一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 守本 利雄議員
総務省財政審議会「地方法人課税のあり方等に関する検討会」報告書を問う
問 本年10月30日決定の総務省財政審議会「地方法人課税のあり方等に関する検討会」の報告書の柱は、地方税である法人住民税の一部（法人税割）を国税化し、地方交付税の財源に回すもの。報告を受けた総務省は、平成26年度税制改正での実現を目指すとし、理由は地方消費税の引き上げで不交付団体の財源超過拡大を挙げ、法人事業税の暫定措置継続と税源の偏在是正としている。
法人住民税の一部国税化は、全国知事会の「税源偏在の是正」試案では、23区全体で1400億円程度。地方消費税の増収分を含めても400億円程度のマイナスが見込まれ、不交付団体の都区には交付税として返ってこない。(1)制度化された場合の本区の影響額等は。(2)本区議会は第三回定例会で「地方税財源の拡充に関する意見書」を全会一致で可決し、衆参議長等あてに提出したが、区議会として、区長とともに強く国へ働きかけるべきと考える。報告書が示した法人住民税の一部国税化への見解は。(3)特に与党税制調査会は12月中にまとめる「税制改革大綱」で国と地方をめぐる問題を決着させる方針で、早急な対応が求められている。国等への働きかけなど、より具体的な取り組みは。
区長 (1)報告書では国税化の規模について「関係者の理解が得られる範囲で」とあり詳細は明らかにされず、現時点で本区への影響額の正確な算出は困難。地方消費税引き上げに伴う約12億円の増収見込みを上回る規模のマイナス影響が生ずると想定。全国知事会の見直し案をもとに推計した本区の影響額は、差し引き約5億円減収の見込み。こうした減収が続いた場合、人口増加等に伴う歳入の伸びを前提とした今後10年間の財政見通しにも大きな影響を及ぼすことが懸念される。(2)(3)今回の見直し案は法人住民税の基本的考え方にそぐわない上、地方分権の流れにも明らかに反する。税収のみに着目し、大都市特有の財政需要を無視した議論は到底容認できない。こうした認識のもと、特別区長会は特別区議会議長会とともに、都および都内市町村との緊密な連携を図りながら「オール東京体制」で国等への精力的な要請活動を重ねるとともに、区長会独自の行動として、全国の市町村長あてに「地方法人課税見直しに関する提起書」を送付。今回の見直し案に反対する立場への理解・支援を求める。国の税制改正の議論が本格化する中、ホームページを通じた区民等へのアピールをはじめ、区議会と一体となり、断固反対に向けた幅広い世論を喚起していきたい。
中央教育審議会教育制度分科会の中間まとめを問う
問 教育委員会制度を議論している中央教育審議会の分科会が10月11日、今後の地方教育行政のあり方について「中間のまとめ」を公表した。
分科会は「はじめに」において、昭和31年制定の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、57年間続いてきた現在の教育委員会制度の骨格を形成した重要な法律だが、今日、児童生徒の生命・身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じるなかで、責任の不明確さという課題が顕在化し、制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっている。 4月15日、内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議でまとめられた「教育委員会等の在り方について（第二次提言）」は「合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間で、責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理の不足」といった課題が指摘され、地方教育行政の責任者を教育長とすることを柱とする改革が提言された。
このような「中間まとめ」において(1)「教育委員会制度の改革」に対する本区の現状と課題を踏まえた教育委員会での議論とその具体的な取りまとめは。(2)「県費負担教職員の人事権・給与負担のあり方」について、引き続き都道府県等において人事交流の調整を行う仕組み構築を前提に、市町村への委譲を検討するとしているが。
教育長 (1)本年4月の諮問段階で、教育委員と教育長の緊密な連携のもと、教育行政を適正に進めている現状を踏まえ、より活発な委員会活動を目指すことを再確認。教育委員会では定例会の審議のほか、多種・多様な活動を通して各委員がその能力を十二分に発揮していると認識。今後も情報共有の一層の推進で、さらに意欲的に教育行政に関わる。(2)県費負担教職員の人事権等は、教育行政に対する責任体制の明確化と地域特性を生かす教育を充実するため、任命権と財源ともに区への移管が必要なことから、特別区として国に対し権限と財源の委譲を強く要望。
問 首長、教育長の立場から「中間まとめ」への所感と具体的対応は。
区長 各教育委員による熱意あふれる議論と活発な審議、区長部局との緊密な連携による地域の意見・要望の施策への反映から、本区教育委員会制度は十分機能していると考える。全国では、いじめや体罰の対応等で制度が十分機能していない自治体も見られる背景には、権限と責任の所在が不明確等の課題もある。教育委員会制度改革で、具体的な制度設計に向けた今後の検討が、よりよい教育行政に結びつくよう、引き続き審議会の議論を注意深く見守る。
教育長 権限と責任の教育長への一元化で、責任の明確化や迅速性ある委員会運営を実現し、教育現場の抱える様々な課題に的確に対応していこうとするものと認識。しかし、幅広い区民の意見の集約など、政治的中立性の面で支障が生じる危惧もあり、新たな制度設計には十分な配慮が必要。
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