一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 木村 克一議員
中央区「基本構想」と「基本計画」を問う
問 今後中央区は、更なる機能的で魅了的なまちへと進化していくためにも、東京２０２０大会に向けた取組と大会終了後の人口増加に伴う公共交通インフラの拡充等のまちづくりは大きな問題である。このような状況を踏まえ、新たな「基本構想」に掲げた将来像の実現に向けて、施策の道筋に基づいた取組を展開していくため、今後10年間を見据えた具体的な施策や取組内容を示す基本計画２０１８を打ち出した。今後の輝かしく発展していく中央区を作り上げていく根本となる基本構想の将来像に向けての総合的な計画である中央区基本計画２０１８について、区の考えは。
区長 昨年６月に策定した基本構想のもと策定した基本計画２０１８では、本区の将来像の実現に向けて鍵となる中央区スタイル、プロアクティブ・コミュニティからなる２つの戦略を掲げている。また、築地市場移転や２年後に迫った東京２０２０大会の開催、首都高速道路の地下化を含む日本橋川沿いエリアのまちづくりなど、本区の将来にとって大きな転機となる事象を踏まえるとともに、７年後に見込まれている20万都市を見据えつつ、各施策を体系化し、具体的な取組内容をまとめている。本区のさらなる飛躍・発展に向けて、各施策を着実に推進し、住み・働き・集うすべての人々が幸せを実感し、誇りを持てる都心中央区を実現していく。
東京オリンピック・パラリンピック後のまちづくりを問う
問 晴海地区にできる選手村は、開催時には１万８千人の選手・役員・大会関係者の方々が利用し、開催後には、５千戸以上の分譲・賃貸住宅として再整備が行われ、約１万２千人もの人口増加が見込まれている。大会終了後のまちづくりについて、区の考えは。
区長 晴海地区では、東京２０２０大会後さらに魅力的なまちとなることを目的に、晴海地区将来ビジョン検討委員会を設置し、平成26年12月には晴海地区将来ビジョンを策定している。今後、選手村については、ノーマライゼーションを実現させた、落ち着きのある良好な住宅地として再整備するほか、晴海ふ頭公園の拡大再整備や交通結節点となるマルチモビリティ・ステーション整備等について、都との協議を本格化させていく。区民の生活を支える公共施設については、今後設計に着手するとともに、ほっとプラザはるみを新しいまちの核となる施設へ転用する検討をスタートする。さらに、晴海二・三・四丁目の一部で検討されている再開発については、地権者との協議を継続し、ビジョンに沿ったまちづくりとなるよう指導していく。これらのハード整備の検討と並行して、東京２０２０大会を契機とした様々なソフト事業の取組を通じて、晴海に住み・働く人々のネットワークをつなぐことで、将来、地域が主体的にまちづくりに取り組む風土が構築されるよう支援していく。
問 晴海地区をはじめとする月島地域の急激な人口増加に対しては、交通環境の改善に向けたインフラ整備が不可欠で、都心と臨海部を結ぶ交通機関の改善は、本区のみならず、東京の将来の発展においても極めて重要な課題である。また、路線バスの拡充やＢＲＴの運行開始、都心部臨海地域の地下鉄構想の早期着工・早期開通は本区にとって大きな問題である。晴海地域を中心とした臨海部の交通需要の見込みと具体的対策について、区の考えは。
区長 月島地域の人口は、平成39年に約11万人となり、特に晴海地区は、現在の２倍以上の人口が想定され、交通需要の大幅な増加が見込まれている。区では、こうした状況に対応するため、「都心部と臨海副都心とを結ぶＢＲＴ」について、環状第二号線の地上部道路の開通に合わせ、運行が開始されるよう都及び運行事業者と協議していく。また、交通政策審議会の答申に位置付けられた「都心・臨海地域地下鉄構想」の早期事業化に向け、国や都に積極的に働きかけるとともに、常磐新線延伸との一体整備を見据え、沿線自治体や鉄道事業者と連携を図り、取り組んでいく。また、月島地域の交通需要に対応するため、都に対し路線バスの再編・拡充を引き続き要請するとともに、区のコミュニティバスについても、環状第二号線の整備や、ＢＲＴを含むバス路線の運行状況等を踏まえ、ルートの見直しを図るなど、更なる利便性の向上に努めていく。
本庁舎の整備を問う
問 本庁舎の整備に関して、防災危機管理機能の更新や、窓口ワンストップ化による来庁者へのサービスの拡充等を本区の課題と捉え、本庁舎の建て替えや移転も視野に入れた大規模な機能更新の継続を提言・要望してきた。庁舎建て替えを進めているいずれの区においても、整備にかかる基本方針の中で、おおむね旧現庁舎の課題整理をした上で、主に区民サービスの向上や安全性・事業継続性の確保などといった機能面と建設候補地に関することなどがまとめられている。来年度は、外部委員を含めた検討組織を設置し、本庁舎整備に係る基本的な方針を定めることと聞いている。本区が、来年度に策定を予定している整備に係る基本的な方針の内容と、その策定に向けて今後どのように検討を進めていくのか。
区長 区では昨年５月、副区長をトップとする庁内組織を設け、本庁舎整備に関する調査・検討を開始している。新年度に策定を予定している基本的な方針の内容は、災害時の中核的な防災拠点としての危機管理機能の強化、窓口のワンストップ化やプライバシー・バリアフリーへの配慮による利便性・快適性の向上、高いセキュリティ性能の確保や、環境負荷の低減など、目指すべき新たな本庁舎の姿のほか、可能な限り整備費用を縮減するための手法や建設候補地など、今後の整備についての根幹となる考え方を取りまとめるものである。また、基本的な方針の策定にあたっては、学識経験者など外部委員を含む検討組織を新たに設置し、来庁者へのアンケートやパブリックコメントの実施などにより、様々なニーズを把握・分析するとともに、区議会の意見も伺いながら検討を進めていく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559