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一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 中島 賢治議員

人口推計を問う

 ⑴平成14年の人口推計では平成30年で約12万人と予測していたが、平成30年1月の人口との差が3万6千人ある。誤差の原因をどう分析しているか。⑵平成28年に実施した人口推計では、実数を下回っている。今後の人口動向などの変化をどう修正し、精度を上げるのか。⑶人口増加とともに細かい修正を入れることが大事だが、人口推計の信頼度をどう考えるか。

区長 ⑴職住近接志向が高まり、住宅開発が進み、20歳代から40歳代の子育て世代を中心とする定住人口の増加と、それに伴う出生数が想定を上回ったことで差異が生じたものと認識。⑵毎年度、見直しを図り、人口動向や住宅開発の入居状況を把握・分析し、精度の向上に努めている。⑶最新の開発動向を加えた平成29年の推計では、平成30年の実人口と比較するとマイナス531人、約0.3%の誤差となっており、現行の人口推計の精度は高いものと認識。

築地場外市場支援を問う

 移転問題で考えなければならないのは、移転せず残る場外市場についてであり、築地ブランドを守るとは、この築地にお客さんが集まり続けることであると考える。⑴残される場外市場の掲げる築地ブランドとは、何を指しているのか。また、築地ブランドを守るとはどのようなことなのか。⑵場外市場への支援策は。

区長 ⑴場外市場が生み出してきた、活気とにぎわいを有する食文化が、築地ブランドである。市場移転後も、築地に足を運べば日本一の食文化に触れることができ、築地の活気とにぎわいを感じられる「まち」であり続けることが、築地ブランドを守ることであると考える。⑵築地魚河岸や場外市場にとって必要な荷さばき場の整備などの支援を行う。また、地元と一体になったイベントや場外に訪れる多様な方々の交流の場、新たな魅力を生み出す場づくりの支援を行う。

 市場移転後、築地と豊洲間の移動が不便になってしまう。築地を守る意味でも交通インフラのあり方を考える必要がある。⑴環状第二号線と晴海通りを使って豊洲市場と場外市場を巡回するバス路線を整備することはできないか。⑵場外市場の集客手段と大江戸線築地市場駅の名称変更についての考えは。

区長 ⑴都は、新橋駅と築地市場を結ぶバス路線を運行し、移転後は、豊洲市場まで延伸する計画を検討している。今後も、当該バスの運行が実施されるよう都に働きかけていく。⑵コミュニティバスにおいて、土曜日、日曜日及び祝日に、場外市場などを回るルートを設定しており、平成30年度には、車内アナウンスや江戸バスマップなどの英語対応を図っていく。さらに、コミュニティサイクルを活用し、観光地等を周遊できるサイクルポートの充実に努めていく。築地市場駅の名称の変更予定はない。

 今年は市場が移って初めての暮れを迎えるが、この暮れに向けて、場外市場のにぎわいを維持すべきでは。

区長 暮れの築地のにぎわいを継承することは極めて重要で、地元と一体となったイベントの開催等の支援を行う。また、新鮮な食材が常に築地魚河岸にあることが、築地場外のにぎわいの継承と発展につながるものと認識している。

東京オリンピック・パラリンピックを問う

 地域におけるバリアフリーが欠かせないと考えるが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた、今後の自転車道路の整備と歩道における安全対策について、考えは。

区長 都は、自転車推奨ルートの整備に取り組んでおり、国は自転車走行空間の計画的な整備を促進するための措置などを検討している。国の動向等を踏まえ、自転車走行空間の整備を進める。歩道の安全対策は、警察など関係機関と連携し、ルール・マナーの向上を図る。

 言語や文化の違いにより様々な配慮が必要となるが、読みやすいように、絵文字やアニメで分かる注意事項ガイドを作成すべきでは。

区長 観光情報センターで日本の習慣等を紹介するほか、今後も国や都、観光協会、商店街連合会と連携し、様々な取組を展開していく。

 勝どき橋は、昭和15年の万国博覧会の祝賀門として建設されたが、万博は戦争のため中止された。勝どき橋の80年前の想いと本来の役割、意義を広め、東京2020大会の歓迎門として活用すべきでは。

区長 本区の魅力あふれる地域資源の一つである勝どき橋を歓迎門としても活用されるよう、都などと積極的に協議していく。

自主防災組織を問う

 災害時は、各地域で指定避難所を上回る自主避難所が存在することとなり、平成28年第二回定例会においても「在宅避難者に対して支援物資を適切に配布することが課題」との答弁があった。⑴自主避難者の把握と支援は、誰が行うのか。⑵自主防災組織の地域割りや役割などを決めるべきでは。

区長 ⑴防災拠点において、初動時に地域の防災区民組織が中心となり、情報の把握や物資等の支援に取り組んでいただく。⑵防災区民組織の活動エリアは原則、町会・自治会を単位としているが、晴海地区では自治会が中心であるため、防災拠点運営委員会において新たなルールを検討していくことも重要。昨年度、晴海地区では、在宅避難者に対する情報の収集伝達・支援物資の運搬訓練に初めて取り組み、今後はこうした取組の充実を図り、地域特性に応じた防災拠点の円滑な運営支援に努めていく。

 現状、防災拠点運営委員会は機能しておらず、住民参加ならびに住民の決定で運営するのは良いが、状況把握ができていない中で判断を強いては、災害時に思うように機能を発揮できないと考える。⑴自助・共助・公助を踏まえて、防災拠点の役割を再確認すべきでは。⑵防災拠点におけるトリアージや救護所の運営なども医療機関と確認すべきでは。

区長 ⑴これまでも東日本大震災などの教訓を踏まえ、女性の視点への配慮や防災資器材の充実に取り組んできたが、新たにペット同行避難、支援物資の受入れなどが課題。今後は、こうした課題への対応や地域特性ごとに求められる防災拠点の役割等を検証し、防災拠点運営委員会を支援していく。⑵区の総合防災訓練で、トリアージや救護所運営訓練を行っているが、より実践に即したものとなるよう医療機関と協議し、各防災拠点での訓練においても検討していく。

核兵器禁止と全廃を問う

 区として核兵器禁止及び核兵器廃絶を宣言し、これを碑にとどめ全世界に発信すべきでは。

区長 区内3地域の公園に「平和都市宣言碑」、区役所本庁舎の敷地内に平和像「ニコラ」等を設置。今後も平和事業の推進を図り、平和の尊さを世界へ発信していく。 

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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