平成17年第四回定例会会議録(第2日 11月24日)

1.会期

九日(第二日)
十一月二十四日(木曜日)

2.開議並びに散会

午後二時開議
午後七時二十一分散会

3.出席議員

(二十九名)
一番 藤田 正五議員
二番 礒野 忠議員
三番 増渕 一孝議員
四番 鷲頭 隆史議員
五番 二瓶 文隆議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田村 宏議員
九番 小栗 智恵子議員
十番 志村 孝美議員
十一番 石田 英朗議員
十二番 石島 秀起議員
十三番 鈴木 久雄議員
十四番 神林 烈議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 青木 幸子議員
十九番 田辺 七郎議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 中嶋 寛明議員
二十二番 押田 まり子議員
二十三番 原田 賢一議員
二十四番 今野 弘美議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 高橋 伸治議員
二十八番 大塚 忠彦議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員

4.欠席議員

(一名)
十八番 坂戸 三郎議員

5.出席説明員

区長 矢田 美英君
助役 鐘ケ江 真知恵君
収入役 奥田 清和君
教育長 平野 純一君
企画部長 吉田 不曇君
総務部長 益田 進君
区民部長 河野 聰君
福祉部長 小泉 典久君
保健衛生部長 大倉 慶子君
(中央区保健所長兼務)
環境部長 豊田 正文君
土木部長 新津 剛君
都市整備部長 中島 俊明君
教育委員会事務局次長 小池 正男君
監査事務局長 出竿 恒夫君
企画部参事 斎藤 裕文君
(企画課長事務取扱)
財政課長 新治 満君
広報課長 平沢 康裕君
総務課長 斉藤 進君

6.議会局出席職員

庶務係長 宮本 和勅君
議事係長 土谷 昌彦君
調査係長 天花寺 博美君
書記 有原 浩君

7.議事日程

日程第一
一般質問


午後二時 開議

○議長(中嶋寛明議員)
 ただいまより本日の会議を開きます。
 なお、本日、坂戸三郎議員より欠席の申し出がありましたので、御報告いたします。


○議長(中嶋寛明議員)
 これより本日の日程に入ります。
 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
 まず、十一番石田英朗議員。

