一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 染谷 眞人議員
区民サービスを問う
問 ＩＣＴの活用は、行政の事務の効率化によるコスト削減につながるとともに、区民の機会費用を減らし、その時間を経済活動などにまわせることになり、積極的に推進すべき。区民サービスとして各種行政手続きをワンストップでスムーズに行い、自宅にいても公的証明書の発行手続きやペーパーレスによる各種申請手続きを可能にする電子区役所を目指すべきと考えるが、本区の電子化の進捗状況は。また、今後ＩＣＴをどのように取り入れ活用していくのか。
区長 現在、区では、住民票と印鑑証明のコンビニ交付や各種講座の申込み、施設利用の申請、図書館資料の貸出し予約などにＩＣＴを活用している。本年６月には国において、行政の全ての手続きがインターネットで利用可能になる「デジタルファースト」などＩＣＴを用いた行政サービスの推進が自治体にも求められた。こうしたことから、次期「情報化基本方針」の改定において、ＩＣＴ技術の進展や、国・他自治体の導入効果などの情報を収集し、区民サービス向上に向け、検討を進めていく。
健康寿命の延伸を問う
問 本年５月に策定された「中央区国民健康保険第１期データヘルス計画」では、本区の国民健康保険被保険者の医療費データを分析し、健康課題を明らかにしたうえで、健康課題に対応した効果的かつ効率的な保健事業を実施していくとしているが、(1)レセプト等のデータを分析した結果、本区の健康課題としてどのようなことが明らかになったのか。(2)課題に対する具体的な事業については、平成31年度からの実施となっているが、具体的にどのように取り組んでいくのか。
区長 (1)腎不全や糖尿病など、生活習慣病に起因する疾病が、医療費の中で高い割合を占めていることが明らかになった。(2)データヘルス計画においては、すでに生活習慣病を発症している方に対し、治療継続の働きかけや重点的な保健指導を実施することとしている。また、同一の疾病において複数の医療機関を受診している方には適切な指導を行うなど、医療費の適正化にも取り組んでいく。区では、関係部課による「データヘルス計画推進委員会」を設置し、現在、対象者の抽出方法や保健指導の内容、実施結果の分析や評価の手法など、事業の具体化に向けた検討を進めている。今後、地区医師会や関係医療機関とも連携を図りながら、各事業を効果的に実施することにより、計画に掲げた目標の達成を目指していく。
問 特定健康診査は、不健康な生活習慣により、糖尿病、高血圧症などを招き、適切な治療や生活習慣の改善がされないままに重症化することがないよう、40歳から74歳までの方を対象に平成20年度から実施されている。本区の受診率は、平成28年度では37・２％にとどまっており、目標から大きくかけ離れている区民の健康寿命の延伸のためには、受診率向上に向けた更なる取組を進める必要があるが、(1)本区のこれまでの取組状況は。(2)第３期中央区特定健康診査等実施計画に掲げた、平成35年度までに受診率60％という目標値を達成するために、今後どのような取組を考えているのか。
区長 (1)無料による健康診査の実施、対象者への受診券の発送や未受診者への勧奨、意識調査を踏まえた勧奨内容の見直しなど、特定健康診査の受診率向上に資するための取組を重ねてきた。しかし、いまだ受診されない方も多く、今年度の区政世論調査の結果においても、未受診の理由について、「時間がない」、「面倒」などが上位を占めているのが現状。(2)区民のライフスタイルに即した受診しやすい健診体制づくり、かかりつけ医を通じた受診勧奨の強化について、実施機関である地区医師会と協議をしながら、受診率向上に向けた更なる取組を検討していく。
問 生活習慣病を予防する上では、医療・介護に至る方を減らすためにも、若い頃からの健康づくりが必要である。都は、区市町村にウォーキングマップの作成を推奨しており、本区も、今年度の新規事業としてウォーキングマップの作成に取り組んでいる。ウォーキングマップは、作成するだけでなく、作成したマップを活用し、ウォーキングの習慣を定着させていくことが健康づくりのためには重要であると考えるが、(1)マップ作成の進捗状況や内容は。(2)今後の活用方法について本区の考え方は。
区長 (1)ウォーキングマップは、若いころから運動に親しんでいただくことを目的としており、主な対象層としては、30代から40代の区民を想定している。当初予定していた６コースに加え、ナイトウォーキングコース２コースとジョギングコースを加えた計９コースを設定し、現在、それぞれの交通量や混雑度、歩きやすさや沿道の景観などを踏まえて、最終的な調整を行っている。(2)完成したマップについては、生活習慣病予防を目的とした「ヘルスアップ教室」など各種の事業において、専門家によるウォーキングの実技指導と併せて配布するとともに、様々なイベントと組み合わせながら幅広く普及を図っていく。
問 健康寿命を延伸し、住み慣れた地域でいきいきと心豊かな生活を続けるためには、元気なうちから健康に対する意識を高め、定期的な運動習慣を身に付けることが大切であり、そのためには一人一人が自分の健康状態に応じて身近な場所で継続して健康づくりに主体的に取り組めるようにすることが有効である。今年度スタートした高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の中でも、「健康づくり（介護予防）の総合的な推進」が方向性として掲げられているが、今後の取組の更なる充実に向けて、どのような事業を展開していくのか、本区の考え方は。
区長 介護予防の新たな取組として、「介護予防プログラム検討会」を設置し、学識経験者やリハビリ専門職、高齢者施設職員、区民ボランティア等との意見交換を重ねながら、区独自の介護予防プログラムの開発を進めている。年度内にプログラムの効果測定を行うとともに、ＤＶＤや解説パンフレットを作成し、来年度以降、区民ボランティアによる通いの場や高齢者クラブ等での実践を通じて普及に努めていく。今後も、人生百年時代を見据えた健康寿命の延伸に向けて、地域の身近な場所で互いに楽しみながら体を動かすことにより、健康づくりや介護予防につながる取組を推進していく。
地域スポーツクラブの設置を問う
問 現在、本区の地域スポーツクラブは、月島地域に１つのみとなっている。他区に比べて広々とした公園や広場の確保が困難な本区においては、子どもの遊び場や身体を動かす場を確保するために、未設置の地域に、新たな地域スポーツクラブを設置し、子どもたちが自主的に安全に体を動かし、大人とともに遊べる環境をつくる必要があると考えるが、本区の見解は。
区長 地域スポーツクラブ大江戸月島の会員は、月島地域の方が多く、京橋や日本橋地域の方に参加いただけない状況もあると伺っており、区としても新たなクラブの設置は重要な課題と認識している。現在、スポーツ推進委員協議会や体育協会など地域のスポーツ関係団体の中で、新たなクラブの設立に向けた気運が高まっていることから、町会など地域の方も含めた検討会を設置し、クラブの運営体制や活動内容など具体的な検討が始められるよう、支援していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559