平成16年第一回定例会会議録（第3日 3月9日）
1．会期
二十六日（第三日)
三月九日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時二十六分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 藤田 正五議員
二番 礒野 忠議員
三番 増渕 一孝議員
四番 鷲頭 隆史議員
五番 二瓶 文隆議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田村 宏議員
九番 小栗 智恵子議員
十番 志村 孝美議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 石田 英朗議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 神林 烈議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 青木 幸子議員
十八番 坂戸 三郎議員
十九番 田辺 七郎議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 石島 秀起議員
二十二番 押田 まり子議員
二十三番 中嶋 寛明議員
二十四番 鈴木 久雄議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 高橋 伸治議員
二十八番 大塚 忠彦議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
助役 鐘ケ江 真知恵君
収入役 奥田 清和君
教育長 平野 純一君
企画部長 吉田 不曇君
総務部長 益田 進君
区民部長 河野 聰君
福祉部長 高橋 邦夫君
保健衛生部長 赤穂 保君
（中央区保健所長兼務)
環境部長 豊田 正文君
土木部長 新津 剛君
都市整備 部長 小泉 典久君
教育委員会事務局次長 出竿 恒夫君
企画課長 斎藤 裕文君
財政課長 小池 正男君
広報課長 平沢 康裕君
総務課長 能瀬 晶子君
5．議会局出席職員
議会局長 高橋 春雄君
庶務係長 加納 征保君
議事係長 豊島 志朗君
調査係長 天花寺 博美君
書記 金田 敏明君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第一号 平成十六年度中央区一般会計予算
日程第三
議案第二号 平成十六年度中央区国民健康保険事業会計予算
日程第四
議案第三号 平成十六年度中央区老人保健医療会計予算
日程第五
議案第四号 平成十六年度中央区介護保険事業会計予算
日程第六
議案第五号 平成十五年度中央区一般会計補正予算
日程第七
議案第六号 平成十五年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第八
議案第七号 平成十五年度中央区老人保健医療会計補正予算
日程第九
議案第八号 平成十五年度中央区介護保険事業会計補正予算
午後二時 開議
○議長（石島秀起議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（石島秀起議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
まず、六番田中広一議員。
○六番（田中広一議員）
公明党の田中広一でございます。私は、平成十六年第一回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まず初めに、若年者の雇用支援対策についてお伺いいたします。
景気回復の光がようやく見え始める中で、深刻な影を落としているのが、若年層の雇用の問題であります。総務省の「労働力調査特別調査」によりますと、平成四年から平成十四年までに、十五歳から二十四歳の若年層の失業者数は四十万人から六十九万人に急増し、完全失業率は四・五％から九・九％に悪化しております。正社員にならずにパートやアルバイトで働く、いわゆるフリーターは、平成四年には百一万人でしたが、平成十四年には二百九万人に倍増している状況です。
一方、東京都では、不安な就労状況にあるフリーターが約三十四万人いると推計され、さらに増加するものと見込まれております。フリーターの六三％は正社員になることを試みたことがあるという調査結果もあることから、フリーターであることは若者自身が望んでいる働き方とは考えられません。
若年層の雇用悪化の原因は、長引くデフレを背景に、求人が大幅に減少するとともに、求人がパート・アルバイト化と高度化に二極分化し、雇用のミスマッチ、つまり希望する仕事と求められている仕事との食い違いが発生しているためと考えられております。同時に、経済構造の変化や、求められる職業能力の変化に、従来の教育や雇用システムが対応できていないことなどが指摘され始めております。若年層が豊富な能力を身につけるべき時期に就業機会に恵まれないことは、本人ばかりではなく、社会にとっても労働生産性の低下や社会活力の喪失などの損失につながる問題と思われます。
そこで、お伺いいたします。
第一点目に、区長は、このような今日の若年者の雇用状況につきまして、どのように感じておられますでしょうか。
こうした中、政府は、昨年六月に、若者の雇用を拡大する施策をまとめた「若者自立・挑戦プラン」を発表いたしました。その中には「ジョブカフェ」の整備が盛り込まれ、二○○四年度予算案に事業費が計上されております。この「ジョブカフェ」とは、従来は産業界、教育界、地域社会、行政においてそれぞれが提供していた就業相談、情報提供、訓練、職場体験、職業紹介などの雇用関連のサービスを、さらなる効果を求めるために、一カ所に集約化した取り組みです。現在、京都府など六府県では、既に準備段階として、今年度から、「ジョブカフェ」と同様の機能を持つワンストップサービスセンターを設置しております。
そこで、私は、「私のしごと館」「京都府若年者就業支援センター」「キャリアカフェ大阪」に、先月、視察に行ってまいりました。
まず、平成十五年三月三十日にオープンした京都府関西文化学術研究都市にあります「私のしごと館」は、敷地面積八・三ヘクタールと恵まれ、「しごと検索ゾーン」「しごと体験ゾーン」「しごと歴史・未来ゾーン」「じぶん発見ゾーン」「しごと情報ゾーン」の五つのゾーンから成り立ち、最新設備が整った総合的施設です。特徴は、「見る」だけではなく、「触れて、体験する」ことにより、みずから積極的に「考え、学ぶ」参加型の施設という点であります。
例えば、体験できる職業は、印刷業や食品製造また建設関係などの仕事、西陣織などの伝統工芸の仕事、宇宙開発など先端技術の仕事等、四十種近い仕事が体験できる施設となっております。そのほか、「畳づくりの技」など、熟練者による実演や、セミナーの開催、「若手漁師奮闘物語」や「銀行マンの仕事」と題したトークショーの開催、職業適性検査、キャリアコンサルティングなどを行っております。
平成十六年一月三十一日時点での来館者は二十三万八千七人も訪れ、特に中高生の総合学習や修学旅行で利用されるケースが多いのが実情のようです。中央区の学生の皆さんにも、ぜひ体験学習していただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
第二点目に「私のしごと館」研修を、区立中学校の修学旅行に体験学習として組み入れてはいかがでしょうか。区長の御見解をお聞かせください。
また、視察に訪れた京都府では、若年層の雇用問題が深刻化しており、平成十五年八月に「京都府若年者就業支援センター」を開設しました。ことしの一月三十一日現在で、来所者数は延べ二千十八人で、二十歳から二十九歳までが千七百五十人、八六・七％と、圧倒的に二十代の方が多く来所している状況でした。また、利用回数については、初回のみが七百九十九人、複数回が千二百十九人となっており、さらに、複数回利用された方々の実情は、セミナー受講者数が二百二十人、カウンセリング人数が延べ五百九十一人となっており、六割以上の方々がセンターを大いに利用し、リピーターの多いことを裏づけていることがわかりました。
内定者の喜びの声が同センター内の掲示板に張られており、その中に、「次々不採用の通知が届き、どう取り組んでよいのかわからず、カウンセリングの方に何度も相談に乗ってもらいました。そこで自分の方向性が固まり、就職先が決まりました」などの声が多く、少人数で実践的なセミナーの開催や、きめ細やかなカウンセリングが好評であることが伺えました。就職内定者数は、平成十六年一月三十一日時点で八十三人にも上り、同センターでは、ことしの三月三十一日までに百人を目標に取り組んでいるとのことでした。
中央区には、平成十三年の事業所・企業統計調査によりますと、四万四千九百七十七カ所もの事業所を抱え、都内第一位、従業員数は七十三万三千四百六十五人で第三位となっており、まさに東京の中心であり、心臓部的な役割を担っております。しかし、後継者不足が問題となっていることも事実であります。
さらに、平成十六年三月一日現在の中央区の人口データによりますと、二十歳から三十歳まで一万四千三百九十二人との統計が発表されておりますが、平成十四年の二十歳代の転入者数が三千三百人、転出者数が約二千二百人と、若年層の人口の流動性が高いとのデータもあります。「快適な都心居住推進本部」が設置されたことによる人口の定住化を踏まえ、将来の地域産業の活性化につながる人材を育成すべき若年者雇用支援の拠点として、中央区はふさわしいものと考えられます。
そこで、お伺いいたします。
第三点目に、東京都に対し「ジョブカフェ」を中央区に設置することを強く要望すべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、乳幼児のインフルエンザ予防接種費用の公費助成についてお伺いいたします。
今冬も昨冬同様、日本各地でインフルエンザが大流行し、国民生活に大きな影響を及ぼしております。インフルエンザにかかると、幼児の場合では、急性脳症などを併発し、最悪の場合は死亡するといった問題も指摘されております。予防接種は、一回接種すると約三千円から五千円の費用がかかり、十三歳未満では二回接種が必要で、子供を抱える家庭では、その費用が家計を圧迫しているのが現状です。
昨年の冬、若いお母さん方との懇談会の中で、このような切実な訴えが出てきました。早速、地域の方々が中心となりまして署名活動を行い、昨年の平成十五年二月二十一日に区長へ、地域の代表とともに、要望書及び三百二十六名の署名簿を提出しました。要望書では、インフルエンザは、その流行規模、予防策の現状、高額な接種費用等をかんがみ、乳幼児に対する予防接種費用の無料化の実現を求めております。これに対し矢田区長は、「無料化はぜひ必要であり、来年度以降の早い時期の実施を検討したい」との前向きな回答をいただきました。
我が国では、一九六二年から約三十年間にわたり、学童へのインフルエンザワクチンの集団接種を行ってきました。しかし、インフルエンザワクチンの有効性は、他のワクチンに比べ低く、集団接種による流行阻止は期待できないとの議論が持ち上がり、平成六年の予防接種法改正時には、学童への集団接種については同法の対象から除外され、現在、厚生労働省において調査研究中とのことです。
しかし、インフルエンザ予防の基本はワクチン接種であり、基礎疾患を有するハイリスクの乳幼児には積極的に接種を勧める必要があるという意見もあります。現在、岩手県などの七県内三十三市町村で、乳幼児へのインフルエンザ予防接種費用の助成を行っております。例えば、茨城県の日立市では平成六年から助成を始め、同年、インフルエンザが予防接種法の対象から外れたにもかかわらず、地元医師会との話し合いにより、必要と判断しました。一歳から六十四歳まで費用の半分を助成し、昨年度は延べ二万三千人が対象となりました。
中央区には、ゼロ歳から五歳までの乳幼児は、平成十六年三月一日現在で四千四十六人にも上り、インフルエンザ流行の時期になりますと、お母さん方の子供への心配は尽きないものと思われます。また、平成十五年度中央区におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業のデータによりますと、ことしの二月では、京橋朝海幼稚園で二日間学級閉鎖となっているのが現状です。
したがいまして、中央区の子育て支援策の一つとして、地域の切実な声を酌み取っていただき、医師との相談の上、任意で予防接種を希望される方に、中央区独自の政策として助成制度を確立していただくことを期待します。
そこで、お伺いいたします。
乳幼児へのインフルエンザ予防接種費用の公費助成の実現を要望いたします。区長のお考えをお伺いいたします。
次に、築地市場の再整備問題に関連した質問をさせていただきます。
東京都は、平成十一年に現在地での再整備の方針を転換し、豊洲への市場移転案を発表しました。これに対し、住民及び市場関係者、行政、議会が一体となって、現在地での再整備を東京都へ強く求めてまいりました。中央区として「七つの疑問」を提起してきましたが、明らかになった項目は土地の確保についてのみあっただけであり、その後、明確な回答がなされておりません。
さらに、都市計画区域マスタープラン案では、素案の段階で、昨年、平成十五年九月三十日に区長並びに議長から見直しを求める意見書を提出していながら、築地市場の移転の方針について、素案どおり変更ないものとなっており、「築地市場を豊洲地区に移転する」と明記してあります。あたかも築地市場の移転を既成事実化し、地域に混乱を引き起こしたことについて、東京都のこうした姿勢に憤りを禁じ得ません。
都市計画区域マスタープラン案では、都市活力を維持・発展させる、あるいは独自性のある都市文化の創造・発信を基本理念の一つとしております。この視点に基づき、築地市場は長年都民の台所として親しまれ、食材物流の拠点の役割を果たしているばかりではなく、日本の食文化の拠点としても、全国、さらに世界にも通じており、東京都市計画の施設の中でも歴史的・文化的資産価値が高いものと考えられます。したがいまして、築地市場の現在地での再整備は、東京都市計画の中でも重要な位置を占めており、移転よりも、現在地での整備及び再生が必要であると、改めて主張させていただき、移転には断固反対です。
しかし、平成十六年三月五日の本定例会の冒頭に区長が所信表明で述べられていたとおり、市場内外で日増しに不安が募ってきているのが現状です。築地が将来にわたって「にぎわいと食文化」の歴史及び伝統を引き継ぐ拠点として、地域の方々とともにビジョンを構築し、東京都と厳しく折衝されることは大変期待するところであり、地元自治体として、まちづくり構想の観点の上からも非常に重要な取り組みであると考えます。
そこで、お伺いいたします。
まず、第一点目に、平成十六年三月五日の区長所信表明の中で、築地の魅力を高めるため、鮮魚マーケットの開設など、さまざまな可能性について言及されておりましたが、具体的に築地が「にぎわいと食文化」の拠点であり続けるためには、現築地市場の東京都所有の土地をどの程度中央区として確保する必要があるとお考えでしょうか。また、その対応策及び可能性についてもお聞かせください。
第二点は、ビジョンを構築していく上で、地元はもとより、銀座・月島・勝どき・晴海・日本橋など、幅広い方々の参加によって検討されるとのことですが、どのようなコンセプトで世界に開かれた二十一世紀の新しい都市モデルをお考えでしょうか。
最後に、環状第2号線の都市計画変更に関連した質問をさせていただきます。
東京都は、昨年十二月に、一方的に、環状第2号線をこれまでの地下構造から平面構造への計画変更を突然通告してきました。東京都は、築地市場の移転を伴う豊洲地区の整備計画が示されたことにより、①勝どき地区における避難ルートの拡充など防災性の向上、②築地市場跡地における土地利用の増進、③築地・勝どき・晴海地区間の連絡強化の観点から、地下方式から地上方式へ都市計画変更に至ったと示しております。
この計画変更により、約四万台から六万台の交通量が発生するものと推測され、勝どき・豊海・晴海の住民の方々に対し、現在の生活環境が破壊されることに大変危惧しており、大気汚染、騒音、振動などの環境悪化や、交通渋滞及び交通事故など、地域に不安を与えるものと思われます。
各地域のまちづくり協議会や、二月三日、四日に行われた地元説明会において、参加された住民の方々より、地域のまちづくりを無視しており、築地市場の移転に合わせただけの計画変更であることへの不満の声が相次ぎました。このような状況を受け、二月十九日に、東京都知事あてに区長並びに議長の連名で七点にわたり申し入れを行い、強く抗議したところであります。
特に築地市場再整備問題につきましては、豊洲移転の方向を既成事実として計画を推進し、さらに一方的にこのたびの環状第2号線の都市計画変更を提案することにより、地域に不安を与えたことに対し、誠に遺憾に思います。
そこで、お伺いいたします。
第一点目に、区民が求めている申し入れ事項について、東京都に対し、今後どのように説明責任の不履行を追及しようとしているのか、区長のお考えをお伺いいたします。
第二点目に、地表式に計画変更することによるデメリットは、地域の住民の方々にどのような影響を及ぼすものと区長はお考えでしょうか。
第三点目に、環状第2号線予定地に含まれる中央水産研究所跡地について、都は国と売却交渉を行っていたにもかかわらず、昨年、地元との調整もなく、当該敷地を民間へ売却することを容認した上、今度は道路用地として買い戻すこととなりますと、中央水産研究所跡地購入業者に対して、中央区はどのような指導方針を示されるのか、区長の御見解をお伺いいたします。
第四点目に、都市の基幹としての道路整備にもかかわらず、まちづくりのビジョンが見えていない都市計画変更ですが、区長はまちづくりについてどのようにお考えでしょうか。
以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
田中広一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、産業・経済についてであります。
まず、今日の若年者の雇用状況に対する認識についてお答えいたします。
若年者の雇用状況につきましては、本年一月、総務省が実施した労働力調査の結果でも、二十五歳未満の若年層の失業率が九・五％と、全体の失業率の二倍近くに達しております。特に若年男性の失業率は一○％台で高どまっており、極めて厳しい雇用情勢にあるものと認識しております。また、正社員が減少し、パート・アルバイトがふえる傾向は今後も続くものと考えられます。
このような状況が続くことは、若年者みずからの問題としてのみならず、国の経済成長や、年金などの社会保障制度にも大きな影響を与えるものであり、我が国の将来の不安要因となっていることから、早急に解決すべき問題であります。
区では、教育の分野で児童・生徒が仕事に対する理解を深めるよう、種々取り組んでおりますが、商工施策でも、隔年開催の中央区産業文化展を活用し、取り組んでおります。前回の文化展には、区内十五の小学校から計九百六十七名の児童が参加いたしました。「将来どんな仕事をしたいか」とのアンケートにおいて、野球選手やサッカー選手とともに、「うちのお店を継ぐ」、「パン屋さん」、「印刷屋さん」など、さまざまな希望が述べられており、仕事に接する機会を設けることが、児童にとっても大切であると認識しております。また、このような取り組みが、将来的に若年者のパート・アルバイト化や雇用のミスマッチの解消にも資するものと考えております。
次に、「私のしごと館」を中学校の修学旅行に組み入れてはとのお尋ねであります。
中学生がさまざまな仕事に触れ、体験を通して学び、みずからの職業観を形成することは重要なことであります。現在、区内の各中学校では、幼稚園や保育園、近隣の商店などを訪問し、体験学習を行っております。このような取り組みは、生徒が将来に希望を持ち、自分の進路を考え、決定するための一助として有意義な活動であると考えます。
本区中学校の修学旅行は、体験学習の集大成として位置づけ、歴史や文化等を学ぶことを目的に、さまざまな場所を訪問し、体験活動を行っているところであります。昨年三月に開設された「私のしごと館」は、ものづくりや芸術等、さまざまな職業体験が行える施設ですので、これらの情報についても、教育委員会を通して、各中学校に提供するようにしたいと思います。
