一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　石田　英朗議員

子育て支援策を問う

問　総合的な子育て支援策により出生数は年々伸びており、保育ニーズも増えると予想されるが、本年度当初の待機児童数は１３５人。私立認可保育所６園、４８０人を超える大幅な定員拡大でも待機児ゼロが実現しない状況を踏まえると、国が掲げる平成29年度までの待機解消に向け、これまで以上の努力を払わなければならない。小規模保育はビルの空き店舗などの活用で短期間に整備が可能。まとまったスペースの確保が困難な都心において有効な手法の一つと考える。さらに、子ども・子育て新制度のもとで運営費補助対象の地域型保育給付に位置付けられる。本区導入に際しての課題や実現の可能性について見解は。

区長　小規模保育事業は待機児童の特に多い０～２歳児に特化しており、待機児童解消に有効な対策の一つと認識している。しかし、３歳児以降の受入れが確保された連携保育園等が必要なこと、19人以下とされる定員が満たない場合の影響が大きく、採算面の課題もあり事業者は参入に慎重な姿勢と聞く。本区としては子ども・子育て支援事業計画の中で保育の確保方策に位置付けていく方針のため、安定的な保育の提供に向けて事業者への支援を検討していく。

問　認定こども園は幼稚園保育園の機能を併せ持ち、保護者の就労状況等によらない幼保連携施設であり、来年度開始の子ども・子育て支援新制度における子育て支援策の柱の一つである。本区はこれまで保育所型の区立園が晴海と京橋に、認証保育所をベースとした地方裁量型の私立園が勝どきに開設され、運営も順調で保護者の評価も高いと聞く。(1)本区の子育て支援施策における認定こども園の位置付けは。(2)これからの幼保連携のあり方について見解は。

区長　(1)本区の認定こども園３園は、保育所を基本に３～５歳児の定員の一部に幼稚園対象の児童を受け入れている。これは乳幼児人口が急増の晴海や勝どきなど幼稚園需要も多く見込まれる地域に、待機児童解消を図ることと合わせて整備したもの。京橋は交通の利便性が高い地域特性を踏まえ、夜間保育や休日の一時預かりなど、多様な保育サービスを区内全域に提供する拠点とするもの。いずれも地域の需要や特性を踏まえ、土地の有効活用を図る観点から幼保一体施設として整備した。(2)保育園、幼稚園、小学校による合同連絡会などを通して交流・連携に力を入れ、教員と保育士が指導方法などに協同して取り組み、成果を実践に生かすことで指導力の向上を図り教育の質を確保していく。

高齢者施策を問う

問　本区の高齢化率は23区中最も低いが高齢者人口は確実に伸びていく中、地域の活力を将来にわたり維持するには、高齢者が健康で自立して生活できる環境づくりを今から着々と進めることが極めて重要と考える。先月、農林水産政策研究所は買い物弱者の数が２０２５年に全国で５９８万人に達すると発表、半数以上は大都市や地方都市であり、不便なだけでなく健康にも大きな影響が出ると指摘されている。港区では生活関連店舗が再開発でオフィスビルに建て替わる中、区の福祉施設の一角を活用して食料品等の出前店舗を設け、地元近隣の食料品店からの仕入れや販売等はシルバー人材センターに委託、買い物客のアクセスには従来から運行の区の巡回バスにより確保している。高齢者の雇用や交流の促進、地元商店の活性化、区施設の有効活用など、様々な観点から興味深い取り組みと感じる。本区において、このような高齢者の買い物を支援する取組みをどのように考えるか。

区長　出前店舗については買い物支援に加え、閉じこもり予防という側面もあると思うので、本区の高齢者の生活実態をよく把握し、有効性や効率性などを総合的に判断しながら検討していく。

問　11月６日安倍総理は新たな認知症国家戦略の年内策定方針を表明した。わが国は高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍の世界屈指の認知症大国で、徘徊による行方不明事件等で地域の取組みも急務とされる。認知症対策の先進国といわれるイギリスでは、認知症国家戦略の九つの目標がいずれも認知症である本人の目線から語られている。中でも「人生を楽しむことができている」という目標は、周囲で支える人も含めて実感できることが、認知症対策の原点であり究極の目的であると感じた。本区においても認知症サポーターの養成や相談体制の充実など様々な取組みを進めているが、今後の認知症対策の更なる推進に向け、認知症地域戦略とも言うべき、総合的・体系的な施策展開が必要と考えるが区長の見解は。

区長　認知症の方が安心して暮らせる社会の実現は世界共通の課題であり、解決には二つの視点からの取り組みが重要と考える。第一に、適切な時期に適切な支援を受けられること。医療と介護の連携を今後さらに進め、支援体制を充実していく。第二に、認知症の正しい理解を促進すること。早期受診が進み、家族の不安も軽減され、適切に対応できる。また、住み慣れた地域で安心して生活するために、一人でも多くの方に認知症サポーターになっていただけるよう取り組んでいる。今後とも二つの視点から認知症対策を総合的・体系的に推進していく。

