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一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ 渡部 博年議員

2020年に向けての中央区の考え方を問う

 (1)オリンピック・パラリンピック開催で区の状況は大きく変わると推測。基本計画等は人口増に伴う公共施設増改築など将来にわたる財政基盤などを踏まえ修正すべき。区民にわかりやすい2020年の区指針を示しては。(2)地方分権の立場から都に本区の考え方、基本計画をしっかりと伝えるべきでは。

区長 (1)(2)基本構想の理念等は2020年に向けても区の将来像を示すと認識。今後とも基本計画2013をはじめとする各種計画に基づき国や都とも連携を深め、行政需要に対応した施策を一層推進。

豊洲晴海整備計画の考え方を問う

 晴海地区の現状の変化にあわせ、豊洲・晴海開発整備計画見直しを要望してきた中、晴海五丁目の先行変更に当たっては、(1)合意書案の署名は都知事との調印が基本では。(2)補助314号線の建設は。(3)晴海全体計画の詳細スケジュールは。(4)臨港消防署等セキュリティゾーン内の晴海ふ頭公園、運動場等の活用は。

区長 (1)(2)合意書は計画を所管する港湾局と締結し27年度全体改定に向け協議・検討を確認するもの。本区に影響が懸念される様々な事項は都知事に要望。(3)詳細スケジュールの明示は未だない。(4)セキュリティゾーン内の取扱いは防災面等へ配慮しつつ、区民や土地建物所有者等への影響が最小限となるよう都や大会組織委員会等と協議。

第二次行政改革大綱を問う

 大綱は毎年度の事務事業見直しの基本。(1)2020年の状況を踏まえた新たな視点で策定が必要では。(2)大綱には電子区役所構築とある。本区の現状分析を行い、先進自治体の調査等により業務効率化による区民サービス向上が必要では。

区長 (1)(2)大綱は区行政改革の総合的指針。新大綱はマイナンバー制度の進捗やオリンピック後のまちづくり等今後の課題へ対応するための業務改善や組織見直しを進める中で判断。

 マイナンバー制度導入を視野に入れた体制づくりとともに、本区の現状を加味した職員の人材育成推進が必要では。

区長 この制度は「ワンストップサービス」の実現等区民サービスに大きく影響。先進自治体を参考に電子区役所を検討。地域課題を的確に捉え、さらなる区民サービスの向上には職員の資質向上が重要。

交通網整備を問う

 これまでBRT運行等を検討しているが(1)26年度予算案で一千万円計上の地下鉄計画検討調査のスケジュールは。(2)コミュニティバス、BRT運行は地下鉄誘致との関係で推進方法の修正が必要では。(3)公共交通機関が限定される月島地域の大型開発に対する交通環境改善は。(4)公共交通機関や学校等公共施設への導線で、地域の現状を踏まえ歩行環境の改善は。

区長 (1)26年度実施の調査では概略ルート等を検討。事業は施設計画等詳細な検討や鉄道事業者、国や都等と調整が必要となり地下鉄導入は今後の目標。28年度導入を目指すBRT運行等は現計画で推進。(2)(3)BRT導入まで、コミュニティバスの運行ルート改善や大型開発事業者へのシャトル運行働きかけなど住民の交通利便性向上を図る。(4)勝どき駅周辺での電線共同溝整備等や歩行者専用橋新設の取り組みのほか、PTA等との合同パトロールを学校周辺で実施。

高齢対策を問う

 26年度が最終年の第三次保健医療福祉計画、新たな第四次計画では地域で長く活動できる元気な高齢者が区民と共に行動していこうという指針にすべきと考えるが。

区長 改定に向け高齢者の生活実態等を分析しつつ区民の意向や課題把握の結果を踏まえて、交流を深める等で元気な高齢者を増やす計画。

 地域医療ではベッド数は医療圏で定められる。高度医療が集中する都心区は入院までに時間がかかるのが現状。定められたベッド数の改善は必要だが、現状と今後は。

区長 都心5区構成の医療圏内は病床過剰地域。全国一律算定基準に都は流入患者数を考慮すべきと国に要望。本区も連携し働きかける。

 (1)杉並区等が他市町村と共同で高齢者施設の建設・確保を検討しているが。(2)本区も多摩地区等の特別養護老人ホームで行うベッド確保の効果の検討は。(3)これまで住み続けるために高齢者優良賃貸住宅等を再開発に組み込む努力をしてきたが。(4)国民年金だけでは高齢者住宅入居は難しい。70歳就労社会のさらなる推進は。

区長 (1)(2)現在、特別養護老人ホーム入所申込者は約300名。一方早期入所可能な区外施設申込は2名という状況から共同整備の考えはない。(3)(4)住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、利用しやすい家賃で、介護が必要な場合にも暮らせる高齢者住宅の整備等を進める。収入が年金のみ世帯では家賃支払いが難しいと認識。収入増の点からも70歳就労社会実現が必要。

地域力向上を問う

 大規模再開発等で地域のつながりが薄れている現状に行政、町会自治会、NPO等が交流を図り見守り等、区の問題点に取り組むことが必要。各部の事業を再点検しコミュニティ、地域力、協働をキーワードに事業を組み立てるべきでは。

区長 区民ニーズや価値観の多様化から、地域活動団体等との協働が必要と認識。予算編成でも協働の推進等を掲げ、関係部局間の調整・連携強化を図りつつ地域力向上に資する事業構築を目指す。

区長所信表明を問う

 区が大きく変わっていくオリンピック・パラリンピックに向けた平成26年度以降の区民と共に歩む区政実現に対する意気込みは。

区長 オリンピック・パラリンピックは本区の大きな転機。長期的な展望のもと「都心居住の機能」「業務機能」「都市観光機能」が一体のまちを目指すため、基本計画2013を軸に施策の充実を図る。また交通インフラ整備等の中長期的課題も国や都と連携し対処。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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