〔十一番 石田英朗議員登壇〕

○十一番(石田英朗議員)
 私は自由民主党の石田英朗です。平成十七年度第四回中央区議会定例会に当たり、中央区の当面する重要課題について、質問通告の順序に基づいて質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆さんには、中央区民の未来を見据えた、積極的な、そして前向きな御答弁をされることをお願いいたします。なお、答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
 先週、この一般質問を書き上げているさなか、国土交通省から姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造がプレス発表になりました。大きな社会問題として、現在も連日、新聞やテレビで報道されております。
 御承知のとおり、本区でもマンション一棟とホテル一棟がその対象となっており、そのマンションにお住いの方々や近隣住民の不安の声が上がる中、本区としても適切な対応が望まれているところです。
 この問題は、規制暖和と官から民への時代の流れの中で建築基準方が改正され、これまで行政で行ってきた建築許可を民間で審査と許可をできるように改正されたことにあります。しかし、改正以前はどうだったかと考えますと、こういった書類を改ざんする悪質な業者は以前からも存在していたというふうに思われます。この事件は、建築確認許可が民間に移行されたことによるデメリットだとする声もあるかと思います。しかし、この論議は本末転倒であり、民間だから、書類改ざんする悪質業者も、その不正を見抜けなかった業者も罰せられ、淘汰されていくことになりまして、決して民間に移行されたことによるデメリットではありません。こうしたことで、官から民への流れにブレーキをかけてはならないと考えます。
 この事件の要点は、二つあります。
 まず、第一に、今後このような事件の続発を防ぐために、監査・検証体制をしっかり整えること。
 第二に、あの阪神・淡路大震災で得た都市型大地震の教訓を忘れてはならないと同時に、教訓がまだまだ生かされていないということと考えます。
 本区としては、国や都の動向を注視しつつも、居住者と近隣住民の安全と安心に最大限配慮をし、また、いつやってくるかわからない災害時の被害を最小限にとどめるためにも、欠陥建築を放置してはなりません。区長名で当該物件の取り壊し勧告をするよう要望いたします。
 さて、本区の行政運営も、加速する時代の変化や新たな行政需要に的確に対応していかなければならないと考えております。
 そこで、当面解決しなくてはならない幾つかの課題について御質問を申し上げます。
 築地市場豊洲移転に関する進捗状況についてであります。
 築地市場再整備問題に関しては、今をさかのぼること二十年、昭和六十一年一月に東京都が、現在地での再整備を一たんは決定しておきながら、平成十年になって、突然その態度を変えたことに始まります。これ以降、東京都が築地市場の移転に向けて、一方的に既成事実を積み重ねてきているということは御案内のとおりです。首都圏の、いや、日本の台所ともいうべき築地市場を抱える中央区にとって、築地市場再整備問題は、まさに喫緊の要事でありました。
 この東京都の態度に対し、これまで我が会派を中心に、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
 平成十年五月、区議会に築地市場再整備対策特別委員会を設置するとともに、築地市場の再整備を現在地で行うよう、東京都に対し再三にわたり申し入れを行う一方、平成十一年十一月には、議会、行政、町会、各種団体からなる「築地市場移転に断固反対する会」を設立し、移転反対の署名十万六千三十二人を集めるなど、築地市場移転反対運動を展開してまいりました。
 にもかかわらず、都知事からは都議会において、「築地市場は古い、狭い、そして危ない」「現在地での再整備はとても困難」「移転候補地は豊洲」といった、われわれの要望を全く無視する形での発言が相次ぎました。
 そして、この発言に呼応する形で、東京都は、平成十三年十二月、築地市場を豊洲に移転するとの内容を盛り込んだ第七次東京都卸売市場整備計画を発表いたしました。続いて、平成十四年には「豊洲・晴海開発整備計画再改定案」の発表、平成十五年には「都市計画区域マスタープランの素案」の発表、そして、極めつけは平成十六年の「環状2号線の地上化案」の発表であります。これに対し、区長、議長連名で都知事あてに申し入れを行いましたが、明確な回答もないまま現在に至っている状況であります。
 これらの豊洲新市場への移転に向けた動きが一方的に具体化していく中、地域の将来のあり方を議論するためのたたき台として、「築地市場地区の活気とにぎわいビジョン」が区から発表され、あらゆる可能性に対応できるような備えは一応できたと評価しております。
 一方、最近の東京都の動きを見ていると、当初十月に発表されると聞いていた環状2号線の都市計画案が突如延期されるなど、今までの強引で強硬な姿勢から考えると、どうなっているのかという疑問が生じます。この状況は、ただでさえ情報が少ない地元にとって、無用な不安を助長しており、知事がかわれば築地の移転はなくなるのではといった憶測さえも出ている状況です。
 そこで、お尋ねいたします。
 現在、豊洲新市場への移転に向けた動きの進捗がどのようになっているのか。また、東京都との協議がどの程度進んでいるのかお答えください。
 続きまして、ビジョンに示されたような活気とにぎわいを維持していくために、区はどのような準備をしているか、プログラムはどうなっているのかをお尋ねいたします。
 東京都の計画では、築地市場の豊洲移転は平成二十四年に行われることになっております。このことに最も危機感を持っているのは、場外市場地区の方々です。およそ四百店舗を数える場外市場は、築地市場に隣接し、市場を補完する役割を担い、市場と一体となって、にぎわいと食文化の拠点を形成してまいりました。開場以来七十余年を誇る築地の伝統は、それぞれの時代に携わってきた多くの方々の努力の積み重ねによって築かれたものです。
 しかしながら、東京都は築地市場の存在を無視し、豊洲移転に向けた準備を着々と進めています。築地から卸売市場がなくなることは、長い年月をかけて築き上げてきた文化の破壊であるばかりでなく、場外市場の方々にとっては、日々の商いに大きな影響を及ぼすもので、まさに死活問題であります。場外市場では、いまだ好転しない社会経済状況と相まって、あしたに希望を持てない閉塞感が漂っていました。
 このような状況のもと、昨年、区が取りまとめた「築地市場地区の活気とにぎわいビジョン」は、場外市場の将来に光を与え、新たな事業展開に挑戦する気力を持たせてくれました。ビジョンは、築地の集客を維持し、さらに広域的な連携により活力を発展させるものとして、地元では高い評価を得ております。
 そのビジョンによると、区有地と市場の跡地をあわせた場所に鮮魚マーケットや食文化の拠点を開設して、場外市場の活気を維持しようというものですが、この実現に向けては、施設の方向性や設備の詳細、そして何よりも重要な問題として、建設や運営の主体はどうなるのか、資金はどうするのかなど、解決していくべき課題は多いと考えます。そして、残された期間は、わずか七年しかありません。
 そこで、お尋ねいたします。
 現在、ビジョンの実現に向けて、どのような準備を進めているのか、お答えください。
 また、マーケット開業に当たっては、市場が移転したからといって、すぐに営業が始められるわけではありません。市場が取り壊され、その跡にマーケットが完成するまでの一、二年を待っていたのでは、商いが成り立たなくなります。まさに死活問題であります。商いの中断は許されないのです。この点を踏まえて、今後どのような手順でマーケット開業を考えておられるのか、区長にお尋ねいたします。
 続きまして、ビジョン実現に向けた地域の協力と区の支援についてです。
 さて、先月、場外市場地区で行った秋のイベントは大勢の買い物客でにぎわい、大成功をおさめましたが、場外市場地区は不況の影響を受けて、古くからこの地で商いをしている者が店を閉めざるを得ない状況が出てきています。その反面、築地のブランド力のもとに大手のすし店が進出し、まちの様子が変貌しつつあります。イベントはこのような状況を打破するために、場外市場の原点に立ち返り、今年は特に力を入れて行ったものです。
 このように、商売が厳しい状況にありながらも、場外市場地区の方々は危機感を持って、築地の文化を守ろうと努力しています。この努力に、行政としての支援、例えば場外市場地区にある区の資産を地域の振興のために活用するようなことは考えられないのでしょうか。
 また、ビジョンの実現には、行政のみならず、築地で商いをしている者のノウハウが必要と考えます。準備段階において、場外市場として区に協力できること、地域ですべきことがあると思います。区長は、この点についてどのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