次に、ジョブカフェを中央区内に誘致することについてであります。
ジョブカフェの設置主体は東京都でありますが、若年者雇用支援の拠点として中央区内に設置されることになれば、大いに喜ばしいことであります。東京都では、新年度に、失業の大きな要因を占めるミスマッチを解消するために、独自の取り組みとして、ワンストップサービス機関としての「東京しごとセンター」を設置することとしており、ジョブカフェはその中で若年者フロアとして設置されるとのことであります。
「東京しごとセンター」は、千代田区飯田橋にある「シニアワーク東京」を活用するものであり、福祉人材センターや高年齢者技術専門校なども同居を予定しており、ジョブカフェのみを切り離した形で、東京都に対し設置を要望することは困難であります。今後、ジョブカフェの事業が社会に浸透していく中で、中央区内への設置等について働きかけてまいりたいと存じます。
次に、乳幼児のインフルエンザ予防接種費用の公費助成についてお答えいたします。
インフルエンザ予防接種については、平成六年の法改正により、予防接種の対象から除外されました。しかし、その後の我が国の研究で、六十五歳以上の高齢者ではインフルエンザによる重篤な合併症及び死亡予防効果が明らかとなったことから、平成十三年より、高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種を、法に基づき実施しております。その際、国の検討委員会では、乳幼児についてもインフルエンザによる脳炎、脳症の危険性等があることから、高齢者と同様に検討がなされましたが、乳幼児では予防接種による発病及び重症化予防効果等が十分確かめられていないとして、まずは乳幼児を対象とした調査研究を優先することとなりました。
本区におきましては、今後こうした国の調査研究動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
次に、築地市場の再整備問題についてであります。
初めに、東京都所有の土地の確保についてであります。
築地市場につきましては、現在地での再整備が最も望ましく、豊洲地区への移転につきましては、引き続き断固反対の立場であります。
しかしながら、一方で、移転反対から既に四年余りが経過する中で、万一移転となった場合でも、築地が「にぎわいと食文化」の拠点であり続け、区全体の活性化にもつながるよう、地域の方々と力を合わせ、将来ビジョンをつくり上げることとしたところであります。
そこでは、幅広く意見とアイデアを結集していくこととしておりますが、例えば鮮魚マーケットや観光振興のための駐車場など、にぎわいの維持と食文化の継承、区内全域の発展のために、区や地元が主体的に利用する一定のまとまった敷地が必要となると考えられます。その規模は今後のまちづくりビジョンの内容によりますが、必要な施設の敷地をできる限り無償で確保することは、今後の都との交渉の重要な要素であります。したがって、地元の方々と力を合わせ、将来ビジョンの実現に不可欠な用地の確保も含め、都と厳しく折衝してまいります。
次に、ビジョンを構築していく上でのコンセプトについてであります。
築地市場用地は都心における貴重な公有地であり、そのあり方は、中央区全域の中長期のまちづくりを視野に入れる必要があります。そのコンセプトとしては、歴史や文化を生かしつつ、国際的な交流も含めた、二十一世紀にふさわしい新しい都市づくりに寄与するものである必要がございます。その実現には、築地地区が持つ文化的資産価値、外国人にも広く知られたブランド価値、銀座や浜離宮庭園、水辺と隣接する立地、すぐれた交通利便性などのポテンシャルをいかに生かしていくかが重要なかぎになります。今後、このような築地の資源を最大限生かしたまちづくりビジョンを、地域主導で取りまとめてまいりたいと思います。
次に、環状第2号線の都市計画変更についてであります。
初めに、東京都に対する説明責任の不履行についての追及であります。
都は、環状第2号線の説明会などにおいて、都市計画変更の明確な必要性、総事業費、周辺環境への影響や通過交通量の見込みなど、基本的な事項を十分明らかにせず、説明責任を果たしておりません。このことが地域の不信感を高め、問題解決を一層困難なものにしております。そのため、区議会とも協力し、説明責任の履行も含めて、都に抗議を行ったところであります。
都市計画の変更に当たっては、十分な情報が提供された上で、地元において真剣な議論を行うことが不可欠であります。こうしたことから、今後とも都に対して、あらゆる機会を通して、必要な情報の提供を行うよう、強く働きかけてまいります。
さらに、区としても独自の調査を行い、その結果をまちづくり協議会に報告するなど、積極的に説明責任を果たしてまいります。
次に、地上式に計画変更することによる、地域の住民の方々に与える影響についてであります。
東京都が示した都市計画の変更案については、通過交通量の増加と相まって、大気汚染や騒音・振動の増大が懸念されます。また、交通渋滞の深刻化、交通事故の増大、通学区域やコミュニティの分断等の生活環境への悪影響などが予想されますが、これらの懸念に対する対応策についても十分明らかにされておりません。
次に、中央水産研究所跡地についてであります。
都は、民間へ売却された水産研跡地について、再度、環状第2号線用地として買い戻すこととするなど、国公有地の公共の福祉に係る活用について、一貫性や地元との連携を欠いております。この水産研跡地については、今後民間事業者が都に一部の敷地を売却した上で、残りの敷地を開発していくことが予想されます。しかしながら、その場合には、建築後に法律上不適格な建築物となるおそれがあるばかりでなく、勝どき地区のまちづくりの制約となることが懸念されます。そのため、事業者に対して、開発スケジュールや開発手法について、区のまちづくりに積極的な協力を行うよう、強く指導してまいります。
次に、まちづくりビジョンについてであります。
環状第2号線は重要な都市基盤であり、この問題を考える上で、築地・勝どき・豊海・晴海を初めとする、まちの連続性を踏まえた将来のあり方や、周辺の開発と連動するまちづくりのビジョンを取りまとめる必要があります。したがいまして、築地地区のあり方も含めた環状第2号線周辺のまちづくりや、環境対策などの課題を、築地の「ビジョン検討会」において地域主導で検討することとしております。区民の意見を反映した、その「まちづくりビジョン」をもって東京都に提案し、かつ厳しく交渉してまいります。
答弁は以上であります。
〔六番 田中広一議員登壇〕
○六番（田中広一議員）
それぞれの質問項目に対しまして、建設的な御答弁ありがとうございました。時間もございませんので、最初の第一点目の若年者の雇用支援対策についてのみ述べさせていただきます。
本日も、夜、再放送されるようですが、先日、三月七日のNHKにて「二十一世紀日本の課題・フリーター四百十七万人の衝撃」と題した番組が放映されておりました。ここでは、十五歳から三十四歳までで、フリーターは現在四百十七万人にも上ると報じておりました。主な原因としては、「何がやりたいのかわからない」など、働くことについて深く考えていない学生の現実と、企業側の、国際競争力に勝つためのコスト削減などが問題であると指摘してありました。さらに、このままフリーターが増加するものと推測し、二○一○年には正社員とフリーターの比率が七対三になると試算しておりました。仮に正社員が一○○％の場合と、七○％が正社員で三○％がフリーターである場合について比較試算しますと、このまま六年後を迎えると、個人消費では約九兆八千億円もの差が生まれ、今度は税収におきましても一兆四千億円の差が発生するものと予測しており、個人だけではなく、社会全体に大変影響を及ぼすと、問題を提起しておりました。
少子高齢化社会の、この日本を支えていくのは、今の若い世代であることは言うまでもございません。手おくれにならないうちに、若年層の雇用支援に尽力していただくことを、改めて期待させていただきます。
その観点から、「私のしごと館」の研修を提案させていただきました。確かに、現実、あらゆる政策を対応していただいていることは承知しておりましたけれども、せっかく国の方で皆様の税金でできた「私のしごと館」ですので、一度関係理事者の方々に視察していただきまして、その上で、教育の中に、働くことの重要性を今以上に推進していただくことを要望させていただきます。
また、現在就業に困っている方々、及び今後の人材育成の観点の上からも、ジョブカフェというものは、現実、飯田橋の方で設置されるということの御答弁をいただきましたので、中央区は中央区の立場でさらなる政策を考え、また対応していただくことを、改めて御提案また要望させていただきまして、私からの質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（石島秀起議員）
次に、十六番鈴木幸子議員。
○十六番（鈴木幸子議員）
私は、平成十六年第一回区議会定例会に当たり、中央区議会公明党として、当面する行政課題につき順次質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによっては再質問を留保させていただきます。
安心・安全のまちづくりについて。
平成十六年二月二十日のお昼過ぎ、その事件は起きました。人形町商店街のある商店に外国人の四人組が侵入し、レジからお金を盗み取ろうとしたのです。店の勇敢な主人は犯人二人を取り押さえましたが、ほかの二人には逃亡されてしまいました。この事件は窃盗未遂に終わったものの、昨今テレビや新聞をにぎわす犯罪が私たちの身近で白昼堂々起こっただけに、日本橋地域の方々の治安に対する不安を募らせています。
警察の統計によりますと、平成十五年に全国で発生した犯罪件数は約三百万件と、戦後最悪を記録しながら、検挙率は二○％前後と、戦後最低水準に落ちています。日本の警察では、これまで「検挙にまさる防犯なし」を方針に、犯罪対策に取り組んできましたが、検挙率の低下により、逆に治安への信用不安を招き、さらに犯罪を誘発するという悪循環となっています。「世界一安全な国」と言われた日本の安全神話は、完全に崩れたと言わざるを得ません。
さて、本区の平成十五年の犯罪発生状況を調べてみますと、侵入窃盗が平成十五年は五百六件で、前年よりも五十五件も増加、万引きは五百七十二件で、前年より実に百五十件も増加、刑法犯の犯罪発生数は五千三百六十六件、一日に約十四件の割合で犯罪が発生し、約十四人の方々が犯罪の被害に巻き込まれているという深刻な状況になっていることがわかります。
このように治安が悪化している社会において、安全・安心のまちづくり対策は最優先課題の一つと言えるでしょう。治安を回復させ、区民の不安を解消し、安心して暮らせるまちづくりのために、防犯治安対策について、以下のことを提案させていただきます。
まず初めに、警察官などの増員を図り、「一時空き交番」の解消についてお伺いします。
犯罪の多発や多様化で本署での業務がふえることにより、交番に勤務する警察官が不足しているため、全国の約四割が「空き交番」になっています。本区では二十九カ所に交番が設置されていますが、現在、六カ所が「一時空き交番」となっております。その解決策としては、警察官の増員、あるいはOB警察官の再雇用などが考えられます。警察官などの増員を図り、「一時空き交番」の解消を提案いたします。区長さんの御見解をお伺いします。
次に、日本橋室町の交番再設置についてお伺いします。
日本橋二丁目の三井ビルに、大正十二年から平成十四年まで、実に八十年に及んで地域の方々の安全の拠点として信頼されてきた交番が、平成十四年四月、三井新館の建設計画に伴い、惜しまれながら廃止となりました。治安が悪化する昨今、交番の再設置を要望する声が地域の方々から高まっています。ぜひ室町二丁目周辺に交番の再設置を提案いたします。区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、「スーパー防犯灯」の設置についてお伺いします。
「スーパー防犯灯」は、犯罪抑止力の効果のある防犯設備として注目されています。通常は普通の街灯ですが、ボタンを押すと、カメラとマイクにスイッチが入り、警察署とつながります。赤色灯や非常ベルが作動し、監視カメラが周辺の映像を撮影、警察署に映像を送るというハイテク設備です。
「スーパー防犯灯」を平成十三年十一月より導入した大阪府では、ひったくりや街頭犯罪が大幅に減少したことが報告されています。区内でも、粗暴犯やひったくり、車上ねらいが多発する銀座、日本橋、八重洲、人形町などを含めた、区内のあらゆる危険箇所に「スーパー防犯灯」を設置し、街頭犯罪の減少を図り、治安の回復を提案いたします。区長さんの御見解をお伺いします。
次に、「スーパー防犯灯」と同じ機能を持つ「子ども緊急通報装置」の設置と、学校にガードマンを増員することについてお伺いいたします。
全国で、学校内や通学路で子供が襲われる事件が相次ぎ、深刻さを増しています。昨年一年間に、小学校に不審者が侵入し児童に危害を加えるおそれがあった事件が二十二件にも及びます。このうち十一件は、校内などの出入り口が施錠されていなかったことによるものです。本区の小学校でも、下校途中の子供が不審者に跡をつけられたり、声をかけられたりすることで、子供たちや保護者などを不安がらせています。
特に、一般の方々が自由に利用する公園と学校の校庭とが一体化している有馬小学校や久松小学校では、公園から侵入した何者かによって夜間に校舎の窓ガラスが割られていたり、プールに関係者以外の者が侵入し、泳ぐなどしています。プールにガラスの破片を投げ込むなどの悪質な事件も発生しており、学校関係者を不安がらせています。
子供の安全については、万全を期しての対策を講じるべきです。公園と校庭が一体化している学校などを含め、区内の学校、そして危険と思われる通学路などに、「子ども緊急通報装置」の設置とガードマンの増員を提案いたします。区長さんの御見解をお伺いします。
次に、住まいの防犯対策についてお伺いします。
区内でも、侵入窃盗などが、平成十五年には五百二十六件と年々増加傾向にあり、その手口も巧妙になっています。平成十五年の区内ピッキング被害件数は三十六件。それに対し、検挙されたのはわずか五件と、大変低い検挙率になっています。
ピッキングなどによる犯罪を未然に防ぐためには、玄関のかぎを防犯性の高いものに交換したり、補助錠を取りつけることなどが効果的とされていますが、高額な個人負担がネックとなって、従来のまま放置してしまう区民も多いようです。
そこで、行政による住まいの安全対策として、区民の方が玄関のかぎを交換したり、補助錠の取りつけを行う際の費用を助成すれば、結果的に本区のピッキングなどの被害件数も減少すると思います。既に、渋谷区、荒川区、板橋区では、平成十五年度より補助金制度を導入し、防犯対策の効果を上げています。本区におきましても、玄関のかぎの交換や補助錠の取りつけを希望する区民のための補助金制度の導入を図ってはいかがでしょうか。区長さんの御見解をお伺いします。
次に、防犯カメラの設置希望者への補助金制度導入についてお伺いします。
昨今、商店街などでは防犯カメラの設置を希望する方々がふえております。しかし、費用が高額なため、個人での全額負担は厳しいものがあります。行政による、防犯カメラ取りつけの費用を一部助成する制度を導入してはいかがでしょうか。区長さんの御見解をお伺いします。
以上、多岐にわたり、行政側からの防犯対策の提案をさせていただきました。
では、次に、区民側の自警による防犯活動を行政が支援する施策についてお伺いいたします。
犯罪を減らすためには、警察だけに頼るのではなく、住民みずからが安全なまちづくりのために自発的に取り組むことが効果的であると言われています。
千葉県の柏市では、昨年の十二月から、ユニークな防犯パトロールを始めました。その名も「エンジョイ・パトロール制度」といい、ジョギングや散歩などを行っている市民に協力してもらい、まちを
パトロールしてもらおうというものです。参加者はボランティア登録をし、専用の帽子をかぶります。それをかぶった人がジョギングや散歩をすることが、そのままパトロールになるというわけです。自分が趣味や日課にしているジョギング、散歩で社会貢献できるというのが魅力です。登録できるのは、柏市内に在住・在勤・在学の十八歳以上の人で、週一回以上パトロールすることが原則です。パトロール中はまちの人とあいさつを交わし、お互いが顔見知りになることで、防犯意識も自然に高くなっていくといいます。
実は、日本橋の有馬小学校の父兄も、子供たちの安全を守ろうと、三年ほど前から、柏市と同様な防犯パトロールを開始しているのです。手づくりで「防犯パトロール」と書いたステッカーを自転車のかごに取りつけ、普段の自転車走行がそのまま防犯パトロールになるというわけです。
有馬小学校の例は区民だけで行っている小さな活動ですが、柏市のように、行政が区民の防犯活動を支援するような施策を実施すれば、行政と区民とが一体となっての防犯活動に広がるのではないでしょうか。
また、職員で、外回りの業務が多い公園緑地課や道路課の職員の方も、「防犯パトロール」を兼ねての外出をしてもらってはいかがでしょうか。区民の皆様と一体となっての防犯対策のシステムづくりを提案します。区長さんの御見解をお伺いします。
次に、女性センター「ブーケ21」の見直しについてお伺いします。
男女共同参画社会を推進するための拠点、女性センター「ブーケ21」が開設してから、今月の四月で十一周年を迎えます。女性センターは、今日まで、女性の地位向上に役立つさまざまな講座やセミナーなどを開催したり、また、女性たちの学習や交流の場として有効的に活用されてきました。しかし、利用状況を見ますと、利用頻度の低い内容のものもあり、見直しの提案をさせていただきます。
まず初めに、保育室の見直しについてお伺いします。
女性センターの二階には、幼児を預かるための保育室が設けられておりますが、平成十二年から十四年までの三年間の利用実態は、平均すると、一年間にわずか十三件の利用者と、大変低い状況になっています。利用率の低い原因は、女性センターを利用する方の年齢が高く、お子さんを連れてくる人がいないということです。
保育室となっている空間の利用率を向上させるために、保育室を改修し、女性センターの利用者に限定せず、近隣の子供とお母さんが自由に気軽に遊びに来れるフロアとして開放してはいかがでしょうか。女性センターに若いお母さんが子供と気軽に遊びに来ることによって、女性センターへの理解が高まり、今後のさらなる女性センターの利用率の向上にもつながると思います。区長さんの御見解をお伺いします。
次に、女性相談の見直しについてお伺いします。
現在、女性センターの相談室では、専門のカウンセラーがさまざまな相談に応じてくれていますが、相談日は毎週水曜日の一日だけ、しかも、午後一時から午後四時までのわずか三時間です。女性相談の利用実態を見ますと、平成十二年から十四年までの三年間の相談者の平均数は六十二件と、大変低い件数となっています。だれも来ない相談日もあります。
現代の女性は、多くの方が何らかの形で働いており、現在の限られた相談の時間帯では、利用者はごく一部の女性に限られてしまいます。利用者側の視点に立って考えるならば、多くの女性が気軽に女性相談を利用できるように見直す必要があります。例えば、勤務終了後に相談に来られるように夜間の時間帯をふやしたり、また、休日にも相談日を開設すれば、女性相談の利用率も向上し、活性化が図れると思います。区長さんの御見解をお伺いします。
次に、区立桜川ゲートボール場の見直しについてお伺いします。
桜川屋上公園にある桜川ゲートボール場は、区内に在住する高齢者の健康の維持増進を図るため設置されています。しかし、昨今のゲートボール人口減少に伴い、現在はほとんど利用されておりません。京橋地域は、子供たちが安心して遊べる広場が少ないため、近隣の保育園や幼稚園の園児たちが桜川屋上公園に遠足にやってきますが、ゲートボール場内で遊ぶことは禁じられています。全く利用されていないゲートボール場を、子供たちが自由に遊べる広場に提供し、多目的に利用できるように見直しを提案します。区長さんの御見解をお伺いします。
次に、区立あやめゲートボール場の見直しについてお伺いします。
