一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　堀田　弥生議員

超高齢社会における諸課題を問う

問　中央区では、高齢者人口や要支援・要介護認定者は増加を続けている。特に高齢者のいる世帯に占める単身世帯の割合は42・97％で、国や東京都よりも高く、今後も増加することが見込まれているが、(1)高齢者が最期を考える「終活」支援の取組の現状は。(2)本区における単身高齢者の更なる増加を鑑み、「人生の締めくくり」を手助けする支援を更に推進することの必要性について、区の考えは。

区長　(1)現在、成年後見支援センター「すてっぷ中央」による相続・遺言についての講演会や相談会、おとしより相談センターの権利擁護についての福祉講座、消費生活センターによる「エンディングノート」を使った出前講座などを実施。(2)今後も民生・児童委員や「生活支援コーディネーター」等と連携し支援していく。

問　認知機能の低下による高齢者の税金や社会保険料などの滞納に伴う差し押えが起きているが、(1)認知症の単身高齢者などで、滞納しているが悪質ではない方について、区がその状況を把握した場合、どのように対応しているか。(2)こうした情報をいち早く把握できるような体制の構築が急がれると思うが、区の見解は。

区長　(1)区では、税や保険料が未納となっている方に対し、個々の事情を伺い、分納や延納の相談に応じている。(2)職員を対象とした認知症サポーター養成講座を実施しており、今後も国や都をはじめ関係部署間の連携強化や職員研修の充実などにより、認知症に対する正しい知識の普及啓発・対応力の向上を図っていく。

問　平成27年に、認知症発症の危険因子として「難聴」が関係していると厚生労働省の発表があった。今後、聴覚ケアは国家的・国際的な取組になると思われるが、認知症最大のリスク要因とされた「中年期（45～65歳）の聴力低下」への早期発見・対策として、この時期の区民健診に聴覚検査を導入しては。

区長　国の認知症施策推進総合戦略では、その診断法、治療法や予防法などに関する研究開発を推進するとしている。国等の動向を踏まえ、認知症の早期発見を含めた介護予防のために、より有効な健康診査の内容を地区医師会と協議しながら検討していく。

問　国土交通省は「公営住宅管理標準条例」において保証人に関する規定を削除し、住宅に困窮する低所得者に対し配慮する方針を打ち出している。連帯保証人の確保が困難となる単身高齢者の増加を踏まえ、国土交通省の通知に基づき、本区条例からも連帯保証人に関する規定を削除するよう改正しては。

区長　今回の国土交通省からの通知を受け、東京都は７月に特別区を対象とした説明会を開催する予定となっている。区としては、国の通知の主旨や東京都の説明会の内容を十分に理解したうえ、中央区営住宅条例の改正を進めていく。

健康危機管理対策を問う

問　訪日客の増加など海外との活発な交流によりウイルスが持ち込まれる可能性が高まることを踏まえ、「はしか」から区民を守るため、公費負担を行う任意予防接種の対象者に「０歳児の家族」と「麻疹抗体価陰性あるいは低抗体価の妊婦の家族」も対象に加えるべきでは。

区長　区では少なくとも過去５年間、０歳児及び妊婦のはしかはなかったが、東京都全体では感染事例が発生していることから、今後とも接種率の維持向上に努め、接種率の推移や発生動向を見極めながら、必要性を検討していく。

問　体育の授業や部活動など日常の学校生活の中で、子どもたちが突然死に遭遇したり、第一発見者となることは、決して起こりえないことではない。突然死ゼロを目指すには、小中学生たちに救命教育を行うことが重要。(1)学校現場における救命教育の必要性について、区の認識は。(2)本区の中学校におけるＡＥＤ実習など心肺蘇生法の学習の取組の状況は。(3)小学校における今後の救命教育の推進について、区の考えは。

教育長　(1)心肺蘇生等の救急救命に関わる教育は、子どもたちに命の大切さを理解させ、いざという場面で命を救う重要な実践である。(2)消防署の協力を得て、中学校２年生の全生徒がＡＥＤを用いた心肺蘇生法の実習を受講し、救命技能認定証を取得するとともに、緊急時における行動の仕方を身につけている。(3)小学校５・６年生においてはＡＥＤの設置場所や役割について学ぶほか、事故やけが等の際は、近くの大人に知らせる重要性について学習している。今後も緊急時に躊躇なく適切な行動が取れるよう、救急救命を踏まえた安全教育の推進に努める。

障害児施策について

問　障害児の数は年々増加傾向にあり、民間事業者の放課後等デイサービスの利用者も多い。今後、重度の障害を持つお子さんの民間事業者の放課後等デイサービスの利用機会が増えていくことを考えれば、(1)民間事業者が重度のお子さんを受け入れやすくするため、区独自の重度加算を設けるなどの環境整備が必要では。(2)障害児の緊急時一時預かりの現状と今後の拡充について、区の考えは。

区長　(1)国では今年度から重度障害児の受入れに対する給付費の増額及び強度行動障害児への支援に対する加算を行うこととなっており、区独自の加算については、事業者における今後の対応を十分に見極めた上で検討していく。(2)現在は、レインボーハウス明石の日中一時支援や短期入所を利用していただいている。障害の状態等によっては、区外の入所施設とも連携を図りながら受け入れ先を確保している。今後もレインボーハウス明石における受け入れ体制の充実を図るとともに、月島三丁目で予定している地域生活支援拠点の整備の中で対応を検討していく。

問　現在、中央区内に特別支援学校はなく、江東区の都立城東特別支援学校に通うこととなっており、「中央区民なのに中央区や地域の方から忘れ去られている」という声もある。知的特別支援学校に通う保護者の交流会、情報交換の場を区が主導して開催する必要性について、区の見解は。

区長　本区には知的障害のある方の親の会が２団体あり、会員相互に親睦を図るとともに、様々な活動や区との懇談会を通じて情報や意見の交換を行っている。また団体が参加するクリスマス会や餅つき大会、健康福祉まつりなどは地域の高齢者や児童、ボランティアなど多くの区民と触れ合う機会になっているため、こうした団体への参加をご案内し、地域に根ざした交流を深めていただく。

新公会計制度を問う

問　平成29年度から区が導入している「新公会計制度」は、国の推奨する「統一的な基準」ではなく、税収の取り扱いが行政の特性・実態により合致している「東京都基準」を採用した。(1)特別区においては「統一的な基準」を採用している区のほうが多いと聞いているが、特別区における「東京都基準」と「統一的な基準」のそれぞれの採用状況を踏まえ、他の自治体との比較など、本区としての更なる取組は。(2)区民へ適切かつわかりやすい財政情報を公表できるよう、区ではどのような作成物を考えているか。

区長　(1)東京都基準を採用する自治体が連携し、比較項目や指標などを使った分析手法の検討を進めている。(2)会計別や組織別の財務諸表を新たに作成するほか、財政白書においても財務分析や財務諸表の解説など、わかりやすい説明に努めていく。また、施策や事業の成果と新たな財務情報を関連付けた行政評価についても、来年度の実施に向け検討を進めている。

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