 さらに、場外市場地区にある区立市場橋公園ですが、東京都が現在地再整備の工事用地を必要としたため、区がそれへの協力として無償使用を許可したものと聞いております。ところが、現在は工事用地ではなく、都の外郭団体が駐車場を経営している実態にあります。無償で借りた区有地で都の外郭団体が事業を行っていることに、区民の一人として憤りを禁じ得ません。そもそも、都が市場移転の方向で進んでいる今、公園を無償使用する大義はなくなっているはずです。にもかかわらず、都が使用を継続していることに大きな疑問を感じます。区は、こうした行政間の不適切な公有地使用を即時中止し、場外市場地区の財産として有効に活用する方策をとるべきと考えますが、この点についてもお答えください。
 今後の対応についてであります。
 築地市場については、現在地での再整備が最も望ましいとの思いは、皆さんも変わらないと思います。しかしながら、一方で、移転反対から既に六年が経過する中で、動きが鈍っているとはいえ、豊洲新市場への移転準備が着実に進められているのも事実です。
 食文化の伝統や歴史、文化などの恵まれた特徴を最大限に生かした今後の築地の展開を考えるとき、築地市場の移転は、万が一と想定するのではなく、甚だ不本意ではありますが、起こり得ることとして受けとめる時期に来ているのではないでしょうか。
 その意味でも、区が東京都にただしていた移転にかかわる七つの疑問、とりわけ豊洲地区の安全を確認した上で、東京都と具体的な折衝に入る必要があるのではないかと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
 次に、日本橋問屋街地区の活性化について、御質問申し上げます。
 日本橋地域は、五街道の起点である日本橋を中心に、古くより日本の文化、歴史、商業の中心地として発展してきました。このことは、明治以降においても変わることがなく、住宅、商業など幅広い多様性を持ち、さまざまな都市機能が調和したまちとして、今日の中央区の活気とにぎわいを支えてきたことは御案内のとおりです。
 しかしながら、横山町や馬喰町、東日本橋といった問屋街地区は、流通機構の効率化や地域のコミュニティ活動の停滞など、まちの活力低下が大きな問題となっています。これに対し、問屋街地区では、地元が一丸となって、さまざまな活気とにぎわいの創出に取り組んでいます。特に、文化服装学院と連携して開催したファッションショーや、各店舗での作品をディスプレーした「トンヤdeサファリ」は、マスコミにも大きく取り上げられ、問屋街の知名度が上がるとともに、地域の活性化に大きく貢献しました。これら区の産業振興施策は、地元に高く評価されているところです。
 そこで、お伺いいたします。
 産学連携事業やSOHOの創業支援事業は、平成十五年度から三年間という期限つきで今年度終了とのことですが、今後、日本橋問屋街の産業振興に関し、どのような支援を考えておられるのか、日本橋問屋街での成果を踏まえ、お答えください。
 また、現在、問屋街地区では、東京国道事務所による東日本橋共同溝の工事が行われています。この工事では、共同溝設置のため、浅草橋交差点の地下部分に、発進立坑と、高さ十メートル、広さ約千八百平米ほどの作業スペースが設けられています。このスペースは、工事完了後に埋め戻されると聞いております。
 そこで、お伺いいたします。
 たとえ地下部分とはいえ、これだけの空間は都心部において貴重な空間であり、地元での協議によって、この空間の活用策を探り国に働きかけることも、まちづくりとして必要と考えますが、区長の御見解をお答えください。
 続きまして、東京駅前地区のまちづくりについて御質問いたします。
 東京駅前地区は、平成十四年の都市再生特別措置法において、第一次緊急整備地域に指定されるなど、我が国の顔として再整備が求められるだけでなく、地元からも大きな期待が寄せられている地区であります。しかし、地区内に既存不適格の建物が多く存在することや、敷地の規模が比較的小さいことなどから、現在、建物の更新がなかなか進まないという問題が生じています。このため、東京駅前という一等地にもかかわらず、空室を抱えるビルや風俗関係のテナントが入居するビルが出始める実態も見受けられ、まちの安全性が損なわれつつあるといった課題が生じています。また、八重洲の駅前広場も狭く、日本の陸の玄関としての駅機能も十分とは言えません。
 さらに、日本橋にかかる首都高速道路のように、江戸時代から続く歴史や文化に根差した都市の蓄積が、ともすれば損なわれる状況も見られます。これでは、我が国の顔としてのまちづくりと胸を張ることができないのではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。
 区では、基本計画二○○五において世界に誇れる風格と気品のあるまちづくりを主要課題として位置づけておりますが、現在、日本橋にかかる首都高速道路の移設の可能性及びこれを契機とする東京駅前を含む周辺地域の検討がどこまで進められているのか、また、今後のまちづくりに対する区長のお考えはいかがなものか、あわせてお答えください。
 さらに、これらまちづくりに関する課題は、いずれも都市基盤の整備を含む重要な課題であり、国も一定の役割を担うべきと考えますが、国と地元のそれぞれの役割について、区長はどのような認識をお持ちでしょうか。
 また、現在、まちづくりに関して地元においてもそれぞれ検討が進められていると聞いています。こうした課題は個々に検討を重ねるのではなく、地域全体のまちづくりとして検討すべきと考えますが、現在の区の取り組みについてお聞かせください。
 続きまして、個人情報保護法に関する質問をさせていただきます。
 個人情報保護法の全面執行後、全国の自治体や教育現場、病院などで混乱をし、過剰反応と思われる対応が論議を呼んでおります。ひとり暮らしのお年寄りや障害者など、災害時に援護が必要な防災弱者を守るための名簿づくりも、町会や民生委員への名簿提供を自治体が拒み、つくれない。母子家庭名簿の民生委員への提供を取りやめたり、民生委員の委嘱も意味をなさなくなる事態にもなっています。また、学校では、教師の住所や電話番号も生徒に知らされない。幼稚園が運動会の写真提供を中止する。中体連の全国大会で誇らしいはずの選手名をプログラムに公表しないなど、教育現場での匿名化も進行しております。全国でこのような話には枚挙にいとまがありません。
 このような中、中野区では集中豪雨の被災者に対し、税金や受信料の減免措置をとろうと都税事務所とNHKに名簿を提供したとして、担当課長が処分を受けたとの報道がありました。その処理の仕方に多少問題があったにせよ、緊急時にとっさに判断をしなければならない事態もあり、この報道により、自治体の職員が住民の手助けをする意識が自己保身をはかる意識に変化してしまうとしたら、問題です。
 そこで、区長にお尋ねいたします。
 本区としては、町会を有効に活用したまちづくりや防災拠点づくりを進めておりますが、コミュニティと個人情報保護のとらえ方について、御意見をお聞かせください。
 情報公開が叫ばれる中、意図的な情報隠しや情報提供できるのか判断を避けたいという事なかれ主義による過剰反応は、この国の成り立ち、きずなを崩壊させてしまうと危惧するものです。しゃくし定規な法解釈でなく、常識にかなった判断が必要とされますが、法の目的にかんがみて、個々の問題を実態調査し、本区としての運用基準を明確化すべきと考えますが、御見解をお願い申し上げます。
 続きまして、職員の意識改革につきましてお尋ねいたします。
 先日、あるまちの会合に副参事と主査、そして若い職員が出席されたときのことです。会議も終わり、散会になってから、とある町会長さんが区の職員の方に声をかけてまいりました。「町会に大変問題になるマンションが計画されているんです。業者は一方的に計画を進めようとしているのだが、どうして問題なのか、現場を見てくれ」と、近くに予定されている問題の現場に、半ば強引に三人の職員を引っ張っていき、説明を始めました。私は、彼らは直接の担当者でなかったので、迷惑だったかなと思う反面、大事な出来事だったと考えております。
 区民の声を直接聞き、現場を見る。そうすることにより、理解もできるのです。まちに出ないで、いつも机に向かっているだけでは、こうした理解も得られません。区民との会合に幹部職員だけが出席するのでは、これからの区を支える人材の育成ができません。経験の浅い若い職員がまちに出て、多くの区民の声を聞き、現場を見て歩く。そうした経験が将来の区政運営に大いに役立つものと確信しています。まちに出ることにより、区民のための仕事をしている自覚が培われるのです。区民の来庁を待つ区役所から、積極的にまちに出る区役所に、職員意識を変えるべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。
 次に、子育て支援について伺います。
 来年をピークに、我が国の人口は減少に転ずることが予測されています。深刻な少子化の進行に歯どめをかけ、次代を担う子供が健やかに生まれ形成される環境の整備を図ることは、親はもとより、私たち大人に課せられた責務であり、社会全体の課題であります。
 我が党では、家庭や地域のつながりを大切にし、家庭で過ごす時間を十分確保できるようにして、生命の大切さと子育ての喜びを国民全体で共有できる社会をつくることを基本にとらえ、この七月に「新たな子育て支援対策の展開について」中間の取りまとめをしました。