あやめ第二公園内にある区立あやめゲートボール場も、桜川ゲートボール場と同様に、ほとんど利用されていないのが実態です。そのゲートボール場は、実際には通行人の通路と化しており、そのため、芝生も傷んだまま放置されています。あやめゲートボール場も、子供たちや一般の方の運動場として多目的に利用できるよう、開放していただけるよう提案いたします。
昨今のサッカー人気や野球人気などで、サッカーやキャッチボールなどをやってよい場所を探している子供たちが多いのは、日本橋地域も例外ではありません。あやめゲートボール場をフェンスで囲めば、サッカーやキャッチボールなどをしても通行人の迷惑にもならず、運動を楽しむことができます。区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、学校の屋上を芝生化することについてお伺いします。
都心の中央区で育つ子供たちは、自然と触れ合う機会が少ない環境に置かれています。その上、さらに、本区は緑化比率が二十三区内で二十二番目という大変低い状況です。緑豊かな潤いのある環境を子供たちのために提供するには、学校空間などを利用し、緑化対策を推進することが必要です。
二○○三年五月十四日付の朝日新聞によると、杉並区立堀之内小学校の屋上が芝生化されたことが掲載されています。これは、自然に親しむことで、子供たちの豊かな心をはぐくむことがねらいとされています。三階建て校舎の屋上の約五百平方メートルのうち、三分の二の部分に高麗芝が張られました。休み時間などに芝生の上を素足で寝ころんだりして楽んでいる子供たちの様子が紹介されております。一昨年九月から、約二千二百万円をかけて、防水の確認や土入れ、芝張りなどが施されました。このように、自然の少ない都会にあっても、工夫次第で子供たちの環境教育を整えることができると思います。本区の子供たちにも、素足で思い切り体を動かし、遊びながら自然の生態系メカニズムも体験できる環境を整えてあげることが必要ではないでしょうか。
杉並区立堀之内小学校の教頭先生は、「屋上を芝生化したことで、真夏であっても、むっとするような熱風はなくなりました」と、私に話してくださいました。つまり、学校の屋上の芝生化は、ヒートアイランド現象の緩和にもつながるのです。
文部科学省では、屋外教育環境整備事業として補助金制度が設けられておりますので、この制度を利用してはいかがでしょうか。区長さんの御見解をお伺いします。
以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
鈴木幸子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、最も大切な安心・安全なまちづくりについてであります。
「一時空き交番の解消」につきましては、東京都では、平成十六年度予算において「交番用テレビ対話システム」を四十七交番に導入するとともに、警察官の退職者を交番に配置する交番相談員を二百人増員するなど、交番機能を強化することとしております。本区に所在する交番につきましても、空き交番の解消を含め、機能強化に向けて取り組まれるよう、東京都に対し、機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。
また、室町交番につきましては、三井不動産から借用していた施設であり、常駐者もおらず、撤去後の保安業務は近隣の日本橋交番などでカバーできるということから、三井新館の建てかえに伴いまして、町会など、地元の了解のもとに廃止されるものと理解しているところであります。
次に、「スーパー防犯灯」及び「子ども緊急通報装置」についてであります。
女性や子供が安心して歩けるまちづくりを推進するためには、事件、事故などの緊急事態が発生した際、通報ボタンを押すと、インターホンで警察官と相互に通話できる「スーパー防犯灯」と「子ども緊急通報装置」が有効であると考えられます。
本区におきましては、銀座五丁目から八丁目にかけて八基の「スーパー防犯灯」が、本年四月に設置される予定になっております。この防犯灯は、小学生が押せる高さにボタンがありますので、容易に警察に通報でき、繁華街を通学する小中学生の安全と、ひったくり等の街頭犯罪の防止に役立つと思われます。
さらに、学校へのガードマンの配置につきましては、現在、校庭と公園が一体化している有馬小学校と久松小学校に民間ガードマンを配置し、子供の安全に万全を期しているところであります。また、登下校時や放課後の安全確保のため、学童擁護員を配置するとともに、平成十四年度から「子ども一一○番」の仕組みを導入し、本年一月には全小中学生に防犯ブザーの支給を行ったところであります。
街頭犯罪を減少させ、子供の安全を確保するためには、「スーパー防犯灯」や「子ども緊急通報装置」の設置をさらに警察に要望するとともに、学校については、地域との連携に努め、子供たち一人一人がみずからの安全を守ることができるよう、警察など関係機関の協力を得ながら、安全教育を強化してまいります。
次に、玄関のかぎの交換や補助錠の取りつけ、及び防犯カメラの取りつけに係る補助金制度についてお答えいたします。
ピッキング等の侵入盗の被害を防ぐには、錠を防犯性の高いものにしたり、補助錠を取りつけること、また、商店街などの犯罪を防ぐには、防犯カメラの設置が有効と考えられます。さらに地域の防犯力を向上させるためには、警察官に頼るだけではなく、区民、事業者、区が一体となって取り組むことが重要であります。
区では、区民や来街者が安全で安心して暮らし楽しめるまちづくりを推進し、地域全体で犯罪を未然に防ぐため、昨年十一月、「安全で安心な区民生活を考える懇談会」を設置し、幅広い意見等をお聞きしているところであります。懇談会では、区民、事業者・行政がそれぞれ実施することや、どのような対策が有効かなどについて議論を行っております。今後、懇談会の意見等を踏まえ、錠の取りかえや防犯カメラの設置補助を含め、職員による安全パトロールや、区民と行政が協働して行う防犯のためのシステムづくりなど、区全体の安全対策を取りまとめる中で対応してまいりたいと存じます。
次に、女性センターの見直しについてお答えいたします。
女性センターの保育室は、幼児を保育している世代の方々にも気軽にセンターを利用していただけるよう設けられた施設ですが、現在のところ、利用率はかんばしくありません。また、女性相談につきましても、相談件数が少ない状況であります。
女性センターは、これまで中央区都市整備公社に管理を委託し、主に貸し館として女性団体の方々に利用されてまいりました。平成十六年度からは区の直営とし、女性団体の活動の場としての機能に加え、男女共同参画を実践する事業施設として、さらに機能強化を図ってまいります。その中で、保育室のあり方を見直すとともに、女性相談につきましてもPRに努め、より多くの方々に利用しやすい施設となるよう、工夫してまいりたいと存じます。
教育につきましては、教育長から答弁いたさせます。
○教育長（平野純一君）
教育問題についてお答えします。
初めに、ゲートボール場の見直しについてです。
ゲートボール場は、高齢者の健康の維持増進を図るため、昭和五十八年に設置いたしました。当時は、高齢者のためのスポーツとして、ゲートボールの人気が大変高まっておりました。しかし、今日、グラウンドゴルフ、ペタンク等の「ニュースポーツ」が普及し、高齢者が気軽に楽しめるスポーツは多種多様になっており、それとともにゲートボールの愛好者は減少してまいりました。こうしたことから、ゲートボール場の利用頻度は低く、地域からも、ゲートボール場を青少年の健全育成のために利用できるようにしてもらいたいとの要望をいただいております。
教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、貴重な公共空間であるゲートボール場の有効活用について検討しているところでございます。
次に、学校屋上の芝生化についてお答えします。
区では、平成十一年に定めた「中央区緑の基本計画」において、少しでも多くの緑を確保していくために、学校の屋上空間を生かし、児童の学習や憩いの場となる緑化を推進することとしております。
屋上の芝生化につきましては、児童・生徒に潤いと安らぎの空間を提供するとともに、ヒートアイランドなど、環境への配慮の大切さを学ぶためにも有益であると認識しております。しかし、芝生化に当たっては、多くの学校が屋上を「第二の校庭」として使用している状況から、緑化面積の確保や、芝生の刈り込み、除草等の維持管理についての課題があります。このため、平成十六年度において、中央小学校の屋上防水工事に合わせて、試験的に芝生を植栽し、学校での管理体制づくりを含めた調査・検討を行います。
なお、屋外教育環境整備事業の補助金につきましては、本格導入時に利用したいと考えております。
答弁は以上でございます。
〔十六番 鈴木幸子議員登壇〕
○十六番（鈴木幸子議員）
それぞれ前向きの御答弁、大変にありがとうございました。
過日、三月五日だったと思いますが、銀座で、外国人によります、宝石店で時価三十五億円もする宝石が強盗に遭うという事件が発生しました。風格のある銀座のまちで白昼起こったということで、この銀座のイメージも、大変治安が悪化しているというふうな印象を持たれた区民の方も大変多かったと思います。
また、区長さんや行政の方々が考えている以上に、区民の方々は治安対策に対して非常に高い関心をお持ちです。特に、小学生をお持ちの父兄の方々は、お子さんの治安に対しては、本当に真剣に取り組んでいらっしゃる状況にあります。そしてまた、区民の方々が傍観的に心配しているのではなくて、みずから行動し、防犯対策について何かをしなくてはいけない、このように積極的な行動をしていきたいという方々が大変多くなっているように思います。この区民の皆さんの思いをぜひ形にしていただけるよう、行政側として支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、保育室の見直しについてでありますが、京橋地域におきましては、お子さんが自由に遊べる室内の広場はございません。ある方ですが、京華スクエアができたころに、お子さんを遊ばせるために、わざわざお金を払って有料で一室を借りて遊ばせていたという、こういう経緯を行政の方は御存じでしょうか。このように、小さなお子さんや、それから子供の方々が遊びたくても遊ばせる場所が現実にないというのが、中央区の、残念ながら、実態でございます。早急にこのようなことのないように、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（中嶋寛明議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時八分 休憩
午後三時二十一分 開議
○議長（石島秀起議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。十番志村孝美議員。
○十番（志村孝美議員）
日本共産党の志村孝美です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保しておきます。
まず、区長の所信表明についてお尋ねします。
所信表明で区長が述べた「テロ撲滅」「戦争絶対反対」「核兵器廃絶」の立場を貫くという姿勢は、評価するものです。テロは、いかなる理由によっても正当化されない犯罪行為です。日本共産党は、テロの根絶は、戦争によってではなく、国際社会の一致した力でテロの犯人を逮捕し、法の裁きによって行うべきものと主張してきました。
ブッシュ政権が、テロへの「報復」として始めたアフガニスタンやイラクへの戦争の結果はどうでしょうか。テロがなくなるどころか、逆にテロ攻撃が激化しています。戦争はテロを根絶させるどころか、国際社会がそろってテロに立ち向かうのを困難にしてしまい、私たちの指摘どおりの事態になってしまいました。
一方、先月開催された北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は、議長声明で「朝鮮半島の非核化」という目標と、それを「対話を通じて平和的に解決」する努力の継続、次回の開催などを確認しました。拉致問題については、被害者五人の家族の帰国問題など、緊急に解決されるべき問題での具体的な進展は得られなかったものの、問題解決の重要性への理解が国際的な広がりを持つようになったことは、前進面であると考えます。
テロ問題も、拉致問題も、国際的な団結のもとで、法にのっとり平和的に進めてこそ解決への道が開けると思います。区長の見解をお聞かせください。
次に、自衛隊派兵と有事法制についてお尋ねします。
第一に、多数のイラク国民の命を奪い、国土を破壊したイラク戦争は、そもそも米英軍の先制攻撃から始まりました。このときブッシュ大統領がイラク攻撃の理由にした「大量破壊兵器」は今も発見できず、アメリカの調査団長だったデビッド・ケイ氏が、「大量破壊兵器はもともと存在しなかった」と証言しました。国連監視検証査察委員会のブリクス前委員長も、「戦争前の査察で、大量破壊兵器が存在しなかったことはほぼ確認されていた」と指摘し、イラク戦争に大義がなかったことを明らかにしました。
区長は、この事実に対して、どのような見解をお持ちですか、お聞かせください。また、この戦争を支持した小泉首相の責任をどうお考えですか、お聞かせください。
第二に、イラクの治安が日々悪化しているときに、「サマーワは安定」と結論づけた自衛隊先遣隊報告の骨格が、調査以前に、東京でつくられていたことが明らかにされました。政府が虚偽の情報をつくり、国民を欺いて、憲法違反の自衛隊派兵を強行したことは重大です。政府は、自衛隊派兵を中止し、責任をとるべきです。区長の見解をお聞かせください。
第三に、防衛庁は、マスコミに対し取材自粛要請をしました。報道の自由を侵すこのような横暴を、区長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
第四に、日本ペンクラブは、「平和を愛し、言論表現の自由と人権を守る立場から」「イラクの復興と統治は米英軍によらず、国連の支援の下、イラク国民自身の手によってなされるべき」として、自衛隊のイラクからの撤退を求める声明を発表しました。ジャーナリスト出身である区長は、このペンクラブの声明に賛同できますか、お聞かせください。
第五に、政府が発表した「国民保護法案要綱」は、米軍と自衛隊の行動の自由を確保するために、国民を管理・統制し、そのための業務を地方自治体や指定公共機関に担わせようとするものです。このため、自治体は平時から計画を策定し、政府・自衛隊を含む協議機関を設置するなど、戦時体制に組み込まれることになります。このような「戦争国家づくり」に対し、きっぱり反対すべきです。区長の見解をお聞かせください。
第六に、小泉首相は、憲法違反の自衛隊海外派兵を、イラク、インド洋、ゴラン高原、東ティモールで行いつつ、「防衛計画の大綱」決定や有事法制などの法整備をして、アメリカとともに海外派兵ができる国家づくりを進める中、来年十一月をめどに、自民党の憲法改正案を取りまとめるように指示しました。平和の原則に背く憲法改悪は許してはなりません。区長の見解をお聞かせください。
次に、区民の暮らしにかかわる問題でお尋ねします。
第一は、政府が進める「三位一体の改革」です。
三位一体の改革は、国から地方への財政支出を削減し、福祉・教育など、住民サービスの水準切り捨てを進めるものです。「市町村合併」を地方の自治体に押しつけ、財源を都市部に集中させますが、この財源も住民生活のためには使われず、「都市再生」の名のもとに、新しい浪費型巨大開発に集中的に財源を投入しようとしています。この三位一体の改革によって、区財政にどのような影響が出ますか、具体的にお聞かせください。
また、東京都の「財政再建推進プラン」「都庁改革アクションプラン」は、都民のための仕事は、お金も、人も、施設も、できる限り少なくし、撤退していこうというものです。この計画によって、区の施策にどのような影響が出ると考えますか、お聞かせください。
また、区行政には、「三位一体の改革」や「アクションプラン」にかかわらず、福祉の後退はさせず、区民要求の実現を第一にした施策を進めていくという地方自治体の精神に立った姿勢と対応が求められています。区長の決意をお聞かせください。
第二は、年金制度改悪の問題です。
深刻な不況の中で、多くの区民の方が苦しい生活を余儀なくされているときに、政府は年金制度の大改悪を進めています。その中心問題は、保険料の引き上げと給付水準の引き下げを、国会の審議なしに自動的に進めるという大変なものです。保険料の引き上げは、厚生年金と国民年金で合わせて約四兆円の負担増、給付水準の引き下げは、これから受給する人だけでなく、今受給している人にも一律一五％の引き下げが押しつけられます。
生活保護基準は、全国平均で月八万四千円ですが、国民年金の給付平均はさらに低く、月四万六千円という水準です。生活保護水準をすらはるかに下回る国民年金にまで、実質一五％もの給付水準引き下げを押しつけることは、憲法二十五条で保障された生存権を国が侵害するものです。この点での区長の認識をお聞かせください。
第三は、動物愛護懇談会についてです。
動物愛護の問題は、二○○一年六月の代表質問など、日本共産党区議団もたびたび取り上げてきましたので、その効果が上がることを願うものです。懇談会には区民代表の方も参加できるようですが、住民のコンセンサスを得るためにも、幅広い住民の意見をどう反映させようと考えていますか。また、検討と同時進行で具体的実践も必要と思います。区長の見解をお聞かせください。
次に、雇用問題についてお尋ねします。
今、完全失業者は三百三十万人、失業率は依然として高水準です。働きたくても就職できない事態を改善するのも、自治体の役目です。深刻な雇用問題の解決に向けた区の支援について、どうお考えでしょうか。
また、失業者対策のため、区独自に「緊急雇用対策基金」の創設などの予算措置をとり、雇用創出事業を行うことや、失業した方を対象にした「生活つなぎ資金」制度の創設も望まれます。区長の見解をお聞かせください。
青年の雇用をめぐる事態は、若者の人生にとっても、日本の未来にとっても、重大問題です。御承知のように、大企業は、リストラとともに青年の正規雇用を抑え、低賃金のパートやアルバイトをふやし、史上空前の利益を上げています。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、中央区に集中している大企業に対して、青年の雇用拡大に努力することを区として働きかけるべきだと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
第二に、中小企業が青年の採用を促進できるような支援策を図るとともに、青年が起業する場合の、空きビルや空き店舗利用などによる場所の確保、専門家によるサポート支援、創業支援資金融資の活用など、東日本橋の「産学連携モデル」にとどまらない積極的な施策も重要です。区長の見解をお聞かせください。
第三に、区が職員の採用拡大を図る努力も必要です。区長の見解をお聞かせください。
次に、中小企業対策についてお尋ねします。
今、確定申告の時期ですが、「売り上げは悪くなるばかりだ」という嘆きを聞きます。その上、四月からは、消費税の免税点が三千万円から一千万円に引き下げられる、簡易課税制度適用の売り上げ上限が二億円から五千万円に引き下げられる、値札に総額表示が義務づけられるなど、頭の痛いことばかりです。小泉首相は、景気は「着実に回復」と言っていますが、その実感はありません。空前の利益を得ているのは大企業で、中小企業の経営は深刻で不安が高まるばかりです。中央区の中小企業倒産件数は、二○○二年度が二百八十件で、ここ数年ふえ続けており、日本経済を支える中小企業への力強い支援が求められています。
そこで、区長にお尋ねします。
第一に、消費者のみならず、中小企業にも大きな打撃を与える消費税増税計画の中止を政府に求めるべきです。区長の見解をお聞かせください。
第二に、区のあっせん融資制度における信用保証協会の保証の対象外とされた事業者に対して、区が金融機関と損失契約を結び、融資の道を開くことができないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
