一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員
暴走する安倍政権を問う
問 共謀罪法は捜査当局の盗聴・密告があり、国民監視が加速する。テロ防止のため13本の国際条約、重大犯罪を未遂前に処罰できる法律があり、テロ対策という口実は破たんしている。(1)共謀罪法により区民が処罰の対象となる危険性は。(2)共謀罪法は廃止すべきでは。
区長 (1)(2)国の責任で慎重に準備・検討し、適切に対応されると認識。
問 安倍首相は「戦力不保持」をうたった憲法９条第２項の例外規定として第３項に、自衛隊を明記する改憲を行うと表明。(1)「自衛隊」を書き加え、２項を死文化しても、自衛隊は、２項が不保持とした「戦力」なのか否か、という矛盾は拡大されるのでは。(2)国民が望まない改憲は、民主主義の破壊では。(3)自衛隊明記の必要があるか。
区長 (1)(2)(3)国会で審議されるべき。今後も動向を注視していく。
真の都政改革を問う
問 昨年、区内事業所内保育施設で死亡事故が起きたが、企業主導型保育は行政の監督責任などあいまいで、保育の質の低下を招くと問題視されている。(1)多くの保護者が願う認可保育園を整備するための補助拡充を都に求めるべきでは。(2)都と連携し認可外保育所へ積極的に指導に入るべきでは。
区長 (1)都は、労務費等の高騰を踏まえた加算を行うなど充実を図っている。これらを活用し、認可保育所等の整備を継続。(2)都の巡回の際は、区職員も同行。今後も安全対策を進める。
問 都は今年度予算で高齢者施設整備費を78億円削減。区は増額を求め、高齢者施設を拡充すべきでは。
区長 特別区長会を通じ、施設整備補助の充実を要望。人口やニーズを見極め、施設整備に取り組む。
問 晴海の選手村跡地利用で、建物を借り上げるなど、都営住宅を整備するよう求めるべきでは。
区長 選手村跡地は民間活力導入による分譲住宅などの整備計画があるため、要請は考えていない。
問 特定緊急輸送道路沿いではない木造住宅にも耐震化助成が適用されるよう、都に要請すべきでは。
区長 特別区長会を通じ対象の拡大を都に要請しており、今後も継続していく。
問 大規模開発による環境悪化や、東京一極集中がもたらす地方都市の人口減少などを防ぐために、まちづくりの転換が必要では。
区長 国や都と緊密な連携を図りながら、まちづくりに取り組む。
築地市場の現在地再整備を問う
問 都知事と専門家会議が「無害化できない」と明言し、市場移転の大前提「食の安全・安心の確保」は崩れた。(1)この大前提を条件に移転を決断したこれまでの区長の言動と照らし合わせれば、現在地再整備に立ち戻ることが当然では。(2)仲卸の７割が移転反対、築地の５町会・自治会も嘆願書で「現在地再整備」を訴えている。地元の声をどう受け止めているか。
区長 (1)(2)「現在地再整備」の声は、真摯に受け止めている。最終的には都知事が判断すべきもの。
問 (1)「築地市場の現在地再整備を東京都に求める」ことも目的の一つである「新しい築地をつくる会」を開催し、現在地再整備を求めることが、区民の願いに応えることなのでは。(2)都知事が「現在地再整備」を決断した場合、速やかに都に積極的に協力するべきでは。
区長 (1)(2)都知事が築地でやろうと言えば大賛成。今後のまちづくりを皆さまと進め、活気とにぎわいの維持・発展に向け都に協力する。
公契約条例制定を問う
問 適正な委託費により適正な賃金と労働条件を保障し、質の高い公共サービスが提供される公契約条例について(1)適正な賃金や労働条件が実際に確保されているかの確認方法は。(2)労働環境チェックシートで労働環境は正確に把握できるか。(3)昨年の予算特別委員会で、指定管理者制度導入の施設に対し「社会保険労務士の協力を得て、現場でのモニタリング調査も行っていきたい」旨の答弁があったが、どのような調査や報告がされ、どう調査を拡充するのか。(4)一昨年の第三回定例会で「他の自治体の事例も参考にしながら、条例制定の効果や課題を研究していく」との答弁があったが、その後の研究は。(5)条例制定が必要では。
区長 (1)工事請負契約において施工体制台帳などにより、賃金や社会保険加入状況を確認。(2)予定価格２千万円以上の工事及び委託契約においてチェックシートの提出を義務付け、労働環境を把握。(3)労働法令にかかる書類確認などを行い、不備な点の改善計画書の提出をさせ、改善内容を確認。すべての指定管理者と担当職員を対象に、報告会で情報共有を図った。この効果を見定め今後の対応を検討。(4)効果として、労働意欲や業務品質の向上などが見られるが、業務量増大により事務に支障が生じるといった課題がある。(5)今後も他自治体の動向を注視。
つくだ保育園改修工事を問う
問 (1)工事の計画資料を、保護者にできる限り早く配布するべきでは。(2)工事期間中の手厚い保育士配置をするべきでは。(3)平日日中の工事に対し、事故・騒音対策は。(4)行事が例年通り行われる工事計画は組まれるのか。(5)今後も様々な区施設の更新がある。関係者に早い段階で計画を周知することを区の基本姿勢とするべきでは。
区長 (1)事業者決定後改めて説明する。(2)工事期間中も十分に対応可能。延長保育室が２室となる期間は、臨時職員を１名配置予定。(3)工事区画を完全に仕切り、安全を最優先。低騒音重機の使用や午睡時間を避けるなど対応。(4)遊戯室の工事日程を行事と重ならないよう配慮。(5)施設状況や改修の必要性を踏まえ、速やかに周知する。
市街地再開発事業を問う
問 計画初期段階で、(1)当該地域及び近隣地域での説明会開催が、地域の理解を得ることになるのでは。(2)勉強会で、区が住民の元に赴く際、再開発のデメリットの説明は。
区長 (1)都市計画手続の着手段階で、区民との協議や事業者への説明を義務付けている。(2)個別の建替えと比べ時間を要することや共益費や修繕積立金が必要と説明。
問 借家人の居住継続のため家賃補助するコミュニティファンド制度について、(1)周知は。(2)希望する借家人すべてが活用できる工夫は。
区長 (1)組合設立前後に説明会を開催。(2)一定の要件があるが、適切に運用していく。
問 (1)超高層住宅建築をすすめることは、「月島まちづくりルール」と矛盾する施策なのでは。(2)中低層の建築物によるまちづくりへの転換のため、「月島まちづくりルール」を今後どう生かすつもりか。
区長 (1)(2)中低層建築物と超高層建物とが調和した街並みとなるよう、月島まちづくりルールに反映させていく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559