一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 植原 恭子議員
平成26年度中央区予算案を問う
問 国では景気回復、防災対策、少子高齢化に伴う介護、子育て等区民生活に直接影響する課題が山積。平成26年度予算編成の基本方針は。
区長 将来にわたる快適な都心居住に不可欠な基盤整備に力点。楽観視できない財政環境のもと、既定事業を大胆に見直す等限られた財源を重点的・効果的に配分。
問 (1)近年自然災害等不測の事態発生も考えられる中、今後の財政運営と施設整備は。(2)平成26年度予算における起債依存度及び経緯と今後は。
区長 (1)計画的に蓄えてきた基金の活用と併せ、区債発行による財源対策を講じながら整備。(2)26年度予算で3.0％。過去10年間では24年度の5.3％が最高。引き続き健全で安定的な財政運営に努める。
問 公共施設の更新問題はソフトの課題と地方財務研修で指摘されたが(1)更新でハード・ソフト両面から重視する点は。(2)作成済施設白書のマネジメントへの活用方法は。(3)区の固定資産台帳のデータ管理状況は。(4)リアルタイムで資産の現在価格等把握し、施設整備の優先順位を検討する体制整備は。
区長 (1)(2)(3)(4)各種施設の情報を一元的にまとめた施設白書のほか、修繕の目安となる施設保全データ等も取り入れ効率的な施設整備に取り組む。今後も施設の更新・長寿命化等を計画的に進め、限られた財源で行政需要の変化に応じた区民サービスの提供に努める。
指定管理者制度を問う
問 (1)特別養護老人ホームの死亡事故を教訓に、単に指定管理者の責任問題とせず、明確な責任分担を含めたリスクマネジメントを構築すべき。(2)制度の前提は施設目的の明確化。指定管理者と区で施設ミッションの共有、連携が重要では。(3)毎年実施の指定管理者評価で民間事業者による評価制度導入は。
区長 (1)指定管理者に危機管理体制及び安全対策等見直し・改善指導をしつつ、区の評価、指導体制も改善しリスクマネジメントを強化。(2)導入・更新時等に区の基本的考え方を明示、管理運営でも協議し共有、相互連携による利用者視点での見直しが重要と認識。(3)第三者機関の監視は大変重要。特に福祉施設では民間機関の受審を義務付け、福祉施設以外はあり方を検討。
地域包括ケアシステムの構築を問う
問 高齢者が住み慣れた地域で介護・医療のほか、住まいや生活支援等サービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステム。超高齢社会の展望含め区の取組みと課題は。
区長 来年度の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」改定で、区サービス等の公助の拡充に加え、高齢者クラブなど地域活動団体等との連携による自助や互助を促す。
問 (1)地域包括ケア推進のカギは住民の支え合う力＝互助の強化。その第一歩が一人暮らし高齢者等を住宅地図に記載した「支え合いマップ」の作成だが見解は。(2)都心区の課題は、高層住宅居住の高齢者への働きかけや新旧住民の交流問題。若年世代への参画促進は。
区長 (1)マップ作成は災害時要援護者支援体制構築マニュアルで推奨。地域見守り団体へ作成を提案。(2)町会等団体の連絡会で、イベント等で若者等との交流が見守り活動につながった事例を紹介。今後も事例紹介で新旧・多世代交流を促す。
問 認知症高齢者の増加に伴い、地域包括ケアシステムの構築が必要。(1)本区の認知症対策と若年性認知症者への支援対策は。(2)かかりつけ医と認知症サポート医の一層の普及は。(3)区民に若い頃から認知症への理解等を深める啓発を。
区長 (1)予防、早期発見、本人・家族への支援、介護等サービスの確保、地域等への理解を重視。介護保険法改正法案成立後、おとしより相談センターに認知症地域支援推進員配置を検討。若年性認知症支援は都若年性認知症総合支援センターに引き継ぎ適切に支援。(2)早期発見等進行抑制を図れるサポート医の役割は重要。「認知症対応力向上研修」修了かかりつけ医、サポート医記載のパンフ配布等で普及に努める。(3)認知症サポーター養成講座を開催。若い方の参加等幅広い理解促進に努める。
子どもの発達支援を問う
問 中央区基本計画２０１３に明示されている「子ども発達支援センター（仮称）」の設置目的と背景、ならびに整備場所と進捗状況は。
区長 組織の相互協力の必要から、就学前と学齢期とで別の組織による支援を改め、将来の社会生活に向け一貫した支援を行うため設置。福祉センターの活用を計画。現在、参画する関係機関と具体的な運営のあり方等の協議を開始。
問 本区は現在国の取り組み方も踏まえて「５歳児健康診査」実施の考えはない。複数の自治体視察や小児科医・有識者の意見・指摘等から改めて今後導入の可能性は。
区長 発達障害児は学習障害や注意欠陥・多動性障害を除けば、３歳児健診までにほぼ発見。また子どもの発達相談を年間12回行うなど現行の定期健診等で支援は可能。
問 区立認可保育所のみで実施の臨床心理士等による巡回、相談・指導を民間の認可保育園等に拡大すべき。
区長 高い専門性が要る臨床心理士確保が困難なため区立認可保育所のみで実施。拡充は子ども発達支援センターの事業とともに検討。
問 子どもの健康など迅速な福祉・保健との連携で適切なサポートが学校でできる福祉・保健と整備済みの教育とのネットワーク構築は切れ目ない支援として大変有効だが。
区長 支援に携わる学校や保健所、福祉センター等各々が情報活用できるシステム構築が必要。今後、発達支援センター設置に併せ、相互に情報共有や効果的に活用できるデータベース化やシステムを検討。
勝どき豊海地区のまちづくりを問う
問 勝どき豊海地区の大規模な市街地再開発事業に伴う今後の急激な人口増加が予測される現状を踏まえ、勝どき五丁目・六丁目・豊海町の子育て支援施設の整備は。
区長 改築を行う豊海小学校内には「プレディ」のスペースとともに子育て支援用のスペースを確保。
問 月島警察署移転後の跡地に交番等警察施設設置は大変困難と聞いたが、本区からも都及び警視庁に強く働きかけるなど早急な対応を。
区長 跡地利用は未定。新規の交番設置は難しい状況だが、地域の不安軽減のため粘り強く働きかける。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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