問　本区の高齢者のいる世帯に占める一人暮らし高齢者の割合は平成26年で49・２％。住み慣れた土地でいきいきと暮らす方も多いが、誰とも付き合いがなく地域社会と接点を持たない場合は、健康面でも犯罪に巻き込まれても周囲に助けを求めにくい傾向にあると言われている。本区でも町会の方々の見守りや民生委員によるおとしより相談センターへの連絡などが行われているが、一人暮らし高齢者が地域社会との絆を保ち続けられるよう、行政は地域で活動する様々な団体と連携し、積極的に働きかけていくことが必要と考える。例えば高齢者クラブやラジオ体操会等は、活動を通してなじみの関係ができており、見守りも自然に行える。(1)一人暮らし高齢者の実態をどのように捉えているのか。(2)今後、社会的に孤立している高齢者に対しどのように社会参加を図っていくのか。

区長　(1)一人暮らし高齢者は友人や地域の人との付き合いがなければ、孤立しやすく行政サービスも届きにくいと言われ、必要でも介護サービスを受けない、認知症が早期発見されずに進行する等の問題があり、大変重要な課題と考えている。そのため、高齢者クラブやラジオ体操会等の地域団体に参加し、人とのつながりを持つことは非常に大切である。(2)区ではこれまでも70歳就労社会の実現をめざし、シルバー人材センター等における就労支援、生涯学習の推進、様々な講座の開催で高齢者の生きがいづくりに取り組んでいる。一人暮らし高齢者の方々には、社会参加へのきっかけ作りが重要なため、これら事業の普及啓発に努めるとともに、地域に根差して活動されている団体と連携し、社会参加をより積極的に働きかけていく。

環境施策を問う

問　私は過去の委員会の中で、「区内での緑化は限界のある都心中央区が、環境に対して貢献するには、行政の区域を越えた広域的な視点での仕組みを区の環境活動として取り入れる工夫はできないものか」と提案した「中央区の森」は、平成18年度に森林保全活動から開始し、今年「中央区森の応援団」との協働が新たに展開。ＣＯ２削減だけでなく、環境への意識・関心のシンボルとして着実に成長を遂げていると感じる。「中央区の森」のこれまでの成果に対する評価と現状における課題、長期的な視点による今後の方向性について、現時点での構想は。

区長　中央区の森は23区で初めて、行政の区域を越えた広域的な視点に立った地球温暖化対策事業として森林保全活動を開始。檜原村や公募による区民・事業者等で事業を推進し、自然豊かな森づくりを行っている。しかし、今後は区民や事業者等の参加をより一層促進することや間伐材などの木材の利用を図ることが必要と考える。檜原村との連携強化とともに、環境情報センターでの積極的な情報発信や「中央区森の応援団」による活動を通じて、多くの区民や事業者等が間伐や植樹活動を行うなど、協働による森づくりの推進で中央区の森事業の充実を図っていく。

児童・幼児の安全対策を問う

問　平成26年版子ども・若者白書によると、児童ポルノ事犯の被害者数は、平成25年度に増加に転じ過去最多の６４６人。被害者を特定できない事案を加えると１２４４人で、そのうち４割強は低年齢の子どもである。こうした中、久松小学校の通学区域内にある催事スペースを会場として、先ごろ偏向的な嗜好を持つ人が対象と考えられるイベントの開催が予定された。ＰＴＡを中心に地域の強い働きかけにより中止となったが、子どもたちの安全・安心を考える上で、大変憂慮すべき事例となった。この件について区がとった具体的な対応は。また、こうした事例への今後の対策は。

区長　事前に情報をつかんだ日本橋地域の学校と区、教育委員会が連携し、各校ＰＴＡの協力を得ながら保護者に開催日時や内容を情報提供し注意喚起を行い、併せて区内保育園にも情報を提供した。さらに、青少年問題協議会会長として、会場を提供しようとした事業者に、今後このようなイベントには貸出しを行わないよう書面で要請した。法律等で直接規制することは表現の自由との関係により困難だが、不適切と判断される事例には、教育環境に関する基本条例に基づき、事業者に対して是正を求める。併せて教育委員会と協力し、学校・地域・警察署との連携を深め即応できる体制を強化する。

問　平成11年制定の「中央区の教育環境に関する基本条例」のもと、教育環境の維持向上を図るために様々な取組みが進められてきた。近年の子どもを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、子どもたちを有害な環境から守り、心身ともに健やかに育む環境を確保していくためには、どのような課題があり、どのように対策を講じていくのか。

区長　有害情報の氾濫、ネット上のトラブルやネット依存症の増加、子どもの安全を脅かす事件の増加などがあり、対応には子ども自身の規範意識や危機回避能力を育てることが大切である。特にインターネットは授業等で使用上のルールやマナーを指導。保護者には使用状況の管理やフィルタリング等の重要性を啓発。地域ではこども１１０番や安全パトロールなど家庭・地域と連携した取組み、こども安全・安心メールなど迅速な情報提供、警察と連携した社会環境の浄化活動にも取り組んでいる。今後は地域や警察署との連携をさらに強化し、小学校の通学路に防犯カメラ設置を検討するなど、子どもたちを心身ともに健やかに育む環境の確保に努めていく。

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