第三に、鳥インフルエンザによる関係業者への影響が懸念されます。区が実態を把握し、特別貸付融資などの対策も必要と考えます。区長の見解をお聞かせください。
第四に、地域金融等のあり方検討会を実りあるものにするために、個人業者を初め、広範な方々からの意見を反映させる懇談会の開催や、検討会の傍聴ができることなど、区民に開かれた「検討会」となるよう望みます。区長の見解をお聞かせください。
第五に、中央区の区内中小企業・業者向け官公需発注を緊急に拡大することも重要です。区長の見解をお聞かせください。
次に、環状2号線地上化計画と高速晴海線「晴海仮出入口」建設計画について質問します。
まず、「環状第2号線地上化計画」です。
東京都が環状2号線を当初の地下式から地上式に変更する計画を突如として打ち出し、まちづくり協議会や説明会では、大気汚染、環境悪化への批判が相次ぎました。地元の勝どき・豊海連合町会も連名で、区長に「受け入れられない」と申し入れました。二月十九日には、区長と議長の連名で、石原都知事に抗議の申し入れを行いました。区民の声を代表しての行動を評価するものです。
私たち日本共産党区議団は、この環状2号線も含めた、中央区を五本も通過する臨海幹線道路計画は、大気汚染など環境悪化を進ませ、莫大な税金のむだ遣いであり、抜本的な見直しを求めていることは御承知のことと思います。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、勝どき地域の今後の交通量は、東京都の資料によると、環状2号線には四万台から六万台の走行が予想され、環状三号線が完成すれば、新たに三万六千台が加わります。晴海通りの築地六丁目付近の交通量が五万五千台ですから、勝どき地域は大変な環境悪化となります。区長の認識をお聞かせください。
第二に、東京都は、多くの区民と関係者の反対がある中、都市計画決定手続の重要な柱の一つである環境影響評価調査計画書を提出しました。このような暴挙を強く抗議するものです。区長の見解をお聞かせください。
第三に、地上化計画は「築地市場移転」が大前提になっています。築地市場の魅力は、マスコミなどを通じて関心を集めています。全国から「築地市場移転反対」の声が巻き起こるようなキャンペーンや積極的な行動が必要と考えます。あわせて、都議会の各会派も反対の立場で動いてもらうことが重要です。区長の見解をお聞かせください。
第四に、世界に誇る勝鬨橋を観光資源として生かす具体化に着手し、東京都にも働きかけることが、申し入れの立場からも重要と思います。区長の見解をお聞かせください。
第五に、東京都に説明責任を果たさせるため、どのような手だてを考えていますか。お聞かせください。
次は、高速晴海線「晴海仮出入口」建設計画です。
晴海二丁目のソフトタウン晴海付近に、豊洲から来る高速晴海線の出入口をつくり、晴海通りに合流させる計画があります。環状2号線計画とあわせて、大変深刻な環境悪化となるのは必至で、昨年五月には地元住民の方々が建設中止を求める要望書を出しています。区民の健康と環境を守る観点から、高速晴海線「晴海仮出入口」の建設中止を求めるべきだと思います。区長の見解をお聞かせください。
また、当初計画では、高速晴海線は、晴海からトンネルで築地を通り、高速都心環状線と接続する計画でしたが、最近、接続予定の明石町入船橋付近の高速道路予定地のスペースの活用の打診が都からあったと聞きます。これは、当初計画が凍結され、予定が変更されたことになります。多額な税金を投入する高速晴海線は必要がなく、抜本的な見直しが必要と考えます。区長の見解をお聞かせください。
次に、少人数学級の実現についてお尋ねします。
今、三十人学級など少人数学級を求める運動が広がり、区にも請願が出されています。少人数学級の実施は全国で四十一道府県にまで広がっており、少人数学級の実践によって、教師は子供がつまずいているポイントを見つけ、的確にアドバイスもでき、豊かな体験もさせられることができるなどのメリットが明らかになっています。
二月一日現在、中央区における三十人以上の学級は、小学校で全クラスの三割、中学校では何と九割で、その半数は三十五人以上となっています。小学生はもとより、特に中学生は思春期の嵐の三年間、心の悩みがいっぱいある時期です。その時期に教師がきめ細やかな対応をすることは、中学生の成長にも不可欠です。
中学生をお持ちのお母さんから、中学校で起きたトラブルの相談や、少人数学級を求める切実な声を私もお伺いしていますが、子供たちを取り巻く状況が今日のように複雑であるだけに、子供たち一人一人を大切にした、きめ細かな教育ができる少人数学級を求める願いはますます強まっています。
このような少人数学級を求める運動の広がりを受け、文部科学省は、昨年、公立小・中学校の少人数学級実施に向けた意向調査を行いました。ところが、東京都教育委員会は、昨年十二月、区市町村教育委員会の意向を確認しないまま、「該当がありません」と回答しました。本来、公立小・中学校は、区市町村教育委員会が大きな権限を持つものです。今回のような調査依頼が来たときに、都教育委員会は区教育委員会に問い合わせなければならないはずです。しかし、それがありませんでした。
そこで、お聞きします。
今回の都教育委員会の対応について、どのような見解をお持ちですか。この事態を受けて、区教育委員会として、どのような対応をとられましたか。それぞれお聞かせください。
また、当面の緊急措置として、区独自に始めた学習指導員の配置を、小学一年生だけでなく、他の学年にも拡大するよう求めます。見解をお聞かせください。
以上で、第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
志村孝美議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、所信表明についてであります。
テロ問題につきましては、残念ながら、いまだイラク、イスラエル、パレスチナなど、世界各地において絶えることがありません。また、拉致問題につきましては、先月行われたアメリカ、日本、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の六カ国協議においても、具体的な進展はありませんでした。
平和な社会は、人が生活していく上で最も基本となるものであり、テロや拉致は絶対にあってはならないことであります。このような犯罪行為に対しては、報復ではなく、国際社会が一致団結して立ち向かい、平和的に解決すべきものと考えております。世界からテロがなくなるとともに、北朝鮮に拉致された被害者の家族が一日も早く帰国されることを心から願っております。
次に、自衛隊派遣問題と有事法制についてお答えいたします。
アメリカ等によるイラクへの武力行使は、大量破壊兵器等の査察に協力すべきという国連の決議に対し、イラクが誠意ある対応をしなかったことから、イラクの武装解除を求めるために行われたものと認識しております。
次に、自衛隊の派遣についてであります。
自衛隊の派遣は、国連安保理決議に基づくイラクの復興支援という人道的なものであり、我が国が世界の平和と安定のため、国際社会での役割を果たすものであります。イラクの復興は、中東全域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意義があり、我が国の国益にもかなうものと考えております。
さらに、防衛庁のマスコミに対する要請ですが、これは過熱気味の取材や報道に対し、自衛隊派遣部隊及び隊員の安全確保や、隊員の家族のプライバシーへの配慮のためから自粛を求めたものと認識しております。
次に、日本ペンクラブの声明についてであります。
所信表明でも述べましたとおり、イラクの復興については、国連主導のもと、再建に向けて「イラク人のイラク人によるイラク人のための体制」が一日も早く確立されることを強く期待しております。
次に、国民保護法案についてであります。
この法案は、我が国が武力攻撃を受けた際、国民の生命や財産を守るための避難・救援や被害復旧などに関する、国や地方自治体の役割を定めようとしているものであります。万一の場合には、国民生活に大きな影響を及ぼす重要な法案ですので、国会における審議を慎重に見守りたいと存じます。
また、憲法改正をめぐる動きにつきましては、さまざまな意見が出ておりますが、国の基本法、基本的なあり方にかかわる問題ですので、幅広い、国民的な議論が求められるべきものと考えております。
次に、「三位一体の改革」と、「都庁改革アクションプラン」の影響等についてであります。
三位一体の改革による本区財政への影響につきましては、平成十六年度では国庫補助負担金の一般財源化により、公立保育所運営費、介護保険事務費、児童手当事務費などに係る国庫補助負担金が削減され、一方で所得譲与税の創設により、一般財源の措置がされることとなりました。差し引きでは約一億二千万円の財政負担増と見込んでおりますが、この不足への対応は、都区財政調整制度の中で行うことになっています。
東京都の財政再建推進プラン・都庁改革アクションプランによる区施策への影響につきましては、都区の役割分担と補助金の見直し等を含む内容であることから、さまざまな影響を受ける可能性があります。平成十五年度に都から提案があった施策の見直しは、シルバー人材センター事業補助など十六項目ですが、本区の財政負担増は約二百万円にとどまっております。区の施策はすべて区民福祉の向上を目的に実施しているものであり、国や都との役割分担に応じた適切な財源配分の確立に努めながら、確保した財源を最も有効に活用して、区民の要望にこたえてまいりたいと存じます。
次に、年金制度改革に関してのお尋ねであります。
御承知のように、生活保護は、憲法第二十五条に規定する理念に基づき、現に生活に困窮している国民に、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。
一方、国民年金は、国民の高齢期の生活の所得保障として、国民みずからが保険料を拠出し、その拠出期間に応じた給付を受ける保険制度であります。このように、両制度はその趣旨・目的が異なるため、支給額のみを単に比較することはできません。今回の年金制度改革は、少子高齢化の急速な進展を見据え、自律と自助の精神に基づく社会保険方式のもとで国民皆年金を維持することを基本に、給付と負担の公平を確保するためになされたものと考えております。
次に、動物愛護懇談会についてであります。
懇談会は、区民代表、区内開業獣医師、動物愛護団体、区職員で構成することとしております。区民代表につきましては、町会代表と公募による選出を考えております。さらに、幅広い意見を反映する仕組みとして、懇談会での検討内容をホームページ等で公表し、広く区民の皆様の意見を求め、それを懇談会に反映させてまいります。
具体的実践策につきましては、今月中に区内二カ所で、東京都が実施している「飼い主のいない猫との共生モデルプラン」の指定を予定しています。このモデルプランは、「飼い主のいない猫」に係る問題を解決するために、地域の実情に合わせた住民主体のルールをつくることにより、人と猫との調和のとれたまちづくりに向けて、地域住民と民間団体及び行政が協働していく仕組みを構築していくための試みであります。今後、こうした取り組みの成果や、懇談会での検討結果を踏まえて、中央区にふさわしい、人と動物との共生に配慮した地域づくりを進めてまいります。
次に、雇用問題と中小企業対策についてお答えいたします。
まず、失業者対策のために、区独自の施策をとの御提案でありますが、雇用創出事業につきましては、引き続き、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業に基づく緊急雇用創出特別補助金による事業を、区の行政需要に即して実施してまいりたいと存じます。
また、失業された方への資金の対応につきましては、まず雇用保険で対応すべきものでありますが、なお貸し付け等の必要がある場合は、社会福祉協議会の離職者支援資金を御利用いただくことが適当であると考えます。
雇用問題の解決のためには、国や東京都との連携を図っていくことが効果的であると考えます。
次に、若年者の雇用拡大について、区内大企業へ働きかけることにつきましては、大企業での採用は全国にわたるものであり、また雇用問題は若年者のみならず、中高年者、高齢者、女性、障害者など、広範な方々にとっての大きな問題でありますので、区は、景気回復など雇用環境の改善に努めてまいりたいと存じます。さらに、若年者が大企業への就職を目指すだけでなく、中小企業への就業や、みずから起業を選択することは、社会にとっても大いに歓迎すべきことであります。区でも、起業家塾の実施や、ベンチャー起業情報発信などの支援事業に取り組んでおり、今後とも施策の充実に努めてまいります。
次に、区職員の採用でありますが、職員の採用数は退職職員数、事務事業の見直しや事務量の変化、組織改正等、さまざまな要因を考慮した上で決定するものであります。今後とも、これらを総合的に判断しながら、必要な職員を採用してまいります。
次に、消費税についてであります。
昨年六月、政府税制調査会の中期答申において、消費税については、少子高齢社会が進展する中で、公的サービスを安定的に支える歳入の構築に極めて重要な税であり、税率の引き上げが必要とされました。その後も検討が進められておりますが、今後のあり方につきましては、国・地方の税財政構造全体の中で慎重に検討されるべきものと考えております。この問題は、区民生活や商工業者の経営に深くかかわりのあるものですので、景気の動向などを注視しながら、区議会とともに行動し、適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、本区の制度融資であります。
区の制度融資において、信用保証協会の保証対象外とされた場合に、区が保証協会にかわって保証できないかとのお尋ねですが、現在の区の審査能力や体制では、リスクが大きく困難であると考えます。
なお、新年度事業である「地域金融のあり方検討会」において、地域金融における区の役割の見直しも検討することとしておりますので、保証への区のかかわりについても検討会で検討してまいります。
次に、高病原性鳥インフルエンザによる影響は、海外や山口県、大分県での発生例では特段には見られなかったものの、京都府での発生以後は、売り上げ等に顕著な影響が出てきた区内店舗も一部見られます。現在は、政府系金融機関においてセーフティーネット貸付が実施されており、区でも既存の融資制度の枠の中で対応が可能でありますので、必要に応じ、周知を図ってまいります。
次に、「地域金融のあり方検討会」の傍聴につきましては、できるだけ開かれた会とすることが前提ではありますが、検討する内容にどの程度企業情報が盛り込まれるか、また、検討会委員にどの程度在籍企業等にとらわれずに御議論いただけるかなどにより、判断が異なるものと考えます。具体的には、検討会設置の段階で、広範な方の御意見をどのように反映させるかを含め、座長や委員の方々と調整してまいりたいと存じます。
次に、区内中小企業・業者向け官公需発注の拡大についてであります。
本区は、これまでも、区内中小企業への発注を拡大するための努力を行ってきたところであります。その結果、平成十四年度の中小企業への発注比率は、件数において九七・九％と、二十三区平均の八九・○％を大きく上回っており、金額においても七一・七％と、平成十年度の四五・五％から年々上昇しており、二十三区平均の六九・八％を上回っております。今後とも、区内中小企業の優先指名のみならず、分離分割発注や計画発注などの取り組みを行い、著しく競争性を阻害しない範囲内で、最大限、区内中小企業への受注拡大に努めてまいります。
次に、環状第2号線地上化についてであります。
初めに、勝どき地域の環境悪化についてであります。
環状2号線の地上化により、通過交通量の増加と相まって、特に十分な歩道幅員が確保されていない勝どき地域において、環境対策が不十分な場合には、大気汚染の悪化や騒音・振動の増大など、環境の悪化が懸念されます。
次に、環境影響評価の手続についてであります。
環境影響評価は、環境に与える影響を予測・評価する手続であり、直接の都市計画の手続とは異なります。今回の調査計画書については、環状2号線地上化による環境への影響を評価する具体的な項目や手法を定めるための手続であると認識しており、区としては、環境保全の見地から、計画段階評価の実施や調査項目の追加等を意見書として提出したところであります。
次に、築地市場移転反対についてであります。
築地市場については、現在地での再整備が最も望ましく、豊洲地区への移転については引き続き断固反対の立場であります。
しかしながら、一方で、移転反対から既に四年余りが経過する中で、万一移転となった場合でも、築地が「にぎわいと食文化」の拠点であり続け、区全体の活性化にもつながるよう、地域の方々と力を合わせ、将来ビジョンをつくり上げることとしたところであります。今後とも、必要に応じて断固反対する会などとも協力して、適切な対応をしてまいりたいと思います。
次に、勝鬨橋を観光資源として生かすための東京都への働きかけについてであります。
勝鬨橋は貴重な歴史的構造物で、観光資源としても大きな価値があります。そのため、これまでも都にさまざまな働きかけを行ってきたところであり、これを受けて、勝鬨橋の開橋のための技術的な検討会と、歴史的価値を生かすための検討会が都に設置されると聞いております。区としても、このような動きと連携しながら、勝鬨橋の観光資源としての活用について働きかけを強めていきます。
次に、東京都に説明責任を果たさせるための手だてについてであります。
都は環状2号線に係る説明会などにおいて、都市計画変更の明確な必要性、総事業費、周辺環境への影響や、通過交通量の見込みなど、基本的な事項を十分明らかにせず、説明責任を果たしておりません。このことが地域の不信感を高め、問題解決を一層困難なものにしています。そのため、区議会とも協力して、都に抗議を行ったところであります。都市計画の変更は、十分な情報を提供した上での地元で真剣な議論が不可欠であります。今後とも、都に対して、あらゆる機会を通して必要な情報の提供を行うよう、強く働きかけてまいります。さらに、区においても独自の調査を行い、その結果をまちづくり協議会などの場において積極的に提供してまいります。
次に、高速晴海線「晴海仮出入口」の建設中止を求めるべきとの質問であります。
首都高速道路公団では、「仮出入口」の設置による晴海三丁目交差点での予測交通量の増加は七千九百台であり、比較的少ないとしています。また、遮音壁の設置や、低騒音舗装の施工、高架橋の継ぎ目を減らすなど、騒音・振動対策を実施することとしております。しかしながら、周辺住民の方々から「仮出入口」設置による環境への影響が懸念されておりますので、区としては、首都高速道路公団に対し、十分な環境対策を行うとともに、関係住民の理解を得て実施するよう求めております。現在、区も参加した中で、話し合いが継続的に持たれているところであります。
また、明石町入船橋付近の高速道路予定地の活用につきましては、東京都から、事業が実施されるまでの間、暫定利用として本区に活用の打診があったものであります。現在、その利用方法等について検討しているところであります。
区として、高速晴海線は、高速湾岸線から都心環状線までの接続により、晴海・月島・築地地区等の交通状況の改善、都心部との連絡強化、物流の効率化に寄与するものと考えているところでございます。
私からの答弁は以上であります。
○教育長（平野純一君）
教育問題についてお答えします。
初めに、少人数学級にかかわる意向調査についてです。
文部科学省による都教育委員会への調査は、少人数学級について、現行の教員定数配分の中で新たに研究指定校を指定するか否かという趣旨のものです。都教育委員会では、これまで少人数学級の実施ではなく、少人数学級指導加配やTT加配により指導方法の工夫・改善を図ってきていることや、実態として、かなりの割合で少人数学級が存在していることなどから、研究指定校の希望がない旨を文部科学省に回答したものと聞いております。
区教育委員会では、これまでも都教育委員会の考え方に沿った指導方法の工夫・改善を図ってきていることから、今回の件について特段の申し入れはいたしておりません。
次に、学習指導員の配置についてです。