 深刻な少子化の進行に歯どめをかけ、若い世代が将来への希望と子育ての夢を持てるためには、これまでのような施策展開にとどまらず、本質的な問題解決につながる包括的かつ抜本的な対策が講じられるべきです。しかも、これらの対策は第二次ベビーブーム世代が出産、子育て期にあるここ数年の間に実現しなければなりません。
 このような観点から、我が党では政府の平成十八年度予算編成において、少子化対策関係予算に対し特段の措置を講ずることを強く求めております。
 中央区議会自由民主党議員団は、先日、中央区議会公明党、グループ未来、中央区民クラブとともに、「平成十八年度予算における総合的な子育て支援策に係る要望書」を提出いたしました。
 本区の人口は、本年十月一日現在、九万七千五百二十八人となり、矢田区長のリーダーシップのもと、長年の懸案であった定住人口十万人の達成が目の前に迫っております。この人口増に伴い、三十代の子育て人口が急増し、かつて二十三区で常に上位であった高齢化率も、本年は二十二位まで低下し、団塊ジュニアと呼ばれる若い世代の増加が特徴となっております。
 新生児出生数を見ても、平成十六年度は八百十二人であり、人口が増加に転じた平成十年度の五百三十五人と比較して、何と五○パーセントもの増加になっております。また、地域別では、月島地域は四○パーセントほどの増加に対し、京橋地域は六○パーセント余り、日本橋地域は七○パーセント余りという状況であり、区全域で新生児が増加している傾向が出ております。
 快適な都心居住を求めて本区に転入された方々の高い期待にこたえるためにも、本区が日本の先頭を切って少子化傾向に歯どめをかけ、将来を担う次世代育成に全力を挙げて取り組むことが切に求められております。
 区では、これまで乳幼児人口の増加に伴い、保育所の待機児や新たな保育需要が発生したことなどから、保育所の定員の拡大や、新たな保育所の設置に積極的に取り組んできました。十七年度においてもゼロ歳児の保育時間の延長、区立保育園全園での延長保育を実施するなど、子育て支援に十二分に努めていただいていることは高く評価させていただいております。
 本区に転入される方々の中には、共働き世帯が多く、また、地価が高く子育て関連の民間企業の進出が容易でない本区では、他区にも増して行政による子育て支援施策の充実等、仕事と子育てを両立できる環境の整備が求められています。
 しかし、これまでの取り組みは、保育所等に子供を預ける方に向けたものが中心で、在宅で子供を育てている方への支援策は、必ずしも充実されてきていないとの指摘があります。
 子育てという尊い営みは、家族の中のつながりや地域社会とのつながりを強めるとともに、子育てする方の人生をも豊かで実り多いものにします。
 そこで、お尋ねいたします。
 社会の中で保育の受け皿を整備することも重要ですが、子育てに当たっては、第一義的責任を有する父母みずからが家族のつながりと家庭生活を大切にしつつ、子供が小さい間は家庭で子育てをすることこそが基本と考えます。この点について、区長の御見解をお伺いいたします。
 家庭で子供を育てている方に対する支援策としては、核家族化が進行する中で孤立しがちな母親のために、あかちゃん天国を増設すること等に加え、出産や子育てにかかわる経済的な負担の軽減に取り組むことで、子育ての経済的負担を社会全体で分かち合うことが必要だと考えます。この点について、区長の御見解をお伺いいたします。
 家庭で子育てをし、三歳から幼稚園に入園させるケースで、近年定員がオーバーして抽選になる事態が発生しております。これはゆゆしき問題です。
 先日、有馬幼稚園開園六十周年のお祝いにお招きいただきました。学区内地域の町会長さんや副町会長、児童委員や青少年対策地区委員会の方々など、大勢のお客様がありました。園長さんの言葉にもありましたが、地域に支えられ、有馬の子として幼稚園から小学校まで一貫した教育目標で九年間を考えている実態を感じました。
 幼稚園は義務教育ではありませんが、三歳から小学校まで一貫した教育が行われていることはすばらしいことで、教育の中央区を標榜していることに納得をしたのであります。
 そんな折も折、一部の幼稚園で定員オーバーとなり、抽選に漏れた子供は他園に行くか、四歳児からの二年保育まで待つようにとの教育委員会の方針であると聞きます。有馬幼稚園の教育目標の例を引き合いに出すまでもなく、抽選漏れになってしまった子供や親の地域とのかかわりをどうしろというのでしょう。
 この事態は、人口回復施策を展開してきた行政と議会の責任において解決しなくてはならない問題と考えます。御見解をお伺いいたします。
 総合的な子育て支援策の構築に当たっては、子供を預ける方に向けた支援策ばかりでなく、すべての子育て家庭が満足できる施策展開が求められているものと考えます。ちなみに、保育園の施設費を除いて、人件費を試算してみると、ゼロ歳児から二歳児までの三年間に八百七十万円かかっており、もちろん区には保育料などの受益者負担分の収入があるものの、家庭で子育てしている世帯との受益面での格差が大きいと考えます。
 子育て支援策について、平成十八年度予算編成に向けた区長の決意をお伺いいたします。
 公園の整備についてであります。
 さきに述べさせていただいたとおり、本区の人口は区全域で新生児が増加している傾向が出ております。子供の増加には、公園においても遊び場の確保などがこれまで以上に求められております。
 これまで、本区は都心にありながらも、まちづくりの中で公園を整備しており、中央区政世論調査における区の施策の満足度では、「公園・緑地・水辺の整備」はこの数年、常に一位という状況になっております。しかし、小さな子供の遊び場という視点からは、例えば新川公園や石川島公園など水辺沿いの公園は景観にはすぐれていても、遊び場としての機能がないこと。また、京橋地域、日本橋地域の公園や児童遊園はサラリーマンやOLの利用が多いなど、子供が遊ぶ環境としては十分でない状況です。
 社会状況の変化もあり、私が小さいころは道路ではキャッチボールをいたしましたし、特に遊具がなくても近所の空き地などでどこでも遊んだりできましたが、現在はもちろん道路では遊べないばかりか、頻発する凶悪犯罪などを受け、より安全な遊び場を求める傾向が高まっております。また、少子化の中で、公園デビューという言葉も生まれるとともに、安全・安心に遊べる遊び場のある場所を住みかえの条件にするなど、安全で安心な遊び場は、子供や保護者のみならず、社会全体として大変重要な存在になっています。
 こうしたことから、浜町公園や蛎殻町公園など幾つかの公園の遊び場には多くの子供が集中し、砂場などでは順番で使うような状況も見受けられます。区では、老朽化した公園や児童遊園を計画的に改修しており、最近改修した月島第一児童公園や桜川公園では、公園利用が大いに高まったと聞いているところであります。
 そこで、区では子供の遊び場要望にどう対応しているのか、まず、お聞きします。
 次に、公園の拡張についてであります。
 子供の遊び場対応については、区民の声を反映して改修するなどの取り組みをされていることは評価するものでありますが、先ほどの数字を挙げました新生児の推移などを見ても、単に既存の公園だけで対応していくことは難しいと考えるところであり、公園の新設あるいは既存公園の拡大などが必要だと思います。
 そこで、こうした点から、個別の公園について幾つかお聞きいたします。
 まず、久松小学校・久松児童公園の防犯対策を、本年の予算特別委員会で私も質問させていただきましたが、公園の間にある道路は、位置づけは道路ですが、長年、昼間はバリケードで閉鎖し、学校や幼稚園が利用しているという状況から、何とか廃止して公園にできないかという要望を、さきの決算委員会で我が会派の石島議員から質問いたしました。これについて、現在の状況はどうなのか。
 また、佃三丁目に本年十月オープンした相生の里の前では、石川島公園の拡張として、施設入居者や地域住民の意向も踏まえた公園整備工事を行っており、多くの方が完成を楽しみにしています。しかし、これから整備する予定の下流側は、入り口や通路が狭い上、佃児童遊園では行きどまりとなっており、防犯上大いに問題がある状況です。この状況は、区にとっても頭を痛める問題であろうかと思いますが、現地では児童遊園に隣接する佃島ポンプ所内に建物が除却された更地があります。区でこの土地を有効活用して、公園にできないかお聞きします。
 さらに、今後、子育て支援を総合的に進めていく観点からも、新たに土地を購入して公園を確保していくこともあってよいと考えますが、区長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、第一回目の質問を終わります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 石田英朗議員に順次お答えさせていただきます。
 まず、今回の構造計算書偽造事件についてでございます。
 区民の安全にかかわる大変重要な案件ですので、要望ということではありますが、区としての基本的な考え方を述べさせていただきます。
