一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 田中 耕太郎 議員
中央区の行政ガバナンス強化について
問 ⑴近年、本区では個別外部監査が行われていない。必要な分野を選定し、外部から知見を得ることに意義があると考えるが、見解は。⑵官民連携や周辺自治体などとの広域連携について、これまでの取り組みと今後の展望は。
答 ⑴社会経済情勢の変化とともに、官民連携やＤＸの進展に伴う事務事業の実施手法の多様化なども見据え、専門的な監査が望ましい場合に積極的に活用していく。⑵環境分野での連携協定や指定管理者制度など、民間活力を活用している。自治体間連携では、さまざまな分野で連携事業を展開している。今後も、連携を活用し、区民サービスのさらなる向上に向けて取り組んでいく。
区民生活の安定について
問 地価、不動産価格、賃貸価格の高騰が続き、区民の住宅ローンや家賃負担の増加傾向が顕著である。対策について見解は。
答 国の経済対策や都の各種経済的支援が区民生活に与える影響などを十分に踏まえ、必要な支援について検討していく。
教育問題について
問 晴海西小・中学校について、⑴開校の準備状況と課題は。⑵説明会の申込状況や新年度の入学者数、年度途中の転入者への対応は。⑶小学校の標準服は開校後に導入を検討するが、ニーズの把握方法と区立小学校の標準服のあり方について見解を。
答 ⑴開校後支障なく使用できるよう事前準備を進めているが、学級数の確定が開校直前になることが課題と認識。⑵小・中学校合同説明会と中学校自由選択制説明会を各２回開催し、合計で672人の申し込みがあった。入学者数は小学校800人、中学校200人程の見込みである。転入者が学校生活に早期順応できるよう、学校と教育委員会が連携して取り組んでいく。⑶子どもや保護者、地域の意見を聞きながら決めていくものであり、学校関係者による検討委員会などの話し合いで決定されるものと考えている。
問 区立小・中学校での金融教育の現状は。金融関連機関や関連団体との連携強化による教育機会の提供と充実を図っては。
答 家庭科と社会科の授業において、家庭生活と消費、市場経済の仕組みなどを学習している。今後も、区内金融関連機関などとの連携も視野に入れ、金融教育の充実に取り組んでいく。
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