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平成30年度予算に対する各会派の態度表明(要旨)

中央区議会公明党

 本区は、定住人口回復を目標としたこれまでの取組から大きく舵を切る転換期の渦中にあります。30年度予算案は昨年6月「中央区基本構想」を策定後編成した初めての案です。「中央区基本計画二〇一八」に掲げる9つの基本政策に基づく取組を展開し中長期スパンの事業を充実させ、区民福祉サービスを提供しています。
 歳入面では納税義務者数の増加等による特別区民税の増、近年の実績等を勘案した特別区交付金の増を見込んでいます。一方市街地再開発事業助成の減等から一般会計予算の財政規模は8年振りの減少となりました。歳入の取組で特筆すべきは「中央区版ふるさと納税」の新設です。
 歳出面では子ども発達支援センターの開設や移動支援の対象範囲拡大、保育定員拡大やいきいき桜川の改装、首都高「覆蓋化」に向けた課題と上部空間活用策の調査、本の森ちゅうおうの整備、小中学校のICT環境整備や子ども読書活動の推進、東京国際合唱コンクールの共催等多岐にわたる充実した事業を策定しました。
 今後区財政を取り巻く環境は予断を許さない中、増加の一途を辿る扶助費増加等の行政需要に対応する為、より一層健全で持続可能な行財政運営に努めることが求められます。予算案の審査で区民からの様々な声を提案しました。可能な限り反映されますよう申し上げ本案に賛成します。

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