平成26年度決算に対する各会派の態度表明
維新の党
この年度は、新しく中央区に転入する三十代から四十代の世代が急増した転換点となりました。現在の区民の皆様の生活の向上、つまり、区内で安心して子育てができる、高い水準の教育を受けることができる、災害に強い、高齢になっても安心して住み続けられる街づくりをいかに推進していくか。このような観点から、それぞれの施策と決算について詳細に審議してまいりました。
地域振興費では、新しいコミュニティの創生、民間やＮＰＯとの協働事業による、更なる民間活力の導入について。民生費では、子ども・子育て支援新制度に基づき、都心区中央区ならではの事業計画について、衛生費では、検診の受診率のアップによる効果的な区民の健康管理についてと、受動喫煙防止対策の百パーセント実施について。教育費では、パイロット校における「国際教育」と「理数教育」フロンティアスクールでの「ＩＣＴ教育」の成果をすべての区立学校に生かす、と同時に、入学希望者が急増している特認校の受け入れ人数の増員について等、質問してまいりました。
今後は、新住民の皆様との新しい形のコミュニティづくりへの取り組みと、現状に即した助成方法についてさらに前向きに検討していただけるよう要望しまして、平成26年度決算の認定に同意いたします。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559