一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 木村 克一議員
中央区基本構想を問う
問 今回、新たに策定される基本構想を受けて、中央区が直面する様々な課題を乗り越えて、「20年後の中央区」をどのような「私たちの住む町」にしていくか。また、早急に取り組むべき課題は何と考えているか。
区長 新たに策定する基本構想では、20年後の中央区の将来像を「輝く未来へ橋をかける―人が集まる粋なまち」と描いており、本区に住み・働き・集うすべての人々が、幸せを実感し誇りを持てるまちを目指す。そのためには、人口増加に対応した教育環境の整備や子育て支援の充実、良好な地域コミュニティの形成など喫緊の課題に取り組みつつ、平成36年ごろに予想される20万都市を見据えたまちづくりを進め、東京の牽引役を果たしてまいりたい。
防災対策を問う
問 昨年の防災拠点運営委員会で、女性の声を聞くために婦人部、災害時に実働部隊として活躍してもらう青年部、各地域のお年寄りの情報を知っている民生委員の方々にメンバーに加わっていただきたいと申し上げた。このような取り組みは他の防災拠点運営委員会でも期待されるものだが、防災拠点運営委員会の更なる活性化を図るため、幅広い方々に参加しやすい環境づくりに向けて、今後どう取り組んでいくか。
区長 現在、一部の防災拠点運営委員会で、町会婦人部・青年部のほか、町会員の消防団員や学校ＰＴＡ、おやじの会などが参加し、運営体制の充実に向けて様々な取り組みが行われている。今後、こうした事例を各防災拠点運営委員会と共有し、幅広い地域人材の参画を促すとともに、地域ニーズに即した訓練等を通じて、新たな人材を育成するなど、防災拠点運営委員会の活動がさらに活性化されるよう支援していく。
問 ひとり暮らし高齢者などの要支援者への対応について、現在の取組状況は。また、今後どのように地域を指導・支援していく考えか。
区長 「災害時地域たすけあい名簿」を毎年更新した上で、本人の同意に基づき防災区民組織をはじめ、民生・児童委員、警察、消防及び介護サービス事業者に提供し、地域における協力体制の構築を図っている。現在、取り組みを進めている防災区民組織では、区職員も参加し、安否確認する要支援者の割り振りや具体的な発災時の手順等の検討を行うとともに、日頃から顔の見える関係を築くため、要支援者の戸別訪問を実施している。今後とも、防災区民組織と一体となって、実践的な安否確認体制づくりを推進するとともに、平常時から災害発生に備えた総合的な支援体制を整備していく。
問 東日本大震災の教訓を生かし、防災拠点として必要性の高い資器材が配備されているが、様々な機会を捉えて備蓄品を適切に検証し、恒常的に見直していくことが重要と考える。今後、防災拠点の備蓄品をさらに充実させていくことについてどう考えているか。
区長 今後とも、大地震における教訓の反映や防災拠点での訓練等を通じた物資の検証・見直しなども適宜行いながら、防災拠点に必要な備蓄品の充実に努めていく。
問 外国人の方が被災された場合、防災拠点の運営を担う地域にとって、言葉の問題は大きな障害になると考えるが、スマートフォンの翻訳アプリを活用し、円滑な意思疎通を図ることが有効と考える。外国人との円滑なコミュニケーションの確保策についてどう考えているか。
区長 国の情報通信研究機構で無料提供されている「多言語音声翻訳アプリ」の防災拠点での活用を、積極的に推進していく。また、大勢の外国人に呼びかけ可能な翻訳型拡声器を試験導入したところで、防災拠点での配備の必要性についても検討する。
問 飼い主にとってペットは精神的な安らぎをもたらす家族の一員で、避難所生活でも行動を共にすることを望んでいると思うが、熊本地震においても避難所生活におけるペット同行避難の難しさが浮き彫りになった。防災拠点におけるペット同行避難の体制整備に向け、現在の取組状況と今後の取り組みは。
区長 同行避難について理解を得られた防災拠点から順次仕組みづくりを進めてきている。検討を進める中では、人とペットの避難場所や導線を分ける考え方を基本とし、ペットの管理スペースの確保や受入の運用手順などについて協議をさらに重ねていく。
子育て支援対策を問う
問 子育てと仕事の両立が保たれた活力ある社会を実現するためには、そのインフラとなる保育の受け皿づくりが急務である。子育て支援策の最重要課題ともいえる待機児童の早期解消に向けた取り組みと今後の見通しは。
区長 子ども・子育て会議の意見を聴取した上で、国が公表した子育て安心プランにおける待機児童解消の目標である、平成32年度末を視野に入れた事業計画の見直しを図る予定。保育事業者への認可保育所開設支援を中心に、市街地再開発の機会を捉えた保育施設の確保や既存施設の改築に合わせた規模の拡充などにより、保育定員の拡大に取り組む。
問 都有地・区有地を活用した保育所整備についてどう考えるか。
区長 都から情報提供のあった都有地については、地下埋設物の存在が確認されたため、現在、施設建設が可能か慎重に調査を進めているところであり、今後も当該土地の活用に向けた協議を続けていく。区有地の活用も引き続き全庁挙げて可能性を精査し、可能なものについて積極的に施設整備を進めていく。
民泊問題を問う
問 交通などの利便性が高く、集合住宅の多い本区では、いわゆる民泊の立地という点で好条件がそろっているエリアではないかと思っているが、近隣の住宅がどのような使われ方をしているのか分からないという不安が地域住民に広がっている。区としては認めていない民泊の実態をどの程度把握しているのか。また、民泊に関する苦情や相談があった場合、どのように対応しているか。