小学校の第一学年において、学校生活への早期の適応と、一人一人の学習の充実のため、三十五人以上の学級を有する学校に対して区独自に講師を配置しており、現在、小学校二校で実施しております。また、よりきめ細かな指導を行うため、少人数学級指導加配やTT加配を、現在、小学校十校、中学校四校で実施しておりますが、今後とも、特別区教育長会を通じて、配置の拡大を都教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
〔十番 志村孝美議員登壇〕
○十番（志村孝美議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
予算特別委員会もありますので、幾つか絞って再質問をさせていただきます。
まず、平和の問題です。
イラクへの先制攻撃を、国連決議に基づく武力行使であったかのように小泉首相も言っております。区長さんもそのようなことをおっしゃいましたけれども、安保理決議の1441はイラクへの査察を決めたものであって、米英の武力行使を認めてはいないんです。だから、国連の決定によらない戦争を始めたんです。ですから、国連憲章を無視した先制攻撃を支持して、今はアメリカと一緒にイラクを軍事占領するために自衛隊を派兵した、この小泉首相の責任は、私は重大だと思います。
もう今は、イラク戦争が石油資源の利権目的であったことは公然となっており、防衛庁長官も、自衛隊派兵が石油資源の確保と国益のためと言うに至っています。まさに、六十二年前の太平洋戦争開戦の理由に挙げた南方資源の確保などと同じ論法です。イラク戦争終結後も、占領軍が市民に銃を向け、爆撃を行い、多数のイラク市民の殺傷している。この米英軍の軍事占領に対して、批判が高まっています。
自衛隊については、イラク占領の基幹であるアメリカ中央軍司令官のもとにある連合国暫定当局（CPA）、日本を含む三十五カ国がCPAの指揮下にあり、自衛隊がイラク戦争後の占領に参加することを明らかにしています。
自衛隊派兵は復興支援のためといっても、自衛隊の派兵先であるサマーワ周辺に支援を重点化するなど、新聞も指摘しているように、自衛隊活動の円滑化がねらいであることは明らかです。けさのNHKニュースでも、イラクで一日一千人の雇用をやると。これは、治安を安定化させて、テロップにも流れましたが、自衛隊活動の円滑化を図ることになったと、そういうように報道されております。
ですから、米英軍による占領支配の支援でなくて、本当に国連を中心とした平和の枠組みの中での有効な復興支援になるように切りかえるべきだと思います。区長が、イラク人民による国づくりを望み、戦争絶対反対の立場をとり、真のイラク復興を願うなら、米英軍による軍事占領に反対し、今からでも自衛隊の派兵中止を求めるべきではないでしょうか。改めて、この点での区長の見解をお聞きします。
ちなみに、イラクへの自衛隊派兵経費は百三十五億円、イラク復興支援費は、二○○三年度予算と合わせて一千六百五十億円、全国の中小企業のための国家予算とほぼ同じ規模になっています。
次に、区民の暮らしについてですけれども、政府は三位一体の改革の名で福祉を切り捨てる。地方自治体への財源を削減する。政令市のある七府県は福祉予算を増額しているんですけれど、東京都だけが三年連続で後退させる、唯一、五百八十八億円もの削減をしている、そういう自治体です。
そして、一方で、都市再生といいながら、超高層ビル中心の再開発、幹線道路建設などに税金を投入しようとしています。中央区でも、超高層ビル乱立のまちづくりや、環状2号線などの五本の臨海幹線道路計画を進めてきています。中央区のまちと区民の暮らしがこれ以上破壊されないうちに、この逆立ちした税金の使い方を直していく、国でも、都でも、そして区でも改めなければならないときではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
動物愛護懇談会についてですけれども、二○○一年の六月の代表質問で、日本共産党の森山 一区議は、猫の去勢や不妊手術費の一部助成制度を動物愛護団体が手がける地域猫にも対象とすることや、助成額の増額を求めています。この懇談会では、その点も具体化されるのでしょうか。
また、地域住民の中には、猫は好きだけど犬は嫌いとか、そういう動物の好き嫌いや、ふん公害の衛生面、さらに動物の虐待問題など、さまざまな問題が絡み合っています。ですから、懇談会の民主的な運営や情報公開に努力しながらも、住民同士の意見交換も重ねつつ、住民のコンセンサス、合意を形成してこそ、人と動物とが共生できる社会に道を開くことができると思います。それぞれ区長の見解をお聞かせください。
環状2号線地上化計画ですけれども、築地市場移転をあたかも確定したかのように前提としています。しかし、移転は、あくまでも案に過ぎないんです。まだ大前提が案の段階なのに、環境アセスの手続を進めるということは、到底認めることができません。
区は市場移転を前提とした具体化について論議を進められていますけれども、現在地で再整備させるための具体化も、環状2号線地上化反対のためにも必要だと思います。市場移転は、自然災害の大震災と違い、中止させることができます。東京都には都議会があります。世論を動かし、都議会が動けば、現在地での再整備に希望が生まれます。区議会が移転断固反対で一致している力で、都議会各会派の力を移転反対のために大いに発揮していただくときが来ていると思います。それが、環状2号線地上化計画を見直しさせる力にもなるでしょう。区長の見解をお聞かせください。
高速晴海線の「仮出入口」ですけれども、つながらないから七千台出る、そのための膨大なむだ遣いをされます。環状2号線の地上化と同じように、当初計画が変更されている。ですから、区も、環状2号線の地上化反対と同じように、高速晴海線の建設を反対すべきだと思います。さらに、その点でも区長の見解をお聞かせください。
また、少人数学級についてなんですけれども、二○○二年三月の第一回定例会では、教育長が、機会あるごとに、東京都に対し少人数学級の実現を求めてまいりたいと答弁し、昨年、二○○三年の三月の予算特別委員会では、学務課長が、少人数学級の要望につきましては、都に毎回要望して、今後も続けてまいりたいと答弁しているんです。先ほどの教育長のお話だと、そういう少人数学級の要望についてじゃないような、私は受けとめがありました。先ほどの、去年の三月などの方針からすれば、今回の都教育委員会が意向を調査しなかった問題が起きたときに、再度意向調査を求めるとともに、少人数学級を要望する絶好の機会だったと思います。この点でも再度お願いします。
あと、昨年の十月には、指導室長が決算特別委員会で、今後、見守りながら進めていくと、答弁がトーンダウンしています。これは教育長がかわって、方針が変わったからなんでしょうか。説明していただきたいと思います。
以上で二回目の質問を終わります。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
答弁させていただきます。
イラク問題でございますけれども、このイラクの問題というのは、二○○一年の九月十一日に起きたアメリカでの同時多発テロ、あれが原点なんですね。あれをアメリカは、またイギリスも、戦争であると位置づけているわけでございます。あれの後、アフガニスタン、またイラク戦争へと進むわけですけれども、それがなければ、テロは今のようには起こらないというような御発言がありましたけれども、私はそこのところの認識は逆で、歴史にイフというのは──こうなったらということはないけれども、あれをやらなかったら、逆にもっともっとテロが、この東京もねらわれたかもわからない。世界じゅう、いろんなところでテロがあったかもわかりません。そこのところは、こんなにも認識が違うところですね。
それから、大量破壊兵器の廃絶でありますけれども、これも確かに、イラクにおいてはまだ破壊兵器と言われるものは見つかっていないということでございます。
ただ、イラクと非常に仲のいい、フセイン大統領が亡命まで考えていると言われたリビアなんかは、驚いて、自分のところまでやられるんじゃないかということなんでしょうね、カダフィ大佐が、昨年の十二月、核開発はもうやらない、核武装しないと言明して、この間、六日の土曜日でしたか、五百トンもの核開発技術及び機械等が港から出ていったという報道が大きく取り上げられておりましたね。やっぱり、ああいうふうに核廃絶に向けて、あのイラク戦争等も大きく寄与しているのは間違いない。
また、パキスタンの核開発の父として尊敬を集めているカーン博士、あの方が、北朝鮮を初めとする三カ国に核開発の技術を輸出していた、これも明らかになって、そして、もうやめるというのも、イラク戦争の後ですね。
イラク戦争はイラク戦争で、非常に悪い。戦争というのは、私は大嫌いだから、ない方がいいんですけれども、じゃあ全くマイナスばっかりだったかというと、世界の平和あるいは核拡散防止また核廃絶に向けて、随分この半年、一年のうちに進んでいる面もないではないなというふうに自分自身は認識しているところでございます。だから、あのイラク戦争を一面だけとらえて、どうだ、こうだと今判断するのは、なかなか難しいんじゃないかな、そういうふうに思うわけです。いろんな総合的な面から検討・分析して評価すべきものではないかなというふうに思いますね。
けさのNHKのニュースを見られたということですから、当然もっともっとトップでやっているわけですから、見られたでしょうね、NHKさんのニュースで何をやっていたか。何とイラクで暫定憲法が調印されたというのも大きく取り上げておりましたね。当然読まれたでしょう。あれだけ反目し合っている宗教界の方々も入って、二十五のメンバーが調印して、インテリム・コンスティチューションというんですか、暫定憲法を調印したんだと大きく評価して、そして、これからイラク人によるイラク人のための政府がつくられつつあるんだということが報道されておりましたね。
ですから、そういう面では、着々とイラク国内においても平和に向かって、またイラク人による政府樹立、あの地域全体の平和が来るであろうと、そういうふうに願うわけでございます。また、そのために自衛隊が大いに貢献していただきたいなと。
私も、万々歳しているわけじゃございませんよ。いかがなものかなと思う面は多々あります、自衛隊が向こうへ行ったということに対しては。しかし、もう行ったからには、あの方々に所期の目的を果たして、そして何の犠牲もなく帰ってきていただきたいな、そういうふうに私は願っているところであります。
それから、東京都との関係の財政については、都区財調の中で調整するということでございます。
それから、動物愛護、私も猫でも犬でも大好きですので、大いに懇談会等を開いていきたい。住民同士の合意形成、これは何といっても重要ですから、そういう役割を果たしていただきたい。
また、築地市場の問題でありますが、都議会、都議会って、都議会が何か牛耳っているようなことをおっしゃいますけれども、都議会の中も、築地市場移転断固反対の方を支持しているのかどうか、これはなかなか難しい。私なんかも、志村さんが来られる前に、区議会の皆様方と何回も伺って、陳情等も行ってきましたけれども、むろんそれなりの理解はしていただいておりますけれども、今、都政は、移転、移転でいっているわけでしょう。もしあれを都議会の方がやめろと言えば、それはもうストップをとっくにしているわけですよ。ところが、今日まで四年もの間、こういうふうに動いてきているというのは、志村さんが言われるのと、むしろ逆の方にいっているんじゃないかなというふうに思うわけですよね。だからこそ、万が一でも、いったら大変だということで、じゃあ、その場合のこともちゃんと考えていこう、こういうことで、築地ビジョンをつくっていこうじゃないかということでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
〔教育長 平野純一君登壇〕
○教育長（平野純一君）
少人数学級につきましての再質問に御答弁申し上げます。
本区といたしましては、これまで、教育長会を通じまして、教員の加配につきまして都に対して要望をしてまいったところでございます。
クラスを二クラスに固定化する少人数学級、あるいは弾力的にいろいろクラスの中で授業を行える少人数指導、TT加配、いろいろ加配の仕方には幾つかございまして、そういったことを兼ね合わせて、これまで東京都に要望してまいったところでございます。
教育長会の中でもいろいろ議論がございます。区によりまして、かなりの学級が三十人を割っている区もございますし、また、そうでない自治体があるわけでございまして、本区の実情を申し上げますと、小学校では一クラス大体平均二十六人ぐらいで、今、学級編制になっております。中学校では約三十四人から三十五人というところでございまして、したがいまして、これまでいろいろのことをかみ合わせた上で、教育長会を通じて、東京都に私ども要望してまいりました。
今回のこの東京都の調査につきましても、教育長会で東京都に対していろいろ問い合わせたところ、先ほどのようなことが回答として返ってまいっているわけでございます。
いずれにいたしましても、今後ともいかにして行き届いた授業と申しますか、クラス編制はもとより、各教科それぞれの授業が子供たちにとってわかりやすく、しかも、教師が授業をやる上において非常にやりやすいというようなことを加味しながら、東京都に要望してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔十番 志村孝美議員登壇〕
○十番（志村孝美議員）
いろいろ問題点や不明瞭な点が浮き上がってまいりました。引き続き、委員会などで、ただしていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石島秀起議員）
次に、一番藤田正五議員。
○一番（藤田正五議員）
日本共産党の藤田正五です。党議員団を代表して、区政の当面する諸問題について質問いたします。なお、再質問、再々質問を行うことを、あらかじめ留保しておきます。
最初に、マンション建設問題などについて質問いたします。
中央区は、定住人口回復を目標に取り組んできましたが、このような政策展開の結果、人口はふえても、住環境は悪化し、日照、風害、景観など、住民の中に「これでよいのか」という疑問の声が広がってきました。
湊二丁目の隅田川の川辺付近に、敷地面積に対して余りにも高いマンションが建ち上がることに対して、地域住民から何とか高さを低くしてほしいという声が出ています。区は、昨年、ワンルームマンション規制を行い、さらに、容積率を一・四倍まで緩和していたものを、ことし四月から一・二倍に引き下げることにしました。この規制を強める措置でも、三十坪足らずの土地に、高さ三十六メートル、十三階建てという塔のようなマンションが建つということに、建物の敷地面積との関係で、高過ぎるのではないかという声が続出しています。この問題で、二月初めに、近隣住民の皆さんが建設計画の見直しを求める、区長あての百二十名の住民署名をもって区に要請を行っております。湊二丁目での建設計画に限らず、敷地面積との関係で、高さ制限は必要ではないかと思いますが、区の見解をお答えください。
マンション建設に伴う駐輪場の設置についても、現行の設置基準が現実に合っているのかと疑問に思われることもあります。マンション近くの路上に放置されている自転車を見ると、現行の設置基準は検討すべきではないかと思いますが、区の見解を伺いたいと思います。
建築確認申請も、区ではなく、民間業者に申請可能になったため、区が直接建設許可申請を受けることもなく、住民がこういうマンションが建つよということで窓口に相談に行って、初めて区の担当者がその建設計画のあることを知るという、こういう事態も多くなっています。このような事態を改善する上で、何らかの措置が必要と考えますが、区の見解をお答えください。
勝どき一丁目の都営アパートでの電波障害は、近隣の勝どき三丁目の日本倉庫の上に立つアンテナなどの複合的な要因によるものだとの見解で、関係者がこの問題の解決に努力されています。これへの対応も、この電波障害がわかってから十カ月かかっても、いまだに解決したという報告を聞いておりません。最近では、銀座二丁目地域での電波障害も起きていると聞いています。今後は、丸の内地域に計画予定の高層ビル開発計画などもあります。現状の電波障害はもちろんのこと、今後発生する電波障害も含めて、区の対策はどのようになるのか、お答えください。
次に、労働スクエア東京の閉館に関連して質問いたします。
東京都が、事前に区や利用者、関係団体と十分な協議もせずに、労働スクエア東京の閉館を決めたことは、全く横暴きわまりないことだと思います。
労働スクエア東京の中にあった中央労政事務所を飯田橋に移転した上に、今回は会館そのものを閉鎖する措置など、全く時代逆行のやり方だと思います。五百名規模のホールを初めとして、大小の会議室は、中央区民にとっても大変有効な施設でした。二階のギャラリーは、二区画で面積四百八十平米と広く、使用料も一区画二百四十平米で一日九千七百五十円と大変安く、多くの区民の利用がありました。囲碁、将棋の施設なども含めて、労働スクエア東京は、年間八十万の方が、中央区の方はもちろんのこと、都内全域の方からの利用がありました。
建物の老朽化や、都財政再建第二次プランで施設の廃止が決められたと思いますが、閉館に至る経緯や、都と区の間で事前にどのような協議が行われたのか、お答えください。
東京都は、この労働スクエアが建っている場所を更地にした後、この土地を民間に売却する、こういうことを考えていますが、売却を民間にするのではなく、中央区への無償貸し付けも含めて、地元区のニーズを最大限尊重する措置をとるようにすべきと思いますが、区長の御見解をお聞かせください。
次に、民間特養ホーム・晴海一丁目計画について質問いたします。
国は、○四年度予算で、特別養護老人ホーム建設に関する国の補助を、新規事業の場合、建設単価を三・五％引き下げた上で、前年度実績の三分の二しか補助しない、こういうやり方をとりました。リハビリなどを行う介護老人施設の補助基準額は二千五百万円に一本化し、大都市加算などの各種の加算の凍結を通知しました。今回の補助削減は、全国の自治体にとって、突然の通知でした。
日本共産党は、特養老人ホームを増設するように、繰り返し要請してきました。全国で二十三万人の特養待機者がいます。現在も、中央区の待機者は二百名を超すと聞いていますが、このような、国の予算切り捨てのやり方、区の実態について、どのような対策を考えていますか、お答えください。
今回、晴海一丁目に建設予定の民間特養が、国の予算削減措置によって○四年度の着工に至らなかったことは、大変残念なことだと思います。この結果、中央区はもとより、全国の自治体で、この国の措置に対し厳しい批判の声が上がっています。このような国の福祉切り捨てについて、どのように思われますか、お答えください。
現在の特養待機者の問題を解決し、一日も早い着工を実現する上で、区としてやるべきことは何か、お答えください。
最後に、ホームレス対策について質問いたします。
二○○二年八月に成立したホームレスの自立支援に関する特別措置法は、ホームレス自立を支援し、ホームレスになることを未然に防ぐための生活上の支援について、国の責任を明確にしています。しかし、国は基本方針を示しましたが、具体策は示していませんでした。
東京都と二十三区は、ことし四月から、東京都内にある公園でテント生活をしているホームレスの人たち向けに都営住宅や借り上げた民間アパートを低額で貸し出すことを決めました。新年度予算は六億円を見込み、NPO法人に事業委託し、就労の相談にも乗ることになりました。東京都によれば、全国で公園や路上で生活している人たちは、昨年八月現在で約二万五千人、二十三区には五千五百人が住んでいます。
そこで、お聞きします。
本区におけるホームレスの実態で、把握していることをお答えください。
また、現在、本区で行われているボランティアなどによるホームレス支援活動など、どのように把握されていますか、お答えください。
今回の施策は当面二カ年、都立の公園、戸山や上野、代々木の公園、そして区立の二公園、墨田、新宿中央などが対象になるとされていますが、本区の中での対応はどのようになるのか、お答えください。
