一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子 議員
住宅困窮者対策について
問 区内の都営住宅で、「未募集空家」はあるか。都に対し、空室を改修し速やかに供給すること、入居収入基準を以前の20万円に戻し、都営住宅全体を増やすよう働きかけるべきでは。
答 都営住宅の空家状況は把握していないが、条例に基づき都が適切に管理しているものと認識している。制度の見直し等を都へ求める必要は無いと考えている。
問 市街地再開発では、低家賃住宅の整備を付置義務とすることや、区営住宅の拡充、民間賃貸住宅の借り上げ、家賃補助などあらゆる手立てをとることを求めるが、見解を。
答 都営住宅の地元割当や令和７年４月開始予定の中央区セーフティネット住宅家賃補助制度など、さまざまな取り組みにより、今後とも住宅施策の充実に努めていく。
学校給食費無償化の対象拡大について
問 2023年度下半期分の給食費相当額を支給する中野区や検討がすすむ新宿区のように、私立小中学生等がいる世帯への拡大を。
答 無償化は国が全国一律に行うべきものと認識しているが、保護者の経済的負担等に鑑み、学校設置者として早期に対応すべきものと考え、区立小・中学校で提供する給食を無償化とした。あくまで現物支給する給食を無償化するものであり、私立学校等進学者への補助は考えていない。
その他質問項目
①パレスチナ・ガザ攻撃について ②市街地再開発事業について ③中小企業・小規模事業者支援について ④ゼロカーボンシティ中央区の実現について ⑤江戸バスの運行について
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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