一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員
日本を「戦争する国」に変える集団的自衛権行使容認を問う
問 集団的自衛権で、(1)憲法解釈変更への見解は。(2)行使を認めれば平和都市宣言をもつ中央区の子どもたちが戦場へ送られる可能性が生まれるのでは。(3)反対の声を上げるべきではないか。
区長 (1)(2)(3)安全保障の環境が変化している中、国民の生命財産を守る観点から議論が展開されているが、幅広い国民的議論のもと、国の責任で検討されるものである。
問 (1)子どもたちに憲法９条を守り伝えることが重要ではないか。(2)「戦争にしない｣「話し合いで解決する｣という平和外交が重要ではないか。
区長 (1)憲法のもと平和を維持してきた歩みを次世代に引継ぎ、子供たちを戦争に行かせないことこそ、私たちに課せられた使命である。(2)平和的な外交はわが国の基本政策と認識。今後も本区から平和の尊さを力強く世界に発信していく。
命よりも経済効率を優先する「原発再稼働」を問う
問 (1)大飯原発再稼働の差し止め判決について見解は。(2)原発再稼働申請は世論に背くことでは。(3)原発に依存しないエネルギー政策を確立すべきでは。(4)原発ゼロを決断すべきではないか。
区長 (1)判決に対する上級審や各地の訴訟での司法判断を注視する。(2)世界でもっとも厳しい水準の規制に基づき安全審査を行い、国民の理解のもと国の責任で判断されるべきもの。(3)省エネルギー、再生可能エネルギーの導入を進め、原発依存度の低減を図るとしている。(4)安全性、経済性、環境への配慮等の観点から、総合的、計画的に検討されるべきもの。
問 放射線量測定では、(1)再度、区内全域の測定と結果の公表をし、数値が高い場所は除染を。(2)再度、学校給食食材の測定実施を。
区長 (1)区内３カ所及び都のモニタリングポストでの測定結果は基準値以下で安定しており、測定箇所の増設、除染の実施は必要ない。
教育長 (2)基準値を超える食品は市場流通しないため安全と認識。給食食材の検査の予定はない。
介護サービスの縮小をねらう介護保険制度改悪を問う
問 自己負担割合が２割になると、サービスが受けづらくなるのでは。
区長 ２割負担は一定所得以上の方で、利用者負担は月額上限が設定されており、一律にサービスを受けにくくなるとは考えていない。
問 要支援のサービスで、(1)訪問介護と通所介護が、ボランティア等によるサービスになることへの影響は。(2)認知症のケアの継続及び家族の負担について見解は。
区長 (1)様々な事業主体が行うことで、効果的、効率的なサービスが提供。(2)専門的介護は家族への支援を含め適切に対応できる事業主体の確保に努める。
問 (1)特別養護老人ホームの入所基準が要介護３以上となったことから、入所中の要介護１・２の方への影響は。(2)「医療・介護保険法」による介護サービス削減で、介護水準を引下げない方策は。
区長 (1)現在入所中の方は引き続き利用できる。また、要介護１・２でも常時適切な見守り・介護が必要な場合などは入所対象となる。(2)サービスの効率化・重点化を進め、制度の維持に向け、適切なサービスが提供されるもの。
住み続けられる中央区を実現する「家賃助成制度」を問う
問 (1)民間賃貸住宅を対象とした家賃助成制度を創設する考えは。(2)低家賃で入居できる借り上げ住宅を増やすべきでは。(3)高齢者住宅、ひとり親世帯住宅増設への見解は。(4)高齢者向け優良賃貸住宅整備促進の考えは。(5)都営住宅の増築を求めるべきでは。
区長 (1)(2)課題も多く、現時点での対応は困難。(3)用地の確保等の課題がある。(4)活用を進める。(5)地元割り当ての募集拡大とともに、都に強く要望していく。
国の統制を持ち込む教育委員会制度改定を問う
問 (1)教育行政は学習権の保障を目的とする教育の自主性を尊重し、教育の条件整備に徹するべきでは。(2)地域の民意反映のため保護者、子ども、教職員の意見を把握し、教育行政に反映させるべきでは。(3)教育の自主性・自律性を守り、子どもの学習権・成長発達権の保障は、政治的中立性の確保が重要との声があるが、教育の自由、自主性を守ることへの見解は。(4)全国学力テストの学校別結果公表は子どもたち、保護者、教員にストレスを与え、学校間の競争・序列化を助長するのではないか。
教育長 (1)教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担や相互協力のもと、教育が公正かつ適正に施策を実施するものと認識。(2)教育委員はまちかど教育委員会にて地域や教職員の意見を直接伺うとともに、学校行事などにも積極的に参加し、教育施策に反映させるべく取り組んでいる。また、学校評価では、児童・生徒、保護者へのアンケート調査を実施し、区民の意見を教育行政に活かすよう取り組んでいる。(3)制度改革は教育の中立性や継続性・安定性を確保しつつ、責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るためのもので、緊急性を有する事案がある場合には文部科学省が教育委員会に指示ができるが、国の関与が最小限になるよう留意されるべきものと考える。(4)教育委員会では学校や地域の意見・実情の把握に努めてきた。議論を尽くし、今後適切な公表の方法を決定していく。
子育てに優しいまちづくりを問う
問 (1)子どもたちを自転車から守る対策は。(2)横断歩道で青信号の時間が短く、渡りきれないことがあり、改善を求めるが見解は。(3)江戸バスの運行で、さらなる改善を求めるが見解は。(4)銀座一丁目駅で、改札階と地上を結ぶエレベーター設置の検討状況は。(5)建設現場角地には透明のコーナー仮囲い設置の義務付けを。(6)芝生のある公園の整備促進を。(7)３歳以上未就学児の屋内遊び場増設を。(8)会議やイベントスペースとして、佃一丁目のオフィスビル１階の貸し出しに向けた協議の考えは。(9)子育て世代の声を子育て施設で聴取するべきでは。
区長 (1)区内警察署と連携し、ルール・マナーの徹底を図る。(2)交通実態の変化に即した安全性の確保が必要で、現状を踏まえ交通管理者へ働きかけていく。(3)南北二路線をつなぐルートについて、引き続き検討していく。(4)東京メトロで検討を進めている。(5)建築計画の届出、道路占用許可申請時をとらえ指導していく。(6)公園の新設や改修時に、地域の要望も聞きながら取り組む。(7)児童館全館で親子で遊べる場の充実を図る。(8)会議等での貸し出しは想定していないとのこと。(9)赤ちゃん天国では職員が育児に関する相談を日常的に受け付けており、保健師等の専門相談員も定期的に巡回し相談を受け付けている。
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