真に実効ある救済策にするためには、何よりも人権を守る立場から、宿舎の確保、食事と医療の提供が急務です。労働意欲がありながら、ホームレスを余儀なくされた人たちは六、七割もいます。国と自治体の責任で、雇用の創出、確保に努め、社会復帰を支援する施策が重要です。生活保護行政を改善し、当面の生活を保障することも不可欠です。このような視点から、区でどのような取り組みが行われているのか、お答えください。
また、病気や障害を抱える高齢者などが全体の一、二割いると言われています。こうした人たちへの医療、福祉、精神的なケアなど、区の立場で取り組むことが必要と考えますが、現状の具体的な到達点をお答えください。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
藤田正五議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、マンション建設問題などについての御質問でございます。
まず、敷地面積との関係による建物の高さ制限が必要ではないかとのお尋ねであります。
建物の高さは、基本的には、建築基準法において道路幅員との関係により定められており、本区の地区計画による建物の高さ制限も、この考え方に基づくもので、良好な街並み形成を目指しているものでございます。区民の方々から、狭い敷地で建設される高層の塔状建物に対する安全性や圧迫感などを心配する声が寄せられておりますが、こうした住民が抱える不安を軽減・解消するためには、建物の安全性に対する十分な説明を初め、建築計画上の工夫など、きめ細かな対応が必要でありますので、住民の視点に立って、積極的に事業者を指導してまいります。
次に、マンション建設に伴う駐輪場の設置基準を検討すべきではとのお尋ねでございます。
現在、マンションにおける駐輪場の整備については、開発事業指導要綱により、一住戸につき一台の割合で整備するよう指導しております。地域によっては、駐輪スペースの不足による路上駐輪が深刻化している状況にあることは、区も認識しておりますが、各マンションの駐輪場の利用状況については、公共交通機関の整備状況などの要因により、地域ごとに状況が異なっているのが実情であります。現状の改善に向けては、駐輪場が適切に使用されていない実態もありますので、管理運営を徹底するよう、管理組合に対し指導していくとともに、必要に応じて設置基準のあり方などを検討してまいります。
次に、建築計画の事前の把握についてのお尋ねであります。
現在、区では、事業者に対し、開発事業指導要綱に基づく建築計画の事前協議と、事前公開制度による計画内容の区への届け出を義務づけており、区の確認、民間の確認にかかわらず、建築基準法に定める確認手続の三十日以上前から、建築計画を把握しております。この届け出の機会をとらえて、事業者に対し、説明会等による住民への計画説明を指導しているところであります。
また、事業者の自主的な判断により、この区への届け出よりも早い段階で近隣住民に計画の説明がなされている場合もあります。このことは、事業者の前向きな対応であり、好ましいことと受けとめ、今後も引き続き現状の取り組みに努めてまいります。
次に、電波障害対策であります。
建物により生ずる電波障害への対応は、原因者負担の原則により行うこととされております。しかしながら、建物の高層化が進む中で、電波障害が生ずる状況も複雑化し、その原因者を特定することが困難となってきており、当事者間だけの問題ではなく、地域問題としてとらえ、区として責任を持って取り組むべき課題であると認識しております。現在、区内全域の状況を調査しておりますので、この調査結果を踏まえて、電波障害への効果的な取り組みを検討し、CATVの推進など、具体的な対策を講じてまいります。
次に、労働スクエア東京の閉館についてであります。
労働スクエアは、昭和四十二年、東京都勤労福祉会館として開館以来、勤労者のための大規模総合施設として、都民、区民に利用されてきた施設であります。その後、利用実績の減少や、民間類似施設の増加により、東京都の平成七年度予算の中で閉館が発表されました。平成八年四月からは、財団法人東京都勤労福祉協会が業務を引き継ぎ、建物名称も「労働スクエア東京」となりました。さらに、昨年十一月、第二次都庁改革アクションプランにより、平成十六年三月をもって閉館することが決定したと聞いております。この間、東京都からは正式の協議はなく、区としては実務的に施設の存廃や跡地の利用について十分な協議を行うよう、申し入れを行ってきました。閉館後の施設は、平成十六年度中には取り壊される予定であり、その後の利用計画については定まっていないものと聞いております。
本区としても、都心における六千平方メートル余りもの貴重な公有地であり、区民福祉の向上のために活用されるよう、都へ働きかけてまいります。
次に、民間特養ホームの建設計画であります。
初めに、特養ホーム待機者対策についてであります。
本区の特養ホーム待機者数は、ここ数年、二百名前後で推移しておりますが、申請者の中には、ショートステイや訪問介護など、在宅サービスを利用すれば、家族による介護が可能と思われる方もおりますので、こうした方々には保健・医療・福祉の連携のもと、可能な限り自宅での生活が継続できるように支援をしております。
しかし、待機者の中には、在宅生活を維持したくても、それが困難なひとり暮らしの方や、高齢者のみの世帯など、特養ホームでなければ介護できない高齢者も多数おられます。そこで、こうした施設需要と今後の介護基盤整備における区の財政負担等を考慮した上で、今回の、民間が建設する特養ホームを区が支援し、待機者の解消に役立てたいと考えている次第であります。
次に、このような民間も含めた社会福祉施設整備に対する国の補助金削減措置についてであります。
本年一月十三日に国から示された特養ホーム等の新規整備に対する補助枠は、平成十五年度枠の約三分の二に削減され、全国自治体における施設整備計画に重大な影響を及ぼしております。この国からの削減通知に対して、東京都では、本年一月十五日、厚生労働省の社会・援護局長に、その撤回を求める要望書を提出し、二十三区においても、二月五日、特別区長会の総意をもって厚生労働大臣あて、同趣旨の要望書を提出したところであります。
こうした一連の要望活動とは別に、本年二月十七日、東京都の福祉局長に、晴海一丁目に計画されている民間特養ホームの整備については、当初の国庫補助協議の対象とするよう、申し入れを行いましたが、この協議対象から外れた場合には、今後、平成十六年度中における追加協議の対象となるよう、引き続き東京都に強く働きかける所存であります。
次に、ホームレス対策であります。
まず、本区におけるホームレスの実態であります。
東京都が毎年実施している路上生活者概数調査によると、昨年八月現在、本区内の道路、公園、河川敷等で百八十五人のホームレスが確認されており、ここ数年、二百人前後で推移しております。また、食料や衣類など、緊急一時保護用品や医療を受けに福祉事務所に来所するホームレスは、平成十五年度中で、延べ一万八千百二十九人に達しております。
次に、本区におけるボランティアなどによるホームレス支援活動についてであります。
現在、区内には宗教法人とNPOが運営する宿泊所が二カ所開設されており、約百人のホームレスが、生活保護を受けながら、共同生活を行っております。こうした宿泊所では、入居者に日常の生活相談やアルコール依存症者へのケアなどの援助が行われており、ホームレスの自立に一定の成果が上げられているところであります。
次に、ホームレスの地域生活移行支援事業についてであります。
ホームレス対策は、都と特別区の共同事業として位置づけられ、これまで緊急一時保護センター、自立支援センター、グループホームの三つのステップによるホームレス支援システムを構築し、既に自立支援センター四カ所が特別区内に設置され、就労による自立促進に向けて取り組みが進められております。
しかしながら、こうした取り組みを進めても、公園、河川敷でテント生活をするホームレスが一向に減らないことから、東京都の提案を受けて、本年二月十六日の特別区長会総会において、新たに「ホームレス地域生活移行支援事業」を都区共同事業として実施することが了承されたところであります。この事業が実施される過程で、路上生活から居宅生活に移行するホームレスの住居として、本区内においても、民間アパートや都営住宅が借り上げられることが想定されます。
同時に、居宅生活に移行する人に対しては、東京都が管理する施設の清掃、除草などの就労対策や、生活相談員の巡回による生活相談等の支援が行われるほか、入居中に生活保護が必要になった場合には、区が生活保護の実施に当たることになります。
なお、本事業については、今後、東京都と特別区が協議の場を設置し、実施に際しての具体的な役割分担などを定めることとなっております。
次に、ホームレスの雇用創出・社会復帰等の支援策についてであります。
平成十四年八月に施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、昨年七月、国において「自立支援等に関する基本方針」が策定され、その中で、「ホームレス対策は、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるように支援することを基本とし、就業の機会や、安定した居住場所を確保することが最も重要である」との考えが示されました。
本区としても、このような国の施策・方針を視野に入れ、さきに述べた三つのステップによるホームレス支援システムを活用し、宿所・食事の提供や、生活、就労、住宅相談など、社会復帰への支援と就労による自立促進を図りたいと考えております。
また、病気や障害を抱える高齢者対策についてでありますが、緊急一時保護センターを利用したホームレスについては、次のステップである自立支援センターへと移行するわけですが、病気や障害を抱えるホームレスは、自立支援センターへの入所対象とならないケースが出てまいります。こうした場合は、区が生活保護の実施に当たり、入院や施設入所などの支援を行う一方、アパート等で居宅生活をする者には、地区担当員が保健師等と連携し、適切な処遇を図ることになります。
答弁は以上であります。
〔一番 藤田正五議員登壇〕
○一番（藤田正五議員）
最初に、マンション建設のことですけれども、区長がおっしゃいましたように、建物の関係での道路幅との関係での容積率制限、こういう関係で高さが決まるということなんですけれども、このことで住民百二十名の方が要望書、署名を出したわけですね。だから、そういう点で、高さを制限することは、そのこと自体は難しいかもしれないという認識はあるかもしれないんだけれども、こういう声をぜひ行政の側から業者に指導していただきたい、結果はいろいろあるかもしれないけれども。さっき区長の御答弁では、これからするというようなニュアンスだったんですけれども、二月ぐらいに要望書というか、署名が出ておりまして、そういう意味では、早く実行されて、少しでも要望にこたえられる形で頑張っていただきたいと思います。
それから、自転車の放置の問題なんですけれども、これはいろいろな具体的な事例があるから、それに応じてやることなんですが、これとの関連で、東京二十三区における放置自転車の返還率というのがありまして、東京二十三区の返還率、放置された自転車がどのように返還されているかという点では、二十三区の平均が五六・八％なんですが、中央区、二十三区の中では返還率が七・七％と最も低い返還率になっております。こういう数値、どういうところに問題があるのか、関連してお答え願いたいと思います。
それから、電波障害の問題なんですけれども、現実はなかなか難しいというお答えです。しかし、利用者の方、テレビを見られている側はとても我慢できない状態です。実際、一年近くも、自宅に帰ってテレビがまともに見れないというのは、やっぱり相当ストレスが高いと思うんですよ。
そういう点で、これから先CATVとか、そういうことで解決するというお話なんですが、これができるまでは本当に解決できないということになってしまうと、なかなかまずいと思うんです。そういう点では、起きている事態を早くつかんで対応していくことが本当に必要だと思います。環境建設の委員会でも、それから、公害交通でも、日本倉庫の上に立っているアンテナの問題についてはお訴えしているわけですから、これを具体的にそういうところに対して指導されたのかどうか、このことについてお答え願いたいと思います。
それから、労働スクエアについての福祉面で、中央区の福祉充実のため、引き続き東京都に要望されていく、このことは引き続き頑張ってやっていただきたいと思います。
最後に、ホームレス支援の問題なんですが、私、友人に医師がいまして、この分野でボランティア活動をやっている方がいらっしゃるので、伺いましたけれども、やはり緊急一時保護センター、こういうところがあるんだけれども、入れてもなかなか就労につながっていないというのが現実なんですね。そういう点では、こういう施策が本当に生きる形で、さらに頑張っていただきたいと思います。
以上で、二回目の質問を終わります。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
マンションの問題、「区長への手紙」等でも、いろいろ来ておりまして、特定の区域にどんどんマンションが出てきている、そして非常に問題になっているという声は伺っているところでございまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはりしっかりと業者が安全性を説明すると同時に、住民の声を聞いて、真摯に受けて、問題解決に当たる、このことが大切でございますので、こちらでもしっかりと業者を指導してまいりたいと、そういうふうに思うわけでございます。
それから、ホームレス、これはまさに今、本区でも大変ふえているということでございますし、大変お困りでございますので、これは区長会でも大きな問題として取り組み、また国や東京都としっかりとタイアップして対応してまいりたいと、こういうふうに思うわけでございます。
ほかの問題につきましては、他の理事者から答弁いたします。
○土木部長（新津 剛君）
放置自転車の返還率のお尋ねについてお答えいたします。
撤去台数が二千八百七十九台のうち、返還台数二百二十四台ということで、返還率が七・八％と低いわけでございますが、本区の場合は、撤去するまでに、まず注意札を貼付し、そして警告札を張るという形で、かなり時間をおいていることもございまして、そういう中で、とりに来ていただけないものが路上に放置されているという状況になっております。比較的古い自転車が多い関係もございまして、利用者によっては、買った方がかえって安いというような感覚もあるようでございまして、そういう中で、こういう返還率になっているわけでございます。
また、他区の方では、先ほど議員の方から御指摘ございましたように、平均で五六・二％という数字でございましたので、これは中央区以外、例えば練馬区とか、周辺区でございますと、早期に撤去しないと、歩行者に大変迷惑がかかるということで、駅周辺には大変に多くの放置自転車があるということから、即撤去しておりますので、まだ返還していただきたいという方が相当いるということから、こういう数字になっているというふうに考えております。
以上でございます。
○企画部長（吉田不曇君）
私の方から、電波障害の問題についてお答えをいたします。
この問題については、聴視をしている住民の立場からすれば、一日も早く解決してほしいということになるわけでございますが、先ほど区長の答弁でも申し上げましたように、実際的には原因者がなかなか特定できない状況等がございまして、全区的に非常にこの問題が深刻化しているということから、来年度の予算においてもCATVを本格導入するための予算を計上させていただいているところでございます。
現実の問題として、例えば月島地区等の電波障害問題につきましては、かなり早期の段階でCATVを具体的に解決策として導入できるものと考えておりますが、当面、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、全域の中にCATVをどういう形で導入できるかの検討が、今年の六月ぐらいまでに整理ができると思っております。その際に、共同聴視をされている地域、地域ごとの状況において、CATVが、それぞれの時期にどういう形で導入できるかの結論もお示しできると思っておりますので、そういう方向で、私どもとしてはこの電波障害対策に全区的に対処をしていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
〔一番 藤田正五議員登壇〕
○一番（藤田正五議員）
現状の電波障害の実態というのは、個別の事例を一つ一つ当たっていけば、本当に解決できないという実態が浮き彫りになっている。
ただ、区の施策、予算化してCATVをやるんだけれども、やはりこれも実現するのにやっぱり時間がかかりますよね。そういう点では、発生している事件、例えば日本倉庫みたいなこともあったわけですから、それに対して、区が行政として機敏に動くということ、これをやっぱりやる必要があると思うんです。そういう点で、今後の対応、CATVができるまではということではなくて、個別の事例に対して機敏に対応する、区長も「まごころステーション」、そういう体制を「すぐやる課」にかわるものとして設定されたわけだけれども、実際は、本当に起きたことに対して動かないとだめだと思いますので、その点は一段の努力をお願いしたいと思います。
それから、国の予算切り捨て、特に特養老人ホームの切り捨てに対して、国や都に対してしっかり抗議の声を上げる、こういう姿勢をお持ちになっていることは、私も評価いたします。
何しろ区民の皆さんの切実な要望、いろんなレベルの特養待機者の方がいらっしゃることもわかりますが、本当にこれがないと生活できないという実態は本当にありますので、この点も、国への予算要望をしっかり行いつつ、区自身もさらに努力する、こういうことを重ねて要望したいと思います。
それから、労働スクエアのことは、先ほどもお聞きしましたので、いいですが、とにかく国の福祉切り捨てはいろんな分野にわたっておりますし、ホームレスの方がたくさん生まれていることも、国の施策が原因でどんどん発生しているわけです。弱者切り捨て、弱肉強食の政策をやめさせなければ、こういう事態は次々と発生していきます。所得格差もどんどん広がっている、こういう事態を変えていかなければ、ホームレスの問題も解決しないと思います。そういう立場で、日本共産党、これからも全力で頑張りますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の発言を終わらせていただきます。（拍手）
○二十三番（中嶋寛明議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後五時六分 休憩
午後五時二十分 開議
○議長（石島秀起議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。八番田村 宏議員。
○八番（田村 宏議員）
それでは、環境福祉クラブの幹事長として、一般質問をさせていただきます。なお、再質問あるいは再々質問をあらかじめ留保させていただきます。御清聴よろしくお願いいたします。
私は、役所のあり方と地域福祉の方向性、この二つのテーマについて質問をさせていただきます。
まず、役所のあり方についてであります。
地方の自立について。
昨年来、小泉政権が進める三位一体改革は、地方交付税の見直しや税源の移譲などによって、自治体に対する国のコントロールを排除することが期待されていました。道路のつくり方や教員の数、福祉施設の面積要件などの縛りを時代おくれとし、地域の持ち味を生かした個性豊かなまちづくりを私はイメージしてきました。
しかし、現実は、「補助金一兆円削減」というノルマが突然設定され、三位一体改革は、いつのまにか国と地方、あるいは省庁間の金の取り合いになってしまいました。
地方分権の時代と言われながら、いつまでも国と自治体の縦の関係を放置することは許されません。区長の所信表明演説でも触れられていたように、基礎自治体のあり方が、財政効率化の観点のみで議論されかねない風潮は、やはり問題であると思います。地方分権に向けて、本区は国や都に対してどのようなアクションを起こしていくのか、区長の見解をお聞きいたします。
