一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 海老原 崇智議員
地区計画の改定を問う
問 商業のまちであり歴史を有し何より安全安心を誇る本区が、観光業によって将来の成長を見出すことは必要だと考える。国は、訪日外国人旅行者数を２０２０年に４千万人、２０３０年に６千万人とすることを目指している。また、訪日外国人旅行消費額を２０２０年に８兆円、２０３０年に15兆円とすることを目指している。国が試算するこれらの目標値を見据えたときに、今回の地区計画の改定が、本区に及ぼす影響について、人口動態と経済効果の側面からの区の見解は。
区長 定住人口の維持回復の目的が達成されたことから、住宅の容積率の緩和を廃止し、来街者の受け入れ施設の整備・充実等、より適切な地区計画の運用を図るため、改定作業を進めている。また、銀座・築地・日本橋といった観光・商業地を有する本区において、訪日外国人旅行者等の更なる増加につながる、良質なホテル計画の誘導など、国の試算する経済効果の一翼を担うものと認識している。一方で、地区計画改定に向けた協議を進める中で、ホテル計画がもたらす地域コミュニティへの影響等に対する不安の声も聞いている。今後も、区民の意見に耳を傾け、様々な観点から、より良い地区計画となるよう検討を進めていく。
問 平成28年４月に変更された中央区国民保護計画には、テロ等について、想定される事態の類型と攻撃態様が示されている。また、昨年10月27日に、中央区、区内警察署及び東京商工会議所中央支部によるサイバーセキュリティに関する協定書を締結しているが、地区計画改定で外国人宿泊客が一層増えるなど世界に開いていこうとする本区のテロ対策の行政や医療など公共部門の現状と、今後の展開について、区の考えは。
区長 国においては、出入国管理による水際対策の強化、医薬品等の備蓄やサイバーテロ対策の充実等、関係省庁を挙げてテロ対策を推進している。区においては、本区国民保護計画に基づき、迅速かつ適切な初動体制を図ることに加え、地域における防犯カメラ設置への支援など、犯罪のない安全で安心なまちづくりに取り組んでいる。今後、国や都、警察・消防などの関係機関と連携し、社会全体でテロを許さないまちづくりの実現に向けて取り組んでいく。
問 ホテル建設が急増する中、近隣住民・地域等との相互理解を欠き、また行政とのやり取りもスムーズに行えない事例も出ている。ホテル建設に対する住民や地域等との相互理解について、地域、事業者、行政の円滑な意思疎通を図るスキームづくりについて、区の考えは。
区長 本区では、事業者が建物を建築する際のお知らせ看板の設置と、説明会の開催や開催内容の報告を求めている。また、計画内容について、保健所との協議を経て、事業者と合意書を取り交わすこととしている。旅館業営業許可が必要なホテルは、保健所が中間検査や竣工前の検査時の指導、また、必要に応じ、近隣説明を行うなどの指導を行っている。このようにホテル建設に対する、地域、事業者、行政の意思疎通を図る手続きは確立しており、関係法令等に基づき関係部署の連携も図っている。まちに調和し、住民の方々にも受け入れられる良質なホテルが立地されるよう、庁内関係部署の連携を強化し、事業者等ときめ細やかな協議調整をしていく。
問 観光客の生活習慣の違いからくるマナーやルールに対する認識の差について、今後一層外国からの訪問者が増えることを考えると、運営事業者への近隣配慮の働きかけはもちろん、地域を知る外国語ボランティアの活用など地域と良好な関係を橋渡しする人材の活躍が急務であるが、区の考えは。
区長 中央区文化・国際交流振興協会では、通訳・翻訳など様々なボランティアが登録され、国際交流サロンや日本語教室を開催している。観光などが目的の一時滞在の外国人については、ウェブサイトやパンフレットを通じた啓発に取り組んでいる。今後、訪日外国人のマナー向上について、外国語ボランティアの意見を伺いながら、様々な方策を検討していく。
問 ⑴それぞれのまちの今の問題意識について、町会・自治会など地域代表や商工団体代表と意見交換をし、まちづくり協議会の新たな枠組みでの構築、再編の検討も必要では。⑵地権者の様々な考えや思いを担保する容積率緩和のあり方の検討も必要であると考えるが、区の考えは。⑶まちに調和し、まちのにぎわいへの寄与など、地域に付加価値をもたらすホテル計画について、各地区の目標に基づき、容積率緩和の条件が提示されているが、本区のにぎわいに資する良質なホテルの方向性について、区の考えは。
区長 ⑴まちづくり協議会を開催していく中で、地区ごとに構成員の方々から、会の運営等に関する意見や要望を伺っていく。⑵現在12地区のまちづくり協議会を対象として、地区計画の改定案の具体的な内容の説明及び地域からの意見等を伺っている。協議会開催以降も、各町会等の要望に応じて意見聴取を行い、それらの反映について検討を重ねながら、地区計画の原案を作成していく。⑶現在、地区計画の改定案に示している良質なホテルとは、一客室面積にゆとりがあり、来訪者が滞在中快適に過ごされ、かつ地域の方々が気軽に利用できる空間として、レストラン、フィットネスジム、ラウンジ、ホール、宴会場等を整備するものとしている。今後、様々な運営形態を展開するホテル計画の動向も注視しながら、適切な地区計画の運用が図れるよう引き続き検討していく。
問 本区を訪れる海外からのビジネスマンも増加することを考えれば、職場周辺の食事処や公園などのリフレッシュ空間での外国語表示や喫煙の問題など、より良い環境の整備は着実に行っていく必要がある。地区計画を改定して、インバウンドの増加を見込むのであれば、中央区そのものの魅力を高め、何よりも、地域が潤う仕掛けが欠かせない。寄付制度の活用や企業・研究機関との連携なども含めて、区の見解は。
区長 本区には、銀座・日本橋・築地といった世界的な商業地を中心に、ファッションやアート、食、エンターテイメントなどが一体となった都市文化や、国指定文化財をはじめとした本区特有の豊富な観光資源がある。そのため、これまで観光情報センターにおいて、観光に関する情報を収集・発信するとともに、Ｗｉ‐Ｆｉ環境を整備するなど集客力と回遊性の向上に努めてきた。今後は、さらに地域の住民や企業などが協力して主体的に新たなまちの魅力を発掘していけるよう、「ふるさと中央区応援寄附」制度の活用など様々な取組を行っていく。
昭和通りの首都高（１号上野線）の撤去を問う
問 時間とお金とがかかり、実現は容易ではないが、昭和通り上空に架かる首都高速道路１号線は撤去に向けて、動き出すべきであると考える。⑴現在の本区を取り巻く状況を踏まえて、撤去の必要性について考えは。⑵千代田区・台東区との連携、また東京都・首都高速道路株式会社への働きかけを含めて、今後の撤去に向けた展望は。
区長 ⑴１号上野線は、開通から約50年が経過し、老朽化対策が不可欠。また、広幅員の昭和通りを覆うような柱脚構造により、日本橋本町一丁目から四丁目までの区間では、まちが東西に分断されている。現在、国及び都等と連携を図りながら、日本橋上空の首都高地下化の検討を進めている。本年春頃には、地下化線形案が公表される予定となっており、その線形案や江戸橋ジャンクションの機能のあり方によっては道路ネットワーク上、交通量が少ない１号上野線は必要がなくなる場合もある。⑵区としては、日本橋上空の首都高地下化の検討を最優先の取組とし、その検討結果を十分に見極めたうえで、１号上野線のあり方について、国や都と協議すべきものと考えている。あわせて、当該路線は千代田区や台東区を通過していることから、今後、適切な時期に両区と連携を図っていく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559