 この構造計算書偽造については、姉歯建築士の違法行為に対し、設計者、民間の指定確認検査機関及び建設会社のチェック機能が働かなかったことに起因したもので、区の権限外のことであると認識しております。しかし、当該建築物ばかりでなく、近隣の方々を含め、区民の安全性確保については区の重要な責務であります。今回の事件にかかわったグランドステージ茅場町と京王プレッソイン茅場町ですが、当該マンションにお住まいの方やホテルの所有者、利用者はもちろんのこと、近隣の住民等、地域の安全を根底から脅かす重大な問題であり、地域の安全性確保の観点から、このマンションやホテルについては解体や建てかえ等、抜本的な安全対策が必要であると考えております。今後、マンションの所有者と売り主であるヒューザーとの間で建てかえ等の協議を進めていくこととなりますが、これが円滑に進むよう売り主を指導するとともに、国や都に働きかけていきたいと考えております。
 このうち、マンション居住者への対応ですが、昨日、マンション居住者や所有者に説明会を行い、国土交通省が行った調査結果や区民住宅の提供等の支援策を説明いたしました。マンション居住者に対する住宅の確保は、売り主であるヒューザーが行うべきものですが、居住者の安全確保を第一にという考えから、区民住宅五戸の提供とともに、都市再生機構に対し住宅提供を要請しており、今後必要な住宅の確保に努めてまいります。
 一方、国の社会資本整備審議会においても制度の見直しがされるとのことであり、これを受け、監査・検証体制の強化を図り、同様の事件の再発に努めてまいります。
 次に、築地市場の豊洲移転に関する状況についてであります。
 今年三月、国が発表した中央卸売市場整備計画において、豊洲地区に新市場を整備すること、それに伴い築地市場を廃止することが明記されました。これを受けて、東京都は今年四月、豊洲市場を東京都卸売市場審議会の第八次卸売市場整備基本方針に位置づけ、平成二十四年度開場を目途に整備することを発表するとともに、計画アセスメントに関しての諸手続についても完了させました。
 さらに、一昨日開催された審議会においては、この整備計画とあわせて、具体的な施設計画である豊洲新市場実施計画が報告されました。
 このような東京都の動きに対して、本区は築地地区のこれまで以上の活性化を目指す立場から、昨年取りまとめたビジョンの具体化に向けた協議を再三申し入れてきました。しかし、環状第2号線の都市計画案の発表のおくれに見られるように、東京都はこの問題に関し全庁的な整理がついておらず、総合的に区と協議できる状況にないため、本区との実質的な協議は進んでおりません。
 次に、ビジョン実現に向けた準備についてであります。
 築地市場地区の活気とにぎわいビジョンは、文字どおり築地市場地区が将来にわたって活気とにぎわいを維持していくための構想を描いたものであり、市場跡地のあり方を地元区として東京都に提案しているものであります。したがって、描いて終わりというものではなく、大切なことは、それを実現することであります。そのための準備として、今年度は鮮魚マーケット、食文化の拠点など、具体的な内容について地域の方々と検討を行っております。
 また、鮮魚マーケット開業の手順ですが、御指摘のとおり、市場移転が強行された後、すぐに鮮魚マーケットが開業できるわけではありません。施設の完成まで、どうしても時間がかかってしまいます。この時間の空白こそ、築地市場地区の死活問題であると認識しております。このため、仮設の鮮魚マーケットを設置するなど、市場の移転前から先行営業を行い、活気とにぎわいを継続していくことが重要であると考えております。この点についても、東京都と具体的な協議をしていかなければならないと考えております。
 次に、築地場外市場にある区の資産の活用についてであります。
 現在の築地場外市場は、連日のようにテレビ放映されるなど、これまでにない活気とにぎわいに満ちております。市場移転後も、区と地域が力を合わせて、このにぎわいを維持していかなければならないと考えております。
 そのためには、鮮魚マーケット等の開業の準備段階として、まず、築地場外地区の方々が一丸となっていただき、まちの経営をみずからが主体的に取り組んでいく実践の場が必要であると認識しております。このため、例えば区営築地川第一駐車場や築地場外市場地区際整備事業推進用仮店舗施設といった区の施設を、場外の方々が地域の資源として活用していただくことも必要であると考えております。
 また、さらなるにぎわいの創出として、仮店舗施設をイベントスペースに利用したり、買い出しに来られた方々への駐車場サービス向上など、区の施設をフルに活用して地域の将来に役立てることを通して、地元の方々がまちの経営、いわゆるタウンマネジメントの経験を重ね、学習していくことが重要ではないかと考えており、現在、具体的検討を進めているところであります。
 次に、市場橋公園の使用についてであります。
 場外市場地区にある市場橋公園については、平成三年から現在地での市場再整備事業への協力として、東京都に使用を許可しているものであります。御指摘のように、東京都が築地市場の移転の動きを続けながら、現在地再整備のためでなく、単なる駐車場として利用していることは、まことに遺憾であります。この場所は場外市場地区にあって、公園はもとより、あらゆる用途に活用可能なものであります。このため、東京都に返還を要求し、地域の活性化を念頭に置いた活用を検討してまいりたいと存じます。
 次に、築地市場移転問題に関する今後の区の対応についてであります。都議会における都知事の答弁や東京都卸売市場審議会での説明など、最近の東京都の動きを踏まえると、御指摘のとおり、築地市場の豊洲移転が強行される可能性が極めて高くなっているものと認識しております。
 こうした中で、ビジョン実現に向けた道筋を具体的に示し、行動を始めることが、地域に責任を有する自治体の責務であるとの思いを強くしております。
 御案内のとおり、ビジョンは築地市場跡地の一部を利用する構想になっており、ビジョン実現のためには、移転跡地の利用に関し都との協議が不可欠であります。このため、まずは豊洲地区の土壌汚染問題を含む七つの疑問に対する東京都の真剣で誠意ある回答が必要であると考えており、再度この問題を都に提起してまいります。この回答を踏まえた上で、今後どのように都との折衝を進めるべきかについて、築地市場移転に断固反対する会とも十分協議しながら、今後の方向を検討してまいりたいと考えております。
 次に、日本橋問屋街地区における産学連携事業についてであります。
 本区は、江戸以来、文化、商業、情報の中心地として栄えており、中でも日本橋問屋街の繊維産業は中央区の地場産業の核として区の発展に大きく寄与してまいりました。平成十五年度から開始された日本橋問屋街地区と文化服装学院との産学連携事業は、問屋街の再生と活性化を目指したものであり、区は、経費を含め、積極的に支援しております。
 連携内容は、学院の教職員、生徒延べ二千四百名による問屋街調査やオープンカレッジの開催、問屋街でのインターンシップやSOHOの整備、問屋街講師による出張講義の実施のほか、合同ファッションショーの開催など、実に熱意と意欲あふれる取り組みが行われてまいりました。こうした取り組みを通して、問屋街の知名度の向上、意識改革、雇用の確保のみならず、地域全体にも大きなメリットがあったものと存じます。
 一方、流通形態の変化により、依然として厳しい状況にある日本橋問屋街には、企画提案機能の充実や、学院を含めた他団体との連携の強化など、さらなる活性化のための課題が残されております。区といたしましては、これまでの成果を踏まえた上で、今後とも地域の皆様方の御意見を伺いながら、必要な支援を行ってまいります。
 次に、東日本橋共同溝跡地の利用についての御質問にお答えいたします。
 現在、浅草橋交差点地下部分において進められております共同溝の工事に伴う作業スペースの活用策について、地元で検討が行われていることは承知しております。こうした公共工事により生まれた空間についての活用策を検討することは、問屋街地区の発展やにぎわいを創出する上で、大変有意義なものと考えております。
 しかしながら、この空間の活用について国の理解と協力を得るためには、地元での合意形成と機運の高まりが不可欠であると考えます。そのため、区といたしましても、積極的に地元との協議を重ね、地元の声を国に伝えていくなど、地域と一体となった取り組みを進めてまいります。
 次に、東京駅前地区のまちづくりについての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、首都高速道路の移設の可能性と周辺のまちづくりについてであります。
 日本橋川にかかる首都高速道路の移設については、平成十四年、東京都心における首都高速道路のあり方委員会による提言を契機に、国において検討が進められており、昨年度は全国からアイデアを募集するなど、移設の可能性は徐々に高まっていると認識しております。
 しかしながら、日本橋川両岸の区域は地下鉄銀座線など、地下の浅い部分での構築物が多いことや、周辺の建物の状況などから、具体的な移設計画の策定には至っておりません。区といたしましては、日本橋川に光を取り戻すため、川岸沿いの街区の空地化など、首都高速道路移転の受け皿づくりが必要と考えております。そのためには、周辺のまちづくりと連携した取り組みが必要であり、地元と検討を重ねているところであります。今後もこうした検討を通して、首都高速道路の早期移設を目指してまいります。
