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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 瓜生 正高議員

街の安全・安心を問う

 区内各地域で実施してきた防犯カメラなど防犯設備の整備費助成事業の実績と事業に対する評価は。

区長 町会・自治会20団体に68台、商店会13団体に166台、マンション管理組合93団体に351台で、区内に585台が設置された。地域に防犯カメラが設置されることに伴い、区民の防犯意識が高まり、町会やPTAなど地域の防犯パトロールの機会が増えるなど、地域の自主的な防犯活動の活性化につながっているものと受け止めている。

 具体的にどのような場所に防犯カメラを設置することで、防犯上の効果が上がっていると認識しているか。

区長 防犯カメラは、犯罪抑止効果が高いことから、繁華街はもちろんのこと、人通りの少ない裏通りやエレベーターの中など、死角となりやすい場所に設置されている。

 防犯カメラの設置にあたり、プライバシーの保護は重要なものと認識するが、区が助成する町会・自治会・商店街などの各団体に対して、録画映像の取り扱いなどをどのように指導しているのか。

区長 助成団体に対し、防犯カメラの運営に関する基準の作成を義務付け、プライバシーの保護に関して適切な対応を求めるとともに、防犯カメラの公益性とプライバシーの保護を両立させるよう指導している。

 今後、区内に防犯カメラの設置を普及促進していくことに対する見解は。

区長 区では、2020年に向けた地域の防犯体制を構築するため、今年度からの防犯カメラなど防犯設備整備費補助の助成対象の拡大に加え、今後4年間で小学校全16校の通学路に防犯カメラの設置を進めていく。

公園等の水辺環境や河川の適正利用及び整備維持を問う

 区内河川や運河などでは、水上バイクの未熟な運転技術に伴うマナー違反が後を絶たず、地域に騒音等の被害をもたらしているが、水上バイクについて、現状どう認識し、どう対応し、今後本区独自にどのような形で東京都に働きかけていくか。

区長 水上バイクの騒音に対する苦情が寄せられているほか、日本橋船着場を利用する事業者などからも、船舶運航の危険性などを懸念して、規制を求める要望書が提出されている。現在、区内水域のうち、朝潮運河や新月島運河、月島川においては、都と水域利用者、地域住民などが協力して作成した「運河利用のルール・マナー」により、水上バイクの徐行や禁止行為などが定められている。また、日本橋川や神田川、亀島川においては、本区と川沿いの3区及び東京都が水上バイク等の意見交換会を開催しており、本年2月末には、高橋など各河川の3カ所に、水上バイクの徐行を呼びかける横断幕を設置した。今後は横断幕の効果を検証するとともに、意見交換会などを通じて運航ルールの設定を都に要請していく。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるにあたり、今後どのような水辺環境を区民と来街者に提供していくか。

区長 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、東京都と連携し、朝潮運河や亀島川等の遊歩道整備や隅田川テラスの連続化など、水辺環境の整備を推進するとともに、豊富な水辺資源を活用した様々なイベントを地域と連携して開催するなど、安全・安心で快適な水辺環境を創出していく。

 犬の保健所への登録や公園でのノーリードについての現状をどう認識し、今後に向けてどのような対策を考えているか。

区長 都の飼育実態調査では、住居形態別の世帯数から見た推計飼育数を登録頭数と比較すると、相当数の犬が未登録の状態と考えられる。昨年度は3件の咬傷(こうしょう)事故の届出や犬に関する苦情が公園担当や保健所に寄せられており、飼い主のマナー向上は重要と認識している。区では、公園に犬散歩時のルールや都条例周知の看板を設置するとともに、職員によるパトロールを随時行っており、さらに、パンフレットや四カ国表記の啓発カード等の配布、「犬のしつけ方教室」の開催及び区民ボランティアである「動物との共生推進員」との見回り等を行い、マナー向上を働きかけている。今後、獣医師等の協力を得て、日常的な飼い主への働きかけや見回りを強化し、英語も併記した看板設置、早朝や夜間の公園パトロールを重点的に実施していく。

 区内にドッグランの更なる整備拡充を求める声を聞いているが、本区の現状と今後どのような展開が想定されるのか見解は。

区長 ドッグランは、犬を自由に運動させたり、遊ばせたりするだけではなく、飼い主の交流の場となる施設であると認識しており、また、犬のノーリード対策にも有効である。現在、築地川公園及び浜町公園の2カ所にドッグランを設置している。月島地域への設置についても検討しているが、ドッグランの整備は一定程度の広さや、近隣住民に影響のない場の確保が必要で、今後、未利用公共用地の活用や臨海部の開発等、様々な機会を捉え、整備の可能性について検討していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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