一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 堀田 弥生議員
防災対策を問う
問 (1)東日本大震災から2年半以上経ち、新しい情報を活かしながら、住民データ等の重要データの保管体制に一層取り組むべきと考えるが、区の現状と問題点をどう認識しているか。(2)中央防災会議による首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被災地広域化の予測発表を受け、遠隔地の自治体のデータセンターにも併用してデータや媒体を預けるなど、保管体制をより一層強化すべきでは。
区長 (1)十分な耐震性能を有した2カ所の外部データセンターを利用して処理し、24時間以上稼動可能な自家発電装置も備えた上、バックアップデータも高層階の耐火保管庫に保管するなど安全を確保している。(2)災害時のシステムへの対処は、各関連施設の電源供給の問題やバックアップデータの遠隔地への分散・確保など様々な課題への対応を想定する必要があり、今後とも費用対効果を考慮しながら検討する。
問 東日本大震災での帰宅困難者発生に伴う情報配信の混乱を踏まえ、ホームページ等でより詳細で的確な配信が可能となるよう、またその他の防災対策に活用できるよう、無料で使えるサービスなどの活用を念頭に置いた体制構築について見解は。
区長 区ホームページ、ツイッターで提供する防災情報を民間無料サービスと連動させる方策について、様々な手法を研究し試行も重ねながら検討する。
問 (1)「女性の視点に立った防災対策」が地域防災計画に明記されたが、運営主体者の多くは男性であり、経験を積むためにも、今後は女性が主体者となる防災訓練実施が必要では。(2)防災訓練参加者数の減少が深刻な課題だが、家庭でも職場でもそれぞれの居場所で簡単に参加できる「シェイクアウト訓練」が注目されている。多くの人を糾合(きゅうごう)できるため、防災意識の向上にもつながる、事業所や新しい住民が多い本区では有意義な取り組みであるが導入の考えは。
区長 (1)防災拠点訓練では、女性による防災資器材の使用や地域防災無線の通信体験のほか、施設利用計画の検証も行っているが、女性が主体的に取り組む防災訓練の事例は、毎年実施している防災拠点運営委員会連絡会議等で共有していく。(2)シェイクアウト訓練は実施場所を特定しない短時間な訓練で、気軽に多くの方が参加でき、防災意識も共有できるため、本区の防災訓練にどのように取り入れるか今後検討する。
問 聴覚に障がいのある方は、緊急告知ラジオは使えず、区から送信されてくるメールも現状では返信できない設定であることから、双方向で情報交換できるメールアドレス開設が必要と考えるが。
区長 12月予定の区ホームページのリニューアルに併せ、庁内各課のメールアドレスを公表する。また災害発生時には専用ホームページを立ち上げ、専用メールアドレスも用意する。
危機管理における区の対応を問う
問 (1)本年7月宝塚市役所で発生した放火事件では、突発的人為的な事案に対応する危機管理対応マニュアルがなく、今回の事件を受け設置した検証委員会がまとめた報告書では「より具体的、実戦的な消防訓練とするべき」としているが、本区庁舎内における消火訓練の実態および検証報告から見た改善すべき点は。(2)市庁舎内のスプリンクラー未設置が初期消火に失敗した一因と言われているが、本区庁舎等区有施設のスプリンクラーおよび消火器の設置状況は。(3)宝塚市職員へのアンケートでは、今後の対策として防犯カメラ設置等を要望しているが、既に設置済みの本区におけるさらなる見直し等セキュリティを一層強化すべきでは。
区長 (1)毎年職員による屋内消火栓を使った自衛消防訓練を実施。平成25年度には女性の自衛消防隊も発足。検証のため、京橋消防署主催の自衛消防訓練審査会へ参加するとともに、施設の維持管理を行う中央監視室職員の定期的な消防訓練も実施している。今回の放火のように、通常の自衛消防訓練の範囲で対応困難な状況下では、迅速で的確な判断による避難と誘導が重要なことから、常日頃から職員の高い防災意識の醸成に努めるとともに、検証報告等参考にしながら、避難経路や誘導方法を再検討し、より有効な対策を講じる。(2)スプリンクラーは消防関係法令に基づき、消防署の指導のもと適切に設置している。本庁舎では設置が義務付けられている9階以上に加え、1・2・8階にもスプリンクラーを設置、消火器は各フロアーに4台程度、その他必要に応じて1階事務室や巡視室等に設置している。(3)現在、正面玄関と通用口受付にトランシーバを携帯した警備員を配置するとともに、4階から7階にシャッターを設置している。また職員向けには、さすまたや護身術の講習会を実施するなど、今後とも緊急事態が発生しても区役所の機能を維持できるよう、様々な事例を参考にセキュリティ強化に努める。
公共データ活用の取り組みを問う
問 自治体がホームページ上で公開している情報を誰もが自由に加工や複製して利用できる「オープンデータ」の有効活用により、住民サービス向上や行政が抱える課題を区民と共有して解決等に向けた協働が一層進むと期待されている。今後政府も取り組みを進めるオープンデータの活用を、本区としても前向きに取り組んではどうか。
区長 国や一部の自治体では、既にオープンデータに取り組んでいるが、本区でも「中央区情報化基本方針」の作成当初より、様々な区政情報や統計情報を、本年10月にも「グラフで見る中央区のすがた」について、統計データの範囲を拡大してホームページ上に公開することで、区政の透明性の向上を図ってきた。
現在の本区公開データの多くが活用可能な使いやすい形式への変換が必要であり、公開データの選出に関する基準策定などが課題となることから、今後は国や他団体の動向を注視しつつ、オープンデータの実現にかかる課題の解消に取り組むとともに、一層のデータ公開の拡充について検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559