区長 苦情や相談があった件数は、前年度と比較し大幅に増えており、区が把握し切れていない物件も含めると相当数にのぼると推測している。そのほとんどが集合住宅を使用し、旅館業法の許可を受けていない違法なケースである。区では苦情や相談を受けた場合、管理会社や管理組合と協力し、所有者を特定し、実態調査を行っている。許可を受けず宿泊サービスを提供していることが明確な場合は直ちに中止するよう指導している。中には騒音など近隣への生活被害を及ぼしている場合もあり、警察・消防など関係機関とも緊密に連携しながら、粘り強く取り組んでいく。
問 宿泊需要のひっ迫状況に対応するため、民泊サービスの活用を図ることが重要との観点から「住宅宿泊事業法案」が審議されているが、民泊に関する新法制定の動きに、区はどう臨んでいくのか。
区長 地域環境の維持の観点から、様々な懸念が残るものと考えている。今後、新法に基づく条例等を整備するにあたり、国が示す政省令等を慎重に見極めながら、区民が安全・安心に生活が送れる居住環境の確保を最優先に対応していく。
教育を問う
問 本の森ちゅうおうは、子どもから高齢者までの幅広い世代が楽しみながら、知的好奇心を満たし、多様な学びを広げる事のできる施設であるとともに、区民や在勤者など利用されるすべての方々が、ゆっくりと過ごせる憩いの場となって欲しいと思っているが、どのような施設として事業展開されていく考えか。
教育長 本の森ちゅうおうは、京橋図書館を中心に、郷土資料館機能と生涯学習機能を融合させた総合的な知の拠点であり、区民の学びの心を喚起し、主体的な学習を支援する場である。幅広いニーズに応じた図書の収集・貸出のほか、地域資料や郷土資料も含めた総合的なレファレンスを提供し利用者サービスの充実を図っていく。また、小・中学校への司書派遣で学習支援の強化に努めるとともに、親子で読書が楽しめる場作りや福祉施設などへの出前によるお話し会などを展開していきたい。さらに、区民カレッジで養成したボランティアの自発的な学習への支援や、活動のコーディネートなど、まちと文化を育む人材の育成も行っていく。また、桜川公園との一体感を感じられる緑豊かなエリアを創出するとともに、ビジネス支援の専用ラウンジや若年層向けコーナー、利用者がくつろいで本が読めるカフェなど、誰もが親しみを持って訪れたい施設となるよう整備していく。
問 本の森ちゅうおうは、図書館と郷土資料館が集約された複合施設で、それぞれの施設が所有する貴重な資料を有効活用し、これまでの企画や展示にとどまらない、新たな発見に出会える歴史と文化が融合した魅力あふれる施設にすべきと考えるが、どのような考えを持っているか。
教育長 本の森ちゅうおうでは図書館と郷土天文館が有する数多くの貴重な資料を一体的に展示するとともに、ＩＣＴを活用した解説映像により、常時閲覧できる仕組みや、所有する資料と歌舞伎や能などの伝統芸能を関連させた講座・講演会の開催など、誰もが興味・関心をもち、わかりやすく楽しめるよう工夫を凝らした事業を展開していきたい。さらに、区民などが所有する貴重な歴史的・文化的な資料を紹介し、広く公開する取り組みのほか、区内の美術館などの文化施設と連携し、本区の歴史や伝統、地域で育まれてきた文化を発信し、次世代に継承していきたいと考える。
問 年齢に関わりなく誰もが意思と能力に応じて活躍する生涯現役社会を実現するためには、健康寿命を延ばす健康づくりや疾病予防の取り組みが重要と考える。そのため、子どものころから正しい生活習慣を身につけ、生涯を通じた健康づくりの意識を持つよう支援していくことが求められる。小・中学校において、児童・生徒にどのような健康教育を行っているのか。また、今後どのように取り組んでいくか。
教育長 小・中学校では、保健の学習などにおいて規則正しい生活習慣の定着や、病気の発生要因とその予防、ストレス等への対処法、喫煙・飲酒による健康への影響について学ぶほか、薬物乱用防止教室などにより、心と体の健康に対する理解を深めている。また、体力の向上、家庭とも連携した食育の実施に努めている。今後は、これまでの取り組みを充実させるとともに、自らが心身の健康を保持し増進する能力や態度を育成していくため、課題解決学習を積極的に取り入れるなど実践力を高め、生涯にわたり健康な生活を送る基礎を培っていく。
問 子どものころから正しい生活習慣を身につけ、がんの早期発見・早期治療が重要であることを学ぶことが、大人になってからのがん検診の積極的な受診につながっていくものと考える。正しい知識や最新の情報を学んだ子どもたちが、家庭でがんの事について話題にすれば、家族に対するがん予防の普及啓発の効果も期待できると考える。小・中学校においても積極的に取り組むべきでは。
教育長 保健学習で、がんに関する学習を進め、規則正しい生活習慣を身につけることで、がんの予防につながることや、病気を早期に発見できる健診の有効性などを学んでいる。学校教育においてがんを学ぶことは、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し改善する資質や能力を育成していく上で、大変重要と認識している。今後は命と心の授業など、親子で学ぶ機会を設定したり、医師会、医療機関と連携し、命と健康の大切さを育むがん教育の更なる推進に努めていく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559