平成27年第三回定例会

会議日程

9月16日
・会期の決定
・常任/特別委員会の中間報告
・議案の議決

9月17日
・一般質問

9月18日
・一般質問
・平成27年度一般会計補正予算・介護保険事業会計補正予算の付託（企画総務委員会）
・議案の付託（各常任委員会）

9月28日
・平成27年度一般会計補正予算・介護保険事業会計補正予算の議決
・議案の議決
・平成26年度各会計歳入歳出決算の付託（決算特別委員会を設置）

10月16日
・議案の議決
・平成26年度各会計歳入歳出決算の認定

議案の審議結果

区長提出議案

平成27年度中央区一般会計補正予算

[5億7,617万8千円の追加総額919億5,666万3千円]

（原案可決　賛成　自由民主党・公明党・民主党区民クラブ・維新の党・無所属・絆・子どもを守る会・新青会・止水・暁・無所属クラブ、
反対　日本共産党）

平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算

［1億9,392万1千円の追加総額80億5,159万4千円］

（原案可決　全員賛成）

中央区基本構想の議会の議決に関する条例

［地方自治法第96条第2項の規定に基づき、基本構想の策定等を議会の議決事件とする。］

（原案可決　全員賛成）

中央区基本構想審議会条例

［区長の附属機関として、中央区基本構想審議会を設置する。］

（原案可決　全員賛成）

中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

［行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、区の機関が保有する特定個人情報に係る目的外利用の制限その他の保護措置に関する事項等を定めるほか、規定を整備する。］

（原案可決　全員賛成）

中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

［行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、区の機関が保有する特定個人情報を利用する事務等を定める。］

中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

［行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る事務手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳カードの交付及び再交付に係る事務手数料を廃止する。］

中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

［専修学校の一般課程に係る修学資金の貸付限度額を改定するとともに、貸付金の償還に係る延滞利子の割合を変更する。］

（原案可決　全員賛成）

中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

［難病患者福祉手当の支給対象疾病の追加、細分化等をする。］

（原案可決　全員賛成）

中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例

［一部の区立駐輪場について、一時利用ができるものとし、当該一時利用に係る使用料の限度額等を定める。］

中央区借上住宅条例の一部を改正する条例

［社宅利用型借上住宅の申込資格に、中小企業者以外の保育事業者を加える。］

（原案可決　全員賛成）

平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

※「決算審査のあらまし」を参照

（原案認定　賛成　自由民主党・公明党・民主党区民クラブ・維新の党・無所属・絆・子どもを守る会・新青会・止水・暁・無所属クラブ、
反対　日本共産党）

中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（建築工事）請負契約

[契約金額 13億5,756万円
契約の相手方松井・クリスタルジャパン建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（機械設備工事）請負契約

[契約金額 13億3,920万円
契約の相手方新日空・清田建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

中央区立月島第三小学校等複合施設増築及び大規模改修工事（電気設備工事）請負契約

[契約金額 9億3,960万円
契約の相手方浅海・東神建設共同企業体]

（原案可決　全員賛成）

橋梁長寿命化修繕工事（采女橋・祝橋）請負契約

[契約金額 2億8,058万4千円
契約の相手方ショーボンド建設株式会社東京支店]

（原案可決　全員賛成）

議員提出議案

「安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書」の提出について

（原案可決　全員賛成）

中央区議会会議規則の一部を改正する規則

[女性議員が活躍できる環境を整備して議会を活性化し、より良い住民サービスを実現するため、出産に伴う議会の欠席に関する規定を明記するほか、規定整備を行う。]

（原案可決　全員賛成）

　平成26年度における本区財政は、景気回復への兆しが一部みられたものの、引き続き厳しい経済状況のもと、人口増が続く中で、新たな行政需要や区民ニーズの多様化などに対し、可能な限り速やかな施策の対応が求められたところであります。
　本委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る９月28日の本会議での付託以来、延べ11日間にわたり慎重に審査を行いました。
　10月１日には、まず一般会計歳入より質疑を開始し、次に一般会計歳出、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑し、最後に総括質疑を行い、10月14日にはすべての審査を終了しました。
　さらに同日に各会派の態度表明が行われ、最後に各会計歳入歳出決算の認定について、起立多数で認定すべきものと決しました。

決算特別委員会委員（15名）
委員長　木村　克一（自由民主党）
副委員長　中島　賢治（公明党）
委員　礒野　忠（自由民主党）
委員　田中　耕太郎（自由民主党）
委員　染谷　眞人（自由民主党）
委員　瓜生　正高（自由民主党）
委員　佐藤　敦子（自由民主党）
委員　堀田　弥生（公明党）
委員　加藤　博司（日本共産党）
委員　奥村　暁子（日本共産党）
委員　渡部　恵子（民主党区民クラブ）
委員　青木　かの（維新の党）
委員　山本　理恵（無所属）
委員　石島　秀起（絆）
委員　富永　一（無所属クラブ）

各会計の決算額
会計区分	歳入決算額	対前年度伸び率	歳出決算額	対前年度伸び率	差引額
一般会計	832億8,889万4,356円	4.6%	803億1,924万1,463円	4.2%	29億6,965万2,893円
国民健康保険事業会計	117億7,096万2,140円	1.4%	114億6,545万4,140円	0.7%	3億550万8,000円
介護保険事業会計	74億8,687万8,155円	5.7%	72億2,467万9,290円	3.6%	2億6,219万8,865円
後期高齢者医療会計	23億5,126万4,977円	3.1%	23億2,344万1,677円	3.7%	2,782万3,300円
合計	1,048億9,799万9,628円	4.3%	1,013億3,281万6,570円	3.7%	35億6,518万3,058円