 次に、東京駅前地区の課題に関する国と地元の役割についてであります。
 現在、東京駅前地区では、首都高速道路の移設や、都営浅草線の東京駅接着構想など、都市基盤の整備を含む課題を抱えており、広域的な取り組みが必要となっております。こうした広域的な交通基盤に関する課題は、新しい制度の創設や財政的な支援が不可欠であり、その実現のために国の果たす役割は大きいと考えております。
 一方、当地区では既に高度利用が進んでいるため、交通基盤の導入空間を確保するのは極めて困難な状況であり、まちづくりと一体となった整備が必要と考えます。区といたしましては、首都高速道路の移転を初め、交通基盤と一体となったまちづくりを進め、東京駅前地区の再生を図ってまいります。
 次に、東京駅前地区のまちづくりに対する区の取り組みについてであります。
 東京駅前地区は、都市再生の拠点として、国際都市東京の顔づくりを進めるべき重要な地域であると認識しており、現在、区では八重洲一丁目地区や京橋二丁目西地区において、これら地域の個性を生かしたまちづくりに取り組んでいるところであります。この東京駅前地区を世界に誇れる風格あるまちとして再生するためには、こうした地域ごとの特性や顔を大切にしながらも、地域全体のポテンシャルを生かす取り組みが必要であると考えております。
 こうしたことから、交通、交流、環境、防災をテーマに、地域懇談会などにおいて地域全体のまちづくりのあり方について検討してまいります。
 次に、個人情報保護法についてであります。
 本区では、個人情報保護法の施行にあわせて、本年四月に条例を改正し、一層の個人情報の保護に努めております。マスコミ報道では、個人情報の過剰保護が疑われる事例も見受けられますが、個人情報は、一たび外部に流出した場合、もとの状態に復することができない点に問題の深刻さがあることから、その取り扱いは慎重さが求められるものであります。
 本区では、条例の解釈運用につきまして、区としての基準を作成しておりますが、さらに解釈が困難な事例が個々に生じたときには、個人情報保護審議会の意見を聞くなど、適切な手続を講ずることにより、現実に即した対応を行っているところであります。すなわち、地域コミュニティの活性化や、防災対策と個人情報保護との関係では、平成十年三月に防災区民組織等に対し高齢者名簿を提供することについて、また、同年八月に慶祝行事を実施する町会・自治会に名簿を提供することについて、それぞれ妥当とする答申を審議会からいただいております。今後とも町会・自治会等地域のコミュニティに対しましては、個人情報保護の適正な手続をとりながら、できるだけ必要な情報を提供し、地域との連携を図ってまいりたいと存じます。
 次に、職員の意識改革であります。
 区民の求める行政サービスを的確に企画し、実現するためには、常に区民の目線に立って施策の立案や事業運営に取り組むことが必要であります。そのためには、間接的な情報やデータに頼るだけでなく、管理職はもとより、担当する職員みずからができるだけまちに出かけ、実態を肌で感じることが肝要であります。
 また、区を知れば知るほど区への愛着も募ってまいります。そのため、まちづくり協議会や地域懇談会を通して、地域の住民や事業者の方々とともに、まちづくりや産業振興に取り組んでまいりました。また、地域で行われる催し物などにもできる限り職員が出席し、まちの実情や意見、要望の把握を行うように努めております。部門によっては外に出る機会の少ないところもありますが、今後も機会あるごとに積極的にまちに出かけ、自分自身の目でまちを見るとともに、多くの区民との触れ合いの中で生の声に耳を傾けるよう職員を指導してまいります。
 次に、子育て支援についてのお尋ねであります。
 まず、在宅保育についてであります。
 これまで本区では、保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う立場から、子育ての支援策として、保育に欠ける児童を対象とした保育園や学童保育などの事業を行うとともに、親子の交流や情報交換、さらには専門スタッフによる相談を行う親子フロアや、乳幼児クラブ、あかちゃん天国の事業など、さまざまな施策を展開してまいりました。
 こうした施策は、あくまでも支援であり、子供の成長にとって大切なのは家庭であると考えております。特に乳幼児期の家庭生活は、親子の信頼関係の形成を基礎として、基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやり、社会的な礼儀作法、善悪の判断能力などのしつけを育成するものであり、まさに教育の出発点であります。
 お子さんの育成に当たっては、在宅保育や保育園の預けるといった育児環境の違いにかかわらず、すべての子育て家庭において父母みずからが家族のつながりと家庭生活を大切にしつつ、子育てをすることが基本であると考えております。
 次に、家庭で子供を育てている方に対する支援策についてですが、核家族化が進行する中で孤立しがちな母親への支援として、子育て交流サロン「あかちゃん天国」の増設などは重要であると考えております。また、子育て家庭の経済的な負担の軽減は、子育て支援策の一つの柱となると考えておりますので、「安心して子育てができる中央区」実現のため、総合的な子育て支援策を構築する中で検討を進めてまいります。
 また、子供が健やかに育つ環境を地域社会全体が協働してつくっていかなければならないといった子育ての社会化が浸透する中で、子育てなどにかかる経済的負担を社会全体で分かち合うことは、多くの区民の方々にも御理解いただけるものと考えております。
 次に、総合的な子育て支援策の推進についてであります。
 子供は未来への希望であり、宝です。また、すべての子供は心身ともに健やかに生まれ育てられ、その生活を保障されることが重要であります。深刻な少子社会にあって、児童福祉施策の転換期を迎えている今日、子育て支援策は子供の保育に欠ける家庭と、在宅で子育てをしている家庭にかかわらず、すべての子育て家庭への支援となるような施策の展開が何よりも必要であると考えております。
 現在、平成十八年度の施策の具体化に向け、総合的な子育て支援策として、子育てにかかる経済的負担の軽減や、地域での孤立化を防ぐための子育て世帯に対するサービスの充実、仕事と子育てを両立できる環境の充実、さらには多様な教育環境の整備を子育て支援策の取り組みの方向として多面的に検討を進めております。今後、御提案の趣旨を十分に踏まえながら、さらに検討を深め、二十一世紀を担う子供たちが心豊かにたくましく育つことができるように、また、子育てをする保護者の方々が不安のない生活を送ることができるよう、子育て支援策を区の最重要課題の一つとして位置づけ、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、子供の遊び場要望への対応についてお答えいたします。
 公園の遊び場要望については、区民の皆様より遊具やキャッチボール場を初め、安全な遊び場の確保など、さまざまな要望をいただいております。これらの要望については、現場や周辺の状況を十分調査した上で、可能な限り取り入れるなどの対応をいたしております。
 また、公園改修は、地域住民を初め、幼稚園や小学校のPTA等の要望を踏まえて実施しておりますが、基本的には遊び場の拡充を中心に置き、明るく見通しのよい公園とするため、樹木の配置等の工夫に努めています。
 さらに、公園内での事故を防止するため、幼児と児童の遊び場を分けることや、明るい色合いの遊具を設置することなどにより、安全で安心な遊び場の確保を図っているところでございます。
 次に、公園の拡張についてお答えいたします。
 まず、久松児童公園についてであります。
 久松児童公園の間の道路は、夜間は使用されているものの、昼間は閉鎖され、園児や児童が頻繁に使用している現状から、区として公園に取り込めないか検討しているところでございます。今後、考え方を取りまとめた上で、交通管理者である警視庁と協議してまいる予定でございます。
 また、佃児童遊園の隣接地の活用についてですが、現在、児童遊園へのアプローチは、護岸裏の河川管理通路からのみ可能となっており、防犯面の改善が必要と考えております。
 こうした中、本年度隣接する佃島ポンプ所内の建物の一部が除却されたことから、この土地を東京都から借り受け、公園として整備するとともに、あわせて行きどまりを解消する方向で、現在協議しているところであります。今後、早期に開設ができるよう努力してまいります。
 さらに、新たに土地を購入して公園を確保することについてであります。
 子供の増加に伴う遊び場の確保や充実は大変重要な課題であると認識しております。これからもさまざまな工夫や努力を重ねるとともに、土地の購入についても区民皆様の要望、土地の立地条件や財政状況などを考慮の上、取り組んでまいる所存であります。
 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 平野純一君登壇〕