次に、結果責任ということについてお聞きいたします。
「変化から改革へ」と区長は所信表明で強調されましたが、一般的に、行政は変化にすら消極的です。結果として、深刻な行政不信を招いていると思います。社会保障の分野で言えば、年金、医療、福祉の制度や財源がばらばらで、政策的に継ぎはぎだらけになっております。年金制度は事実上破綻しているため、将来不安の増大が経済活性化の阻害要因ともなっています。
こうした問題の多くは、担当していた役人が人口統計や実体経済の変化を過小評価し、予測を見誤ったことが原因であると思います。行政の見通しの甘さや無責任主義は、薬害エイズ事件でも露見されていました。
ところで、政府は、ことし七月から、全省庁の幹部職員に業績評価を試行します。これは、職員が目標を設定し、一年後にその達成度について評価し、さらに上司が五段階評価をするというものです。また、総務省は、本年度から、各省庁に規制の評価制度を導入することを義務づけました。従来の規制の必要性やコスト、便益などを検証しようとするものです。
このように、役所は業務を評価し、責任を明らかにする時代に突入したと言えます。住民の健康や安全に最も近い地方行政においては、なおさら結果責任が問われるところであります。本区がスピーディーに「改革」を断行し、「都心創造」を推し進めるためには、今後、業務全般に対する見直しと評価、結果責任を問うことが必要ではないでしょうか。
本区でも、業務の進捗状況がわかる「事務事業評価表」が中央区行政システム効率化推進本部によって作成され、公表されております。が、これは執行機関の自己評価であるため、身内に甘く採点しがちではないかと思っております。客観性という観点から見て、外部の専門家や公募住民を入れた第三者評価、いわゆる政策評価が必要と考えますが、この件に関する区長の所見をお聞きいたします。
評価や責任と並んで、行政の中で重要なのは、創造性やチャレンジ精神、効率性などの価値であると思います。成功すれば役所で正当に評価され、失敗すれば責任をとるというものです。それが時代に即応した政策立案につながると期待されます。さきの区長の所信表明で明らかになりました「まごころステーション」や「あかちゃん天国」は、新しい政策提言であるとも思います。
もっとも、新しい提案ではなくても、例えば区行政の効率性という観点から、税や国民健康保険料、介護保険料などの徴収に関連した訪問、窓口事務等を一元化しようとする動きも、ほかの自治体であります。区長の見解をお聞きいたします。
次に、住民に開かれた行政ということでお聞きいたします。
現在、政府に地域再生本部が置かれ、その中の地域活性化支援策として、「任期つきパート地方公務員」採用のアイデアが浮上しております。この構想は、公務員組織の活性化やオープン化につながる意義深いものと私は思います。秘密保持などの課題はあるものの、長期間の役所勤務がよいものなのかどうか、ある種の独占との批判もあります。短期間、あるいは一部であっても、行政組織が新しい血に入れかわることの是非について、区長の見解をお聞きいたします。
次に、公共施設の問題です。
図書館の問題一点に絞って、今回はお聞きいたします。
住民の知的活動の支援という観点から見て、現在の区立図書館は組織改革すべきであると思います。単に本や場所の貸し出し業務では、住民のニーズに対応しているとはいえません。港区六本木では、民間の二十四時間対応の会員制有料図書館ができました。二カ月ですべての本が入れかわり、購入もその場でできるというものです。また、アメリカになりますが、ニューヨークでは、公立図書館が利用者に無料で情報を提供するなどのサービスやビジネス支援をしております。
かつて我が国の教育機関が硬直し、改革が先送りされ続けたため、私立学校に生徒が流れ、今日の公立学校の地盤沈下や停滞を招いたことを考えますと、図書館においても同じ轍は踏まないでいただきたいと思います。
あわせて、開館時間の問題です。
前回の一般質問と重なるところでありますけれども、祝日開館がなぜこの中央区ではできないのでしょうか。周辺自治体では、ほとんど開館しております。図書館機能充実という点からも、祝日開館を要望しますが、区長の見解をお聞きいたします。
次に、地域福祉の方向性についてお聞きいたします。
まず、小規模多機能ケアということについてであります。
地域で在宅の高齢者をいかに支えていくかが、今後の福祉の課題でもあります。そうした課題に、例えば既存施設である特養やデイサービスなどの、柔軟かつ横断的な対応が求められます。最近の厚生労働省の審議会等では、「小規模・多機能・地域密着」というのが唱えられております。これは「通う」「泊まる」「住む」「訪問を受ける」などの複数のサービスが狭い範囲で提供されるような拠点づくりを意味します。小規模で多機能の地域ケアをきめ細かく実施していくためには、例えば、本年度完成する老健施設「リハポート明石」や、既存の特養施設などがお互いに連携し、支援していくことが必要であると思います。小規模多機能ケアについての本区の考えをお聞きいたします。
次に、ひとり暮らし高齢者の支援についてお聞きいたします。
本区では、高層マンションに住み、地域とのかかわり合いの少ないひとり暮らし高齢者が増加しております。そうした高齢者が介護保険や医療保険の対象であれば、日常生活が維持できますが、万一入院した場合、病院で身の回りのお世話をしてもらう費用は保険の対象外であるという問題が発生します。身寄りがない場合、入院中の日用品の買物、洗濯、外出時の付き添いなど、こうした身の回りの世話をしてもらうことが、ひとり暮らしでは困難となります。介護保険のホームヘルパーは、自宅でしか利用できません。病院の付き添い看護は廃止されております。家政婦を個人で雇うと、高額な費用がかさみます。そうした制度のはざまにあるひとり暮らし高齢者を行政が支援することはできないのでしょうか。
次に、介護保険の動向についてお聞きいたします。
介護保険が実施されてから、まもなく四年がたちます。評価はさまざまですが、区長の所信表明の中でも指摘されていたように、給付額や利用者の増加は著しいものがあります。私は好ましいものであると思いますけれども、その増大が不適正なものであるならば、問題点を指摘しなければなりません。
まず、要介護認定の甘さであります。
高齢者の状態像が改善されても、調査員やかかりつけ医がなじみのケースには、実際よりも重く判定しがちであるとの指摘があります。昨年は、全国規模で一次判定の質問項目が変わりましたけれども、それによって、本区において要介護度の区分状況や二次判定の変更率に変化はありましたでしょうか。
次に、サービスの利用動向です。
本区の在宅サービスの特徴ですが、利用者は特定の事業者や特定のサービスに偏るような傾向はあるのでしょうか。
最後に、ケアプランについてお聞きいたします。
ケアプランが介護保険のかなめであるということは、重ね重ね申し上げているところであります。本区では、居宅介護支援事業者のケアプランを以前から抜き取り調査しておりますが、ケアプランのどの部分を調査しているのでしょうか。また、ケアマネジャーは平均何件のプランを持ち、その持ち数をめぐって福祉部が指導したことはあるでしょうか。
本区でも、支援事業者の運営基準減算が二十件以上発生していると聞いておりますけれども、減算事由がどのようなものであるのか、発生事業者の内訳がどのようなものであるのかお聞きいたします。
いずれにしても、介護保険が今後適切に運営されていくためには、やはりケアマネジャーのつくるケアマネジメント、ケアプランが中立かつ公正につくられる必要があると思います。役所がケアマネジャーをいかに支援していくかが、今後の介護保険の成功を左右するものであると思います。今後、ケアプランの適正化と支援事業者へのバックアップを区に要望するところであります。
以上で、一回目の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○区長（矢田美英君）
田村宏議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地方分権についてであります。
分権の時代は、個性豊かで、活力に満ちた地域社会を目指して、自治体が相互にその意欲と知恵と能力を競い合う時代であります。この中では、簡素で効率的な行政運営や、住民参加、情報公開などのもと、住民とともに、地域の活性化と住民福祉の向上に向けて創意工夫を重ね、責任を持って施策を展開していくことが求められています。
本区においては、こうした考えのもとで区政運営に当たってきたところであり、平成十一年の地方分権一括法成立以降、さまざま制度が整備される中で、自主・自立と自治権の拡充に努めてまいりました。
しかし、こうした地方分権を名実共に実現するためには、国や都による積極的な権限移譲や、安定した財源の確保などが不可欠であります。そのため、国に対しては、全国市長会を通じて、住民に身近な事務を中心とした事務・権限のさらなる移譲と、国の権限の廃止、国の関与の廃止・縮減、そして国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化などを要望してきております。また、東京都に対しましては、平成十二年に策定された第二次東京都地方分権推進計画に基づき、具体的な事務移譲について協議を続けております。
なお、このたびの三位一体改革においては、所得譲与税の創設といった一定の評価をすべき項目もありますが、結果として、自治体に大幅な負担増をもたらすものとなっております。そのため、全国市長会において、去る二月二十三日に、個人住民税や地方消費税等の基幹税の税源移譲や、実情に配慮したきめ細かな対応等を緊急要望として国に提出したところであり、今後ともさまざまな機会をとらえて、基礎的自治体がその力を十分発揮できるよう、国や都に働きかけてまいります。
次に、政策評価であります。
本区では、二年間の試行を経て、本年度から本格的に事務事業評価を実施しているところであります。これは、行政内部におけるマネジメントサイクルに位置づけられるものであり、行政自身が自己評価を行い、評価結果を公開し、区民を初め、多くの皆様に広く意見を求めることが基本となっております。第三者評価には、区民の行政への参加機会の拡大や、評価結果の客観性向上の効果が期待できます。しかしながら、一方で、行政の活動に対する評価者の知識の差がある中での人選方法、評価結果の行政活動への反映のあり方や、評価機関の運営コストなど、さまざまな課題があります。そのため、本区では、区民の意見の把握や、成果を具体的に測る指標の設定に努めるとともに、評価結果をホームページや広報紙などで全面的に公開することにより、できる限り客観性の高い評価に結びつくよう工夫をしています。
現時点では、事務事業評価に定まった方式はなく、今後ともさらなる改善に向けて、第三者評価制度の導入も含めて検討してまいります。
次に、徴収窓口事務等の一元化についてであります。
本区におきましては、これまでも区税等の歳入の収納率向上に向けての検討を行ってきており、窓口の一元化につきましても、他団体の実情を調査いたしました。その結果、それぞれの歳入について、そのよって立つ制度の違いから、納めていただく方に対する制度の説明が十分にできないことや、それぞれの債権の法的性格の違いから、強制徴収の手法が一律でなく、統一的な事務処理ができないなど、必ずしも効率化できない部分が見受けられました。
したがいまして、本区におきましては、今後とも徴収のノウハウの共有化や共通マニュアルの充実などを通じまして、一層効率的な事務執行を進めてまいりたいと存じます。
次に、人事のあり方についてであります。
今回、政府の地域再生本部が、「地域再生推進のためのプログラム」の中で、地方公務員の多様な勤務形態の導入を図るため、任期つきの短時間勤務職員の制度、いわゆるパート地方公務員制度を支援措置の一つとして盛り込みました。窓口で、来客の多い時間帯だけ勤務する職員や、育児休業時の代行職員などでの採用が想定されておりますが、実施には、法律の整備や人事委員会における制度の具体化が必要となります。行政に対するニーズが多様化する中で、公務員制度につきましても、より柔軟で多様な運用ができるような整備が求められております。
区におきましても、既に経験者採用制度を導入するとともに、期限を限定して採用できる任期つき任用制度についても検討しております。また、平成十六年度には、商工課に金融経済専門員を非常勤職員として、新たに配置いたします。今後も制度の整備にあわせ、さまざまな方策について検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、図書館機能の充実についてであります。
今日の生涯学習時代において、区民の主体的な学習を支援する図書館の役割は増大しております。本区図書館では、これまで図書資料を幅広く収集し、区民一人当たりの蔵書数や貸し出し数等は、二十三区の中においても高い水準を維持しております。また、平成十四年度から、インターネットを活用し、いつでも、どこでも資料の検索や貸し出し予約ができるよう図書館サービスの充実に努めてきました。さらに、祝日開館等の利用日拡大など、サービスの拡充、向上を図る必要があると認識しております。
現在、区民の利用促進を図るため、開館日や開館時間の拡大等について検討しているところであります。今後も、一層利用しやすい図書館運営に取り組んでまいります。
次に、地域福祉の方向性に関する質問であります。
初めに、小規模多機能ケアについてであります。
昨年六月に、厚生労働省老健局長の私的研究会である高齢者介護研究会が「二○一五年の高齢者介護」として、今後の高齢者介護のあり方をまとめ、その中で、新しい介護サービスの体系の一つとして、「小規模・多機能サービス拠点の整備」が提言されました。
この提言の要旨は、「要介護高齢者の多くは住みなれた自宅や地域で暮らすことを望んでいることから、可能な限り在宅生活を継続できるように、さまざまな介護サービスを三百六十五日・二十四時間切れ目なく提供する。そのための拠点を、利用者の生活圏域の中に整備していくことが必要である」というものであります。このほかにも、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の機能を地域の中に展開して、在宅サービスと施設サービスのすき間を埋めていくことや、施設において個別ケアを実現していくことなどにより、地域で包括的にケアするシステムづくりの重要性などが提言されております。
現在、国においては、これらの提言を踏まえ、介護保険制度全般にわたる見直しが進められておりますので、本区としてもその方向性を見きわめながら、都心中央区にふさわしい地域ケアのあり方を追及してまいります。
次に、ひとり暮らしの高齢者に対する支援策についてであります。
区では、ひとり暮らしの高齢者が生き生きと自立して生活できるよう、これまでも低廉な料金で昼食をお届けする食事サービス、相談員が定期的に電話連絡や自宅訪問をする友愛電話訪問、あるいは災害、急病などの緊急時に速やかな救助を受けることができる緊急通報システムなどの施策を展開してまいりました。また、身体の故障などで生活支援が必要となった場合には、保健・医療・福祉の連携のもとに、生活援助サービスや布団乾燥サービスなど介護に必要な居宅生活の支援をしております。
しかし、お尋ねのような、入院した場合の身の回りの世話にかかる費用については、健康保険や介護保険の対象とならないことから、まさに制度のはざまにある問題と言えます。こうした問題に区としてどのような支援ができるか、難しい問題ではありますが、新年度において策定する保健医療福祉計画の検討委員会で、委員となる学識経験者や公募で参加する区民、あるいは医療関係団体の代表者の方々などの御意見を参考にさせていただきながら、検討してまいります。
次に、介護保険の動向についてであります。
平成十五年四月に、厚生労働省は、介護時間に関する実態調査などを踏まえ、認定調査項目を八十五項目から七十九項目に整理したほか、要介護認定の第一次判定用のコンピュータソフトウエアも改訂しました。このソフトウエアの改訂は、介護に要する基準時間の推計や、痴呆性高齢者の要介護認定をより正確に行うためになされたものであります。この改訂による本区での認定事務の変化についてでありますが、本年度中の認定結果を介護度別の構成比で前年度と比較しますと、要支援の判定をされた人の割合が三・一％ふえ、介護度二の人の割合が一・九％下がったほかは、各介護度とも改訂前のソフトウエアとの格差が一％未満であり、特段の変化は見られません。これは、今回の改訂以前から、本区の介護認定審査が適切に運営されていることを示すものと言えます。また、本区の介護認定審査会における最終判定で、一次判定結果を変更した割合は平成十四年度より三・七％減少しております。これは、改訂された第一次判定ソフトウエアの正確性が向上した結果と考えております。
次に、サービスの利用動向についてであります。
介護保険制度発足時と、平成十五年度の在宅事業者のシェアを比較すると、当初は四事業者で約六割を占め、中には二一・七％のシェアを占める事業者もいましたが、現在では、一番シェアの高い事業者でも一一・一％にとどまっております。今後は多様な事業者の参入が予想されますので、シェアをさらに分散する傾向にあると考えております。
次に、ケアプランについてであります。
本区では、平成十二年度より、年一回、居宅介護支援事業者にケアプランの提出を求めております。これは、適切なケアプランづくりには関連書類の整備が不可欠であることから実施したもので、事業者にその重要性を喚起できたものと考えております。
次に、ケアマネジャー一人当たりのケアプラン作成件数の平均値はというお尋ねでありますが、これは、現行システムではケアプランの請求は事業所単位で区を経由せずに東京都国保連合会に直接提出することになっているため、区では把握できません。
次に、介護報酬の減算件数についてでありますが、昨年十二月を例にとると、ケアプラン一千五百三十七件中、二十二件、率にして一・四％となっております。この減算理由の主なものは、ほとんどが業務の一時的な繁忙により訪問活動ができなかったことによるもので、減算となった八事業所の大半が、所属するケアマネジャーが一人もしくは二人しかおらず、繁忙期に代替要員が確保できないことが原因の一つと思われます。
次に、ケアマネジャーへの支援についてであります。
ケアマネジャーによる適切なケアマネジメントは、介護保険制度のかなめであります。そこで、本区は、ケアマネジャーを対象として、介護保険制度の動向や、区の保健・福祉施策に関する情報提供を行う一方、ケアプラン作成の実践的な技法などを学ぶことができる研修会を年四回開催しているほか、対応が困難なケースを抱えるケアマネジャーには、在宅介護支援センターが個別の相談に応じるなど、資質の向上を図る支援を行っております。
答弁は以上であります。
〔八番 田村 宏議員登壇〕
○八番（田村 宏議員）
御丁寧な御回答をありがとうございました。再質問がしづらいんですけれども、まだ七分弱ありますので、せっかくの与えられた時間ですので、二、三質問させていただきたいと思います。
まず、地方の自立に関しまして、御答弁の中で、自主財源が必要であるということでした。まさにそのとおりであると思います。制度的には都区制度改革や自治権拡充などの制度改革も必要であると思いますけれども、自主財源、これは小さなことであっても、いろいろアイデアがあると思います。
例えば、区で出している広報、区報がありますけれども、これに広告を出すというアイデアもあると思います。これは周辺自治体は、かなりやっているんですね。北区、荒川区、台東区、品川区、墨田区、葛飾区、豊島区と、皆さんやっているようでありまして、例えば葛飾区ですと、その歳入が六百万円ぐらいあるということです。職員一人当たりの人件費を賄えるということでもあると思います。ほかに、インターネットにバナー広告みたいなものを出すとか、そうしたアイデアもあるかと思います。これは私の意見ということで、よろしくお願いします。
それから、評価制度についてであります。
五段階評価、これは通信簿みたいなものですけれども、これを役所の人事の中でつけるというのはおもしろいアイデアではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。役所内部だけではなくて、住民ですとか、第三者、そうしたものの評価も必要であると思います。その評価について、さらにお聞きしたいと思います。
