一般質問・答弁の要旨
無所属 山本 理恵議員
商工業融資制度を問う
問 中小企業金融円滑化法も昨年3月で終了。(1)現政権の中小企業政策に対する見解は。(2)区の融資制度の今後の方向性は。
区長 (1)2月の政府月例経済報告が示す景気の上向きは、地域商業活性化等これまでの政策の成果と認識。(2)中小企業の積極的事業運営に対するきめ細かい融資の実施で引続き資金面から支援。今後も経済状況の変化に応じ機動的に対応。
多元的な就労支援を問う
問 昨年12月国家戦略特別区域法が成立。すでに都がアジアヘッドクォーター特区を立ち上げており、マップには本区の半分以上の地区が含まれている。今後はグローバルな就労先の増加を見込んだ多元的な支援が重要。(1)就労支援の現状と課題は。(2)外資系企業の労働条件・労働環境について情報提供していく制度が必要。(3)特別区長会の就労支援研究会で、外国企業への就労、日本企業の外国人雇用という視点は。
区長 (1)就労斡旋等事業を通じ雇用環境は改善しているが、若者の雇用情勢は依然厳しく重点的に取り組んでいる。(2)職業相談で労働時間等の条件を詳細に提供し、希望等に応じた職を紹介。(3)若年層の就労支援が中心で、外国企業等は検討していないが、労働関係機関等と連携し、積極的に取り組む。
福祉ガバナンスを問う
問 平成27年4月実施の生活困窮者自立支援法と本区の向き合い方、既存事業との整合性の図り方は。
区長 既存事業等の強化により自立相談支援事業等に適切に対応し、セーフティネットを強化。現行計画等との整合性は図られている。
問 提言のひとつにハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の整備がある。庁舎内にハローワーク就労支援コーナーを設置し、相談から職業紹介までの一体的支援を強化すべき。
区長 今後、ハローワーク求人情報データのオンライン提供を受け、就労相談に活用するなど、就労支援プログラムを充実させる予定。
問 国と自治体の間で「寄り添い型相談支援」モデル事業の準備が進むが、本区の取り組みは。
区長 新法施行前の実施は考えていないが、現在でも福祉分野の多様な相談に対応していることから、今後は充実強化に向け準備を推進。
問 路上生活者概数調査で本区は67人。自治体側の努力でもゼロにならない原因と方向性は。
区長 就労を目指し上京し就労できぬまま留まる等、都心区に流入。今後も都区共同の路上生活者対策事業を着実に推進。
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