○教育長(平野純一君)
 教育問題についてお答えします。
 幼稚園入園についてのお尋ねです。
 幼稚園は、適切な環境において幼児の心身の発達をはぐくむことが目的であり、小学校以降の生活や学習の基盤を培う学校教育の始まりとしての役割を担っています。本区では、一園を除いて幼稚園が小学校に併設されており、小学校に比較的円滑になじめることや安全性の面から、通園区域の幼稚園に就園するのが望ましいと考えております。しかしながら、就園人口の地域的な偏在化や各園の保有面積に限りがあることなどから、十七年度より抽選となっている園があります。できる限り定員増や学級増による対応を行っておりますが、十八年度は三園で定員を上回る見込みです。
 現在、小学校・幼稚園の児童・園児数に学校間の不均衡が生じており、この傾向はさらに顕著化すると考えられることから、その対応が大きな課題となっております。そのため、学校教育検討会では隣接校自由選択制が有力な解決策として検討されております。既存施設での可能な限りの対応を進めるとともに、今後、通学区域に関する検討結果及び幼保一元化の動きなどを踏まえながら、通園区域の弾力化についても検討してまいります。
 答弁は以上です。

〔十一番 石田英朗議員登壇〕

○十一番(石田英朗議員)
 大変前向きな御答弁をちょうだいしまして、ありがとうございました。
 全般的に、考え方といいますか、子育てにいたしましても、築地市場の問題にしても、やはりその考え方を、私は申し上げて、実際にどういうふうにしたらいいかということについては、具体的には申し上げていないわけですけれども、この件に関して、これからもしっかりとした子育て支援策というものをしていただきたい。それも、保育に欠けるということで、保育園に通わなければならない環境の子供たちが本区には大勢いるわけですが、その人たちの充実も大変重要な問題であります。
 ただ、私、一貫して質問の中で申し上げましたとおり、家庭で二人か三人の子供を一生懸命育てている人たち、それはそれで喜び、またその御家庭の子育てというのは決して苦しみばかりではありませんから、家庭で育てていただくということは重要なことなんですが、家庭で育てているお母さんたちに、あるいは御家庭に、子供たちに、なお一層やはり充実した子育て環境をつくるために施策を講じていただきたいというふうに考えている次第であります。
 築地に関しましては、やはりしっかりと都と協議も、万が一を想定しているばかりではなくて、具体的にビジョンについての実現の方向性というのを考えなければいけない時期に、もう刻一刻とその時期が迫っていると深刻に時間というものを受けとめなければならないのではないかというふうに考えるところです。
 教育の方で幼稚園の問題がございまして、やはり私、行政と議会の責任というような言い方をしたわけですけれども、人口回復というものを施策で取り上げて展開してきて、これはすばらしい成果を上げてきたということは評価をしますし、私たち議会としても後押しをして、一生懸命人口増については、まちの中でもお話もしてまいりましたし、そんな中で人口増ということはいいんですが、ワンルームマンションなどがふえていくという環境の中で、ファミリータイプをぜひともふやしてくれという要望も、各連合町会長さんから連名で出たり、また、私たち議会としても、そのことは真摯に受けとめ、行政の方にもお願いをしてきて、改善するような提案もしてまいりました。
 こういった中で、やはり子供たちが現実にふえてくるということがあるわけで、このことを教育委員会としてどれだけ把握をしていたのかなと。幼稚園の定員がオーバーしてしまう。一時的なものではあるということもあるでしょうけれども、定員オーバーになってしまう。なってしまって、どういう対策を考えていらっしゃったのかなということが、ちょっと明確に私には見えてこない部分がある。やはり人口増の中で、その学齢の子供たち、年齢の子供たちが何人いるのか推計をしていく。現実を見て、その中で施設的な、難しいという施設的に受け入れられないという問題もあるでしょうけれども、子育てを家庭でしていた方がようやく幼稚園だよと。午前中は下の子供だけに手をかけられるというような幼稚園に入れられるということが、どうもそうならない、というようなことがあってはならないなということを申し上げたいというふうに思っておりますが、前向きに、今、御答弁をちょうだいしました。積極的にさまざまな方策を考えていくということでありますので、これはぜひともこの件に関して要望させていただきますが、再度、来年度以降の推計、どういう見通しになるのかというあたりを、一言教育長の方から再度御答弁いただいて、私の質問は終わります。

〔教育長 平野純一君登壇〕

○教育長(平野純一君)
 幼稚園の就園人口につきましての今後の見通し等々についての再質問でございます。
 幼稚園の就園区域での就園人口につきまして、私どもも学齢別の人口を今いろいろ推計をしてございます。その年によりまして、やはり随分違いが今後出てくるのかなという推計をしております。
 と申しますのは、ただいま議員の御質問の中にもございましたように、一つの大きなマンションができますと、そこで何人かの子供さんが当然生まれるわけでして、その子供たちが就学あるいは就園の時期になります。幼稚園にすべての皆さんが行くのか、あるいはまた保育園での対応を望んでいらっしゃるのか。非常に定かでない部分がありまして、悩んでいるところでございます。
 来年の三歳児の状況につきましても、ある一園がかなり御要望が多いわけでございまして、その次の年になりますと、また減ってしまうという状況がございます。今後とも可能な限りいろいろな集合住宅での子供の出生の状況、それから保育園等々との連絡をとりながら、すべての皆さんがなるべく自分の区域の中でいろいろな教育を受けられるように、あるいは保育ができるように、さまざまな方途をまた考えてまいりたいというように思っている次第でございます。
 以上でございます。


○二十三番(原田賢一議員)
 議事進行について動議を提出いたします。
 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(中嶋寛明議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(中嶋寛明議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