それに関連して、事務事業評価というものについて、第一回目の質問で尋ねましたけれども、これは、こういった冊子でいただいたんですけれども、これはどこの区でもやっていることだと思います。最近は、これに加えて、外部の専門家あるいは地域住民による政策評価というものをつくっている区も出てきました。例えば、品川区なんかがその典型的なところであります。
また、この事務事業評価にしましても、例えば大田区なんかでは、身内の評価なんですけれども、そこに公認会計士等を入れて、客観性ですとか、正確性みたいなものをつくっているというところがあります。
この評価がその後の事業にどうつながっていくか、そうしたことも大きな課題であると思います。これをいろいろ見ますと、おおむね皆さん妥当であると評価している、継続したいというような結果なんですけれども、二、三突然予算が切られるような事業もあるようであります。実際、この事務事業評価が余り実際の政策に生かされていない例でもあると思います。評価する側が評価される時代でもあるのではないでしょうか。その評価についてお聞きしたいと思います。
それから、徴収の一元化、これもいろいろな自治体でやっております。台東区、大田区、葛飾区。台東区なんかは、ことしからやるようですけれども、六千九百万円の予算がついております。これは質問ではなくて……。
あと、任期つき公務員、これも非常におもしろいアイデアだと思いますので、検討していく価値があるのではないかと思います。
それから、図書館の祝日開館であります。
これは、周辺自治体、かなりやっておりまして、千代田区、港区、江東区、新宿区、台東区、すべて祝日オープンしております。また、大田区なんかは土日、祝日、夜七時まで開館しております。隣の墨田区も、土曜日は夜八時までやっていまして、月曜日も開館しております。ぜひ祝日開館を早く進めていただきたいと思います。
最後に、福祉のことなんですけれども、先ほど言いました制度のはざまにあるようなケース、入院中のひとり暮らし高齢者をどうやって支援していくかという問題です。隣の千代田区なんかですと、今回予算がつきましたようで、ひとり暮らし高齢者、入院した場合に、週二回ヘルパーさんが来まして、利用している。予算も三百八十万円ついたようです。ぜひ検討していただきたいと思います。
介護保険の動向なんですけれども、本区は利用率が高いんですけれども、その前提として、認定率も高いんですね。ちなみに六十五歳以上で要介護認定を受けた方の率なんですが、本区は一六・五％あります。東京平均を言いますと一三・五％、約三％高いんですね。高齢化率はほとんど同じ一七％前後なんですけれども、やはり認定率が高いということが、サービス利用の高さにつながっているというふうにも思われます。その認定が正しく適正に認定されるということであれば問題はないと思うんですけれども、その辺、指摘する余地もあるかなと思います。
最後にケアプランについてであります。
これはきょうの読売新聞にも載っていましたけれども、利用者とケアマネジャー、非常に良好な関係が継続すればいいんですけれども、実際は訪問がされない、あるいは確認がされない、同意がされない、そうした問題もあります。そうした問題をぜひ区はチェックをして、よりよいケアプラン、ケアマネジメントをつくれるような体制づくり、そうしたものを支援していただきたいと思います。
質問は、図書館の祝日開館と、評価のことについてお聞きしたいと思います。
以上で終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
答弁させていただきます。
図書館の祝日開館、本当にやりたいですね。全く同感で、行いたいと思って、答弁させていただいたとおり、検討しているわけですけれども、なかなか現場の皆さんも苦労されるところが多々ございまして、今、どういうふうにすればいいのか、種々工夫しているところです。
ほかの自治体でもどんどんオープンしているわけでございまして、私なんかでも、子供のころを思い出すと、図書館ばっかり行っていたりしているわけですから、やっぱり図書館、大いにだれでも行けるように、特に生涯学習の時代ですから、これからもっともっと皆さん活用するであろう。そういう面では、ここは区民だけじゃなくて、昼間人口も多いところですから、大いに利用できるように工夫してまいりたいなと、そういうふうに思うわけでございます。
それから、評価というのは大事ですね。一つ一つ税金で行っている事業がちゃんと目的に沿って行われているかどうかということで、むろん区議会の皆様方、決算特別委員会を初め、さまざまな委員会、本会議で評価していただいているわけでございます。これがまた、もちろん一番重要であるわけでございます。でも、自分たちでも評価する、これもまた重要であろう、こういうことで、政策評価制度を始めたところでございます。
ただ、事業によっては、費用対効果という観点、あるいはまた、もっと事業を膨らませて、ほかのところまで取り込んでやるんだというような、まさに発展的に解消する、そういう観点から、ある事業をやめて他の事業へと広めていくというのもたくさんあるわけですね。例えば、今回、これまで十六年間行ってきた「定住人口回復対策本部」、これを今度「快適な都心居住推進本部」に発展的に解消して新設したわけですけれども、これなんかもまさにそういったことでございまして、「人口回復対策本部」はそれなりの目的等を達成したわけですけれども、さらに新たな段階に進んだということで、それを解消して、新たなものを新設した、こういうものも随分、これまでも事例があるわけでございます。そういうことは今後とも進めてまいりたいし、また評価制度をさらに充実を図ってまいりたいなと、こういうふうに思うわけでございます。
ありがとうございます。
〔八番 田村 宏議員登壇〕
○八番（田村 宏議員）
御答弁ありがとうございました。
来週三月二十一日、春分の日であります。祝日でございます。図書館、本区ではやってないんですね。ぜひ一日も早くやっていただきたいと思います。
また、あわせて、ひとり暮らし高齢者の支援を積極的にやっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石島秀起議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第二、日程第三、日程第四及び日程第五を一括して上程いたします。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、日程第三、日程第四及び日程第五を一括して議題といたします。 〔高橋議会局長朗読〕
日程第二
議案第一号 平成十六年度中央区一般会計予算
日程第三
議案第二号 平成十六年度中央区国民健康保険事業会計予算
日程第四
議案第三号 平成十六年度中央区老人保健医療会計予算
日程第五
議案第四号 平成十六年度中央区介護保険事業会計予算
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第一号、第二号、第三号及び第四号、平成十六年度本区各会計予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
平成十六年度各会計歳入歳出予算の総額は、七百九十九億五千七百二十四万五千円であります。すなわち、一般会計では六百六億九千五百五十一万一千円を、特別会計では、国民健康保険事業会計七十六億三百四十六万一千円、老人保健医療会計六十八億六千四百七十三万四千円、介護保険事業会計四十七億九千三百五十三万九千円を、それぞれ計上いたしました。
まず、一般会計歳入について御説明申し上げます。
特別区税ですが、人口の増加に伴う納税義務者数の増等による特別区民税の増収、及び昨年七月の税率改定に伴う特別区たばこ税の増収を見込み、百四十八億八千二百四十二万五千円の計上です。
地方譲与税は五億百万一千円を、地方消費税交付金は七十七億四千八百万円、また地方特例交付金は八億九千五百万円の計上です。
特別区交付金は百二十二億二百万円を計上するとともに、国庫支出金及び都支出金、合わせて六十億五千三百九十三万四千円、財産収入十億一千七百四十万三千円、繰入金は四十一億四千百三十三万五千円、住民税減税の補てんとして、特別区債三億七千七百七十万円の計上です。
そのほか、税制改正により新たに創設されました配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金を初め、使用料及び手数料、諸収入等について、過去の実績等を考慮し、合わせて百二十八億七千六百七十一万三千円を計上いたしました。
次に、歳出について御説明申し上げます。
議会費は、議会運営、調査広報活動費等、五億九千百十四万三千円の計上です。
総務費は百四億五千九百五万円の計上です。
このうち、総務管理費は七十一億九千六百九万八千円で、地域振興、防災対策、企画広報、庁舎管理等に要する経費を、そのほか、徴税費、区民施設費など、合わせて三十二億六千二百九十五万二千円の計上です。
次に、民生費では百二十四億四千九百九十六万三千円を計上し、このうち社会福祉費は五十二億二千六百六万五千円で、社会福祉事業、心身障害者及び高齢者の福祉増進、社会福祉施設の管理運営等に要する経費の計上です。
児童福祉費は五十億七千九百四十七万四千円で、児童の福祉増進、家庭福祉の増進、保育所及び児童館の管理運営費等を、そのほか、生活保護費、国民年金費、合わせて二十一億四千四百四十二万四千円の計上です。
衛生費におきましては、七十二億三百八十一万四千円の計上で、このうち保健衛生費は三十七億三千九百七十万円で、環境衛生、予防対策、公害保健事業、保健所の管理運営費等の計上です。
清掃費は三十一億七千二百五十九万八千円で、ごみの収集・運搬、リサイクルの推進、清掃事務所の管理運営費等を、また、環境費は二億九千百五十一万六千円の計上です。
次に、産業経済費でありますが、消費生活対策、商工業振興などに要する経費、合わせて、三十三億九千百三十九万九千円の計上です。
次に、土木建築費は九十一億六千三百五万七千円を計上し、このうち道路橋梁費は二十七億五十万九千円で、道路・橋梁の整備や維持管理等の経費の計上です。
都市整備費は四十四億一千七百六万八千円で、地域整備、住宅の管理経費等を計上し、そのほか、公園費、土木施設整備費など、合わせて二十億四千五百四十八万円の計上です。
次に、教育費ですが、八十二億九百六十五万円の計上です。
まず、学校教育については、小・中学校、幼稚園及び校外施設の管理運営、学校給食及び教員の指導研究等に要する経費で五十二億三千百二十七万九千円を、社会教育及び社会体育の振興費として二十九億七千八百三十七万一千円の計上です。
公債費は、特別区債の元利償還金等六十四億三百九万円の計上です。
諸支出金では、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計及び介護保険事業会計繰出金、基金積立金として二十六億七千四百三十四万五千円の計上です。
なお、福祉センターの改修ほか六項目、合わせて、三億二百四十万円を繰越明許費とし、公衆浴場施設改善等資金融資の利子補給ほか七項目を債務負担行為として計上します。
また、一時借入金の限度額は十億円といたしました。
次に、国民健康保険事業会計予算について申し上げます。
歳入につきましては、国民健康保険料二十八億七千七十万円の計上です。
また、国庫支出金及び都支出金、合わせて、二十四億五千七百二十三万九千円、療養給付費等交付金七億三千三百四十三万九千円、そのほか、一般会計からの繰入金、共同事業交付金等、合わせて十五億四千二百八万三千円の計上です。
歳出でありますが、保険給付費は、療養の給付費等四十七億二千三百九十三万三千円を、また、老人保健拠出金は十九億七千三百四十一万七千円の計上です。
そのほか、介護納付金、共同事業拠出金等、合わせて九億六百十一万一千円の計上です。
なお、一時借入金の限度額は二億円といたしました。
次に、老人保健医療会計予算について申し上げます。
歳入につきましては、支払基金交付金四十六億六千四百七十八万二千円、国庫支出金及び都支出金、合わせて十七億九千五百七十九万円、そのほか、一般会計からの繰入金等四億四百十六万二千円の計上です。
歳出では、医療諸費ほか六十八億六千四百七十三万八千円の計上です。
また、一時借入金の限度額は二億円といたしました。
最後に、介護保険事業会計予算について申し上げます。
歳入につきましては、介護保険料七億六千三百八十五万八千円の計上です。
また、国庫支出金及び都支出金、合わせて十六億三千三百四十五万七千円、支払基金交付金十四億三千九百八十三万八千円、そのほか、一般会計からの繰入金、特別区債等、合わせて九億五千六百三十八万六千円の計上です。
歳出でありますが、保険給付費は介護サービス等諸費など四十四億九千九百四十九万二千円を計上し、そのほか、財政安定化基金拠出金、諸支出金など、合わせて二億九千四百四万七千円の計上です。
なお、一時借入金の限度額は二億円といたしました。
以上、平成十六年度本区各会計予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（中嶋寛明議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第一号、議案第二号、議案第三号及び議案第四号、平成十六年度本区各会計予算は、それぞれ内容を慎重に審査する必要がありますので、十八名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託されるようお諮り願うとともに、議長より直ちに委員を指名されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会は設置されましたので、議案第一号、議案第二号、議案第三号及び議案第四号を付託いたします。
さらに、区議会委員会条例第五条第一項の規定に基づき、私より委員を御指名申し上げます。
〔議会局職員、予算特別委員会委員名簿を配付〕
○議長（石島秀起議員）
それでは、ただいまから氏名を申し上げます。
矢吹 和重 議員 神林 烈 議員
鈴木 久雄 議員 今野 弘美 議員
中嶋 寛明 議員 鷲頭 隆史 議員
礒野 忠 議員 田畑 五十二 議員
植原 恭子 議員 中島 賢治 議員
田辺 七郎 議員 小栗 智恵子 議員
藤田 正五 議員 大塚 忠彦 議員
高橋 伸治 議員 守本 利雄 議員
坂戸 三郎 議員 田村 宏 議員
以上、御指名申し上げました。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会委員は決定いたしました。
なお、本日、本会議終了後、直ちに、ただいま設置されました予算特別委員会を開きますから、委員各位には第二委員会室に御参集願います。
○議長（石島秀起議員）
次に、日程第六、日程第七、日程第八及び日程第九を一括して上程いたします。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、日程第七、日程第八及び日程第九を一括して議題といたします。
〔高橋議会局長朗読〕
日程第六
議案第五号 平成十五年度中央区一般会計補正予算
日程第七
議案第六号 平成十五年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第八
議案第七号 平成十五年度中央区老人保健医療会計補正予算
日程第九
議案第八号 平成十五年度中央区介護保険事業会計補正予算
○議長（石島秀起議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、平成十五年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で四億一千五百七十五万五千円を減額し、国民健康保険事業会計で八百五十三万二千円を、老人保健医療会計で三千百三十四万四千円を、介護保険事業会計で一億三百八十五万一千円を、それぞれ増額するものであります。
この結果、一般会計は六百十九億一千三百三十五万六千円、国民健康保険事業会計は七十三億八千二百六十二万円、老人保健医療会計は八十二億一千四百四万三千円、介護保険事業会計は四十二億八千五百五十三万円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入の特別区税ですが、特別区民税及び特別区たばこ税、合わせて二億八千万円の計上です。
地方消費税交付金は四億円の計上です。
特別区交付金は六億九千百九十七万九千円を、国庫支出金は三億六千八百二十万円を、特別区債は三億六千九百六十万円を、それぞれ減額します。
また、財産収入、繰入金及び繰越金を、合わせて三億三千四百二万四千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
総務費、民生費、衛生費及び教育費は、いずれも職員の給与費の減額で、合わせて五億五千八百五十六万一千円の減額です。
土木建築費は、市街地再開発事業助成費及び職員の給与費、合わせて七億八千六百四十五万九千円の減額です。
諸支出金では、財政積立金及び他会計への繰出金、合わせて九億二千九百二十六万五千円の計上です。
なお、繰越明許費につきましては、粒子状物質減少装置の装着助成ほか二項目を追加します。
また、特別区債の限度額を変更します。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。
まず、歳入ですが、前年度からの繰越金二億五千八百五十五万円を計上し、国庫支出金及び一般会計からの繰入金、合わせて二億五千一万八千円を減額します。
歳出としては、老人保健拠出金、介護納付金、諸支出金、合わせて八百五十三万二千円の計上です。
次に、老人保健医療会計補正予算について申し上げます。
まず、歳入ですが、前年度からの繰越金四千六百七十八万六千円を計上し、一般会計からの繰入金一千五百四十四万二千円を減額します。
歳出は、諸支出金三千百三十四万四千円の計上です。
最後に、介護保険事業会計について申し上げます。
まず、歳入ですが、介護保険料四千五百五十一万八千円を減額し、国庫支出金、支払基金交付金、特別区債など、合わせて一億四千九百三十六万九千円の計上です。
歳出は、保険給付費及び諸支出金、合わせて一億三千三百八十五万三千円を計上し、基金積立金及び財政安定化基金拠出金、合わせて三千万二千円の減額です。
以上、平成十五年度本区各会計補正予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（中嶋寛明議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号、議案第六号、議案第七号及び議案第八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○二十三番（中嶋寛明議員）
議事進行について、さらに動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、先ほど設置されました予算特別委員会における議案の審査並びに企画総務委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明十日より二十九日までを休会とし、来る三月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石島秀起議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明十日より二十九日までを休会とし、来る三月三十日本会議を開きますから定刻に御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後六時二十六分 散会
署名議員
議長 石島 秀起
議員 神林 烈
議員 渡部 博年
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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