、区は事業所に受入れ意向を確認し、適合施設か否か調査の上、活用を検討する。

 災害時の乳幼児・保護者への支援と保育園を活用した備蓄や災害対応拠点の充実について見解は。

区長 保育所には職員・園児分の備蓄があり、防災拠点には乳幼児世帯優先居室の設置や粉ミルク等生活必需品を備蓄している。

区のIT戦略を問う

 (1)区の総合的なIT戦略の現状と将来ビジョンは。(2)都と基礎自治体で共同構築予定の行政情報の災害時バックアップの検討状況は。

区長 情報化基本方針に従った電子区役所の構築について、平成27年度の社会保障・税番号制度導入に伴い、一層の区民の利便性向上と行政運営効率化を目指す。(2)都外のデータセンターを利用した災害時のバックアップ体制を整備済み。

 (1)SNSを活用した情報発信の現状、今後の展望及びマーケティング観点からのフェイスブック導入は。(2)区民向けアプリの活用方法等を検討し、導入を目指すべき。

区長 (1)(2)区は情報発信にツィッターを導入。今後も、フェイスブック等SNSやアプリの活用も含め、区民と情報共有する仕組みを研究する。

東京の自治のあり方を問う

 (1)特別区制度改革と都区のあり方について区の基本的考え方等は。(2) 東京の自治のあり方研究会中間報告への見解は。(3)中間報告で提言された事務共同処理制度等に対する区の今後の取り組みは。

区長 (1)(2)都が処理する市町村事務の範囲や財源配分など未整理の課題がある。中間報告を経て、課題解決への議論の土台が整うことを期待。(3)広域処理がふさわしい事務等については、必要に応じて特別区間の連携を働きかける。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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