一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 堀田 弥生議員
「地域包括ケアシステム」の構築を問う
問 国は介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう取り組みを進めている。本区も、おとしより相談センターや在宅療養支援協議会の設置などの取り組みを行っているが、高齢者・介護施策における現状と課題について、見解は。
区長 区では、在宅サービスの充実を進めてきた。また、サービス提供者の適切な連携が大切で、在宅療養支援協議会を設置したところだが、まだ連携が十分でない点があると考えており、地域ケア会議の取り組みを一層進めるとともに、具体的な連携の良い事例を集め広く周知するなど、医療と介護の連携をさらに深めたい。
問 埼玉県和光市では、介護サービスを使う状態から、自力で生活しようという人たちを支援し、毎年、要支援１・２の方のうち、おおよそ４割の方が自立へ復帰しているとのことだが、今後の介護施策の展開の中で、介護のあり方をどのように考えているか。
区長 ご本人の努力により介護度が下がることは大変すばらしいことだが、一律には難しい面もある。介護事業者の協力を得て、日常生活の自立度を高める取り組みに努め、啓蒙活動、健康づくりや介護予防事業などを積極的に推進していく。
問 高齢者の単身世帯の割合は今後も増えると予想されるが、単身者の見守りネットワークをさらに広げ、今後介護が必要となる方に、介護サービスを周知する活動を進めていただきたいが見解は。
区長 いつまでも安心して暮らせるよう見守りネットワークの拡大に努め、様々な機会をとらえて介護サービスを広く周知していく。
問 認知症は関わり方を変えれば状態も改善するという事実を、介護に携わる施設職員やヘルパー、ケアマネージャーそして家族に対し、広く周知を図っていただきたいが、認知症患者への理解と関わり方の周知について、見解を聞く。
区長 町会・自治会への出前講座や認知症サポーター養成講座などを開催し、認知症に対する正しい理解と関わり方の周知に努めていく。
問 今後の在宅介護の増加に伴う介護者の増加を考えると、介護の負担を減らすレスパイト事業は充実させていく事業と考えるが、介護者の交流会やショートステイなどのレスパイト事業拡充への見解は。
区長 介護者同士で悩みを共有し、情報を交換する交流会を、今年度はさらに開催回数を増やしている。ショートステイはお盆や正月の時期を除き概ね入所いただいている。レスパイト事業の拡充はニーズを的確にとらえ、安心して在宅介護ができるよう適切に対応していく。
問 介護離職防止は企業努力が最重要だが、行政が働く方をメインとした介護サービスの講習会などを開催してもよいと考える。仕事と介護の両立に向けた更なる支援について見解は。
区長 働いている方の中には事前に備えることが難しい方もいる。このような方々には、おとしより相談センターの存在を知っていただき、介護が必要となったときにはすぐにご相談いただきたいと考えており、今後とも、おとしより相談センターの周知に努めていく。
問 介護職員の離職率は依然高い状況で、報酬面での処遇改善、キャリア段位制度認定の推進などが考えられるが、本区介護施設における人材確保対策は。
区長 介護職員の人材確保は非常に大切で、区立施設には配置基準を超えて医療職を配置し、民間特別養護老人ホームに対しても、看護師雇用の助成を行っており、引き続き人材確保に努めていく。
問 昨年の法改正では、身体障害者と知的障害者を加味した障害者の法定雇用率が２％へ引上げとなったが、区内中小企業での現状と、精神障害者も加えての法定雇用率達成に向けた雇用促進についての考えは。
区長 ハローワーク飯田橋の統計によれば、障害者雇用対象となる従業員数が100人未満の中小企業のうち、法定雇用率の２％を達成した企業の割合は、全国や東京都と比較し、低い数値となっている。今後、精神に障害のある方の雇用も含め、中央区障害者就労支援センターが中心となり区内就労支援事業所等との連携のもと、一人ひとりの障害特性やニーズに応じたきめ細やかな支援を進めていく。
問 福祉センターの機能拡大やショートステイなど障害児・者対策の更なる拡充について、見解は。
区長 更なる充実が必要と認識しているが、放課後等デイサービスについては、既存スペースを効果的に活用することによる定員拡大を検討している。レインボーハウス明石でのショートステイはスペースの関係上定員拡大が困難で、事業者等へ積極的に働きかけていく。
子どもたちの命を守る対策を問う
問 子どもたちを犯罪から守るには、地域での見守りの目が必要と痛感する。地域の目の一つとして、こども安全安心メールは今後さらに重要になってくると考えるが、利用状況や課題は。
教育長 本年９月１日現在、登録者数は、小学校５４０９人、中学校５８８人、幼稚園１４３８人となっている。また、昨年度、教育委員会が配信した23件のうち不審者情報が10件、本年度は８月末現在、16件のうち不審者情報が９件で、この半年間で昨年度１年間の不審者情報の配信数に迫るなど、こども安全安心メールの果たす役割は大きくなっている。課題は、警察以外からの情報は事実関係の確認に時間を要し、タイムリーさにかけるきらいがある。また、中学校の加入率が低いことなどから、学校と連携し、登録勧奨を行っていきたい。
問 大阪府箕面市では、小学校の通学路に防犯カメラを設置することを決めた。地域の目以外にも子どもたちを守る手段を持つことは、保護者にとって安心である。これまで以上にさらに踏み込んだ対策が必要ではないか。
教育長 通学路への防犯カメラの設置を視野に入れつつ、犯罪の抑止や保護者の不安解消の観点から、改めて通学路の一斉点検を実施していきたい。併せて、子ども安全安心メールの充実やＰＴＡや地域と連携した安全パトロールなど、総合的に検討していきたい。
小児がん対策を問う
問 小児がんは症例数が少なく、早期発見が難しいといわれている。網膜芽細胞腫は発見が遅れると眼球摘出、失明となるが、早く発見され適切な治療を受けられれば、多くの場合は命の危険を回避できる。小児がんの早期発見のために、保護者へ情報提供など対策を講ずることへ見解は。
区長 症状がわかりやすいようなポスターを掲示し、周知に努めているところで、様々な機会をとらえて普及啓発していく。
子育て支援施設を問う
問 母親が悩みを相談できる場所、また、安心して子どもを遊ばせることができる場所として赤ちゃん天国や児童館は大変重要と思う。子ども家庭支援センター以外にも子育て支援施設の拡充が必要と考えるが見解は。
区長 児童館における利用時間帯の設定や部屋を区分しての利用など既存施設を有効活用し、きめ細やかな運営に取り組んでいく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559