午後三時十七分 休憩


午後四時十分 開議

○議長(中嶋寛明議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。六番田中広一議員。

〔六番 田中広一議員登壇〕

○六番(田中広一議員)
 公明党の田中広一でございます。私は、平成十七年第四回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
 まず、初めに、文字・活字文化の振興についてお尋ねいたします。
 一昔前、「MK5」という言葉が若者の間で流行しました。その言葉は、「マジキレ五秒前」という意味のようであります。このような新造語は、瞬間的なインパクトがあり、おもしろがられますが、一方で、非常に危険な要素を含んでおります。言葉は、世代を超えて長い間意味が共有されることでコミュニケーションを可能とし、社会秩序が保たれます。若者特有の言葉は、特定の仲間内だけで使われるため、世代という時間のつながりだけではなく、同世代の人間関係という横のつながりも断ち切ってしまいます。
 文字や活字は、人がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるために欠かすことができません。また、知識や知恵を伝える重要な役割を担っており、若者の読解力低下や国民の活字離れは、人間の精神性と文化の衰退を招きかねないことだと言えます。
 そこで、本年七月に、国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境づくりを目的とした文字・活字文化振興法が成立し、施行されました。
 振興法制定の背景には、急速に進む国民の活字離れ現象にあります。とりわけ深刻なのが、本年第二回定例会一般質問でも述べさせていただきましたが、若い世代の読書離れであります。また、文化庁が毎年行っている「国語に関する世論調査」においても、言葉が乱れていると思う人は八割を超え、書く力の低下を認める人は九割、読む力の低下を認める人も七割に上っております。
 ある識者は、活字を読まず、映像文化だけで育つことになれば、人間の精神は骨格の部分から変わってしまいかねない。昨今の青少年の荒廃も、活字文化の衰退と深い部分で関係しているのではないかと指摘しております。
 また、同法は、私が平成十六年第四回定例会の一般質問において主張させていただきました文化芸術振興基本法を土台とし、より具体的な施策を展開するために派生した個別法と位置づけられております。国語についての理解を定めた第十八条には、「国語が文化芸術の基盤をなす」と明記され、国語教育の充実や調査研究、知識の普及などに必要な施策を講じることがうたわれており、公共図書館及び学校図書館の充実、学校教育における言語力の育成などを掲げております。
 そこで、お伺いいたします。
 第一点目に、文字・活字文化振興法が制定されたことについて、本区としてどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。
 良書には、人々の心を潤し、活力を生み出す力があります。深い言葉に触れてこそ、思索は深まり、精神は目覚めていきます。活字文化は、人類の未来に引き継ぐべき大切な精神的遺産であると考えます。そして、読書は個人的な営みではあるものの、万人が良書と出会うための環境づくりは行政の役割であり、欠かすことができません。
 本区では、本年度より、学校図書館指導員を全小学校及び中学校に配置されました。特に小学校の現場では、「先生おすすめの本」コーナーを設置し、生徒が本に親しみやすい環境を整えるなど工夫が施され、生徒が大変喜んで読書に取り組んでいると伺い、評価をさせていただくところでございます。一方では、その分、本の整理や図書の選定・収集など業務が忙殺され、残業しなければならない状況があるとも伺っております。
 そこでお伺い致します。
 第二点目に、読書推進のために、区立図書館における新刊本の一層の充実及び学校図書館指導員さんの拡充、さらに、多くの本を研さんできるようにするために、区立図書館と学校図書館とのネットワークの接続等による連携強化などが求められていると考えますが、本区の御見解をお聞かせください。
 昭和四十六年六月二十九日、東京築地活版製造所跡に全日本活字工業会によって建立された「活字発祥の碑」が懇話会館内にありますが、京橋地区一帯は、昔から印刷業が地場産業として大きく発展してきたところであります。
 そこで、お伺いいたします。
 第三点目に、ことしから同法が施行され、読書週間の初日である十月二十七日を文字・活字文化の日に制定されております。今年も全国各地でさまざまな行事が活発に行われましたが、平成十八年以降、文字・活字文化の日には、区立図書館などで良書に親しむ機会づくりや、先ほど述べました歴史的背景を紹介するなど御提案申し上げますが、本区の御見解をお聞かせください。
 昭和三十三年四月二十三日、明石町において、百周年を記念し、慶応義塾創立記念碑の除幕式がとり行われました。今日の隆盛に導いた大教育者であり、明治維新の日本の近代化における偉大な指導者であり、日本で最も古い慶応義塾大学の創立者である福沢諭吉先生は、前身の蘭学塾を開塾し、明石町が発祥とされております。
 さらに、明治時代の築地居留地には、工学院大学の前身校を初め、明治学院大学、女子学院、立教大学、立教女学院、青山学院大学、関東学院大学、女子聖学院、暁星学園、雙葉学園などが建ち並び、築地居留地は一大文教地区となりました。
 そこでお伺いいたします。
 第四点目に、慶応義塾大学を代表するように、本区は、教育、文化、学問など、学びの発祥の地として位置づけられるものと考えます。そこで、既に早稲田大学エクステンションセンターなどの取り組みはございますが、さらに今後、東京駅前地区の再開発及び区有施設の改修などに、在勤者及び区民向けの生涯学習事業の充実を図り、区民の知的好奇心を満たし、地域の活性化につなげていくためにも、大学を誘致してはいかがかと御提案申し上げますが、本区のお考えをお聞かせください。
 次に、成年後見制度についてお尋ねいたします。
 埼玉県富士見市で、認知症の老姉妹が住宅リフォームの悪質商法の被害に遭った事件では、約二十もの訪問業者が次々と不必要な工事契約を結び、工事費の総額は約五千万円にも上り、大半が架空請求であったことも明らかになっております。このように、認知症などの高齢者をねらった住宅リフォームの悪徳商法等が全国で横行し、大きな社会問題となっていますが、こうした被害を防ぐ制度として、成年後見の重要性が改めて指摘されております。
 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない人の財産や契約を保護する制度であります。親族や第三者などが後見人となり、不動産や預貯金などの財産管理や生活上の契約を代理するとともに、本人が行った契約でも、それが本人に不利益な契約であれば解約できる権限を持っております。
 介護保険の導入によって、福祉サービスは、旧来の措置制度から、利用者みずからがサービスを選択、決定する契約制度へと大転換が図られました。その介護保険と車の両輪としてスタートしたのが成年後見制度であります。自己決定が難しい、判断能力の不十分な人の権利を守る仕組みとして、重要な意義を持つものと考えます。
 しかし、成人後見制度は、残念ながら、普及していないのが現状です。認知症高齢者は、現在、百六十九万人と推定されておりますが、二○○四年度の成年後見制度の申し立て件数は一万七千二百四十六件、区長申し立てに限れば、本区においてはいまだ実績がないと伺っており、極めて少ないと思われます。
 制度が普及しなかった主な理由は、PR不足、費用が高い、制度の内容が複雑でわかりにくい、実際に利用するのに時間と手間がかかる、相談窓口が十分に整備されていない、後見人の担い手も不足しているなどの課題が挙げられます。
 一方で、自治体や民間団体から、成年後見制度を普及させるさまざまな試みが始まっております。そこで、私は、本年十月に開設された世田谷区成年後見支援センターへ視察に行かせていただきました。世田谷区では、社会福祉協議会メンバーの弁護士さんが後見人を何度も経験されており、本制度の重要性を認識していたために、先進的にセンターを立ち上げられたとのことでした。本制度を普及啓発することは、老後をどのように暮らすのか、まさに老い支度の意識づけができる上、本来の、みずから福祉サービスを選択するという意義の定着化につながるものと語られておりました。さらに、名称に「世田谷区」を入れることにより、区民の関心度及び信頼度が高まり、また、弁護士さんの専門相談体制の充実が不可欠であると強調されておりました。
 さらに、東京都内の調布市などの五市は、二○○三年七月、共同で多摩南部成年後見センターを設立し、センター開設の第一義的な目的は、身寄りも資産もない高齢者などに対し、センターみずからが法人として後見人となり、低料金で後見サービスを提供することとしています。
 厚生労働省の推計では、認知症高齢者は三十年には三百五十三万人に増加すると予測されています。高齢者や障害者にとって身近な制度となるよう、普及に向けた実効性のある工夫と対策が望まれます。
 そこで、お伺いいたします。
 第一点目に、成年後見制度の潜在的需要は決して少なくはないと思われ、この制度が多くの区民の皆様に積極的に利用されるようにすべきであり、わかりやすく親しみやすい名称で、中央区成年後見支援センターとしての機能を設置すべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
 第二点目に、後見人経験者などの弁護士による法律相談の充実、わかりやすいパンフレットの作成、高齢者及び御家族に対する説明会の開催、低所得者に対する費用負担の低減策についてどのようにお考えか、区長さんの御見解をお聞かせください。
 第三点目に、現在、本区の成年後見制度の窓口は、社会福祉協議会にて取り組まれておりますが、本格的な高齢化社会の到来及び今後の制度活用の充実をかんがみ、施設付近では交通が激しく危険であると思われますので、高齢者や障害者にとって訪れやすいように、アプローチの安全確保、さらには将来的な再開発及び区有施設の改修等により、安全なわかりやすい場所へ移転することなどを御提案申し上げますが、区長さんのお考えをお聞かせください。
 次に、アスベスト対策についてお尋ねいたします。
 アスベストによる健康被害の実態が次第に明らかになるにつれて、大きな社会問題となりつつあります。
 こうした状況を受け、政府は、本年七月二十九日、被害の拡大防止や国民の不安への対応、実態把握の強化などを柱とする「アスベスト問題への当面の対応」を発表し、その後、八月、九月と二回にわたり改訂をしております。
 厚生労働省の統計調査によると、アスベストが原因と見られる中皮腫による死者は、昨年度、全国で九百五十三人に上りました。これは前年度より七十五人の増加で、十年前の約二倍となっております。中皮腫は三十五年前後という長い潜伏期間を経て発症することが多いため、二○四○年までに十万人が発症するという研究結果もあります。
 アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題であるのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題であります。本区は、建築年次の古い建物が多いがゆえに、アスベストの使用可能性が高く、その上で、今後の建築物の解体時期が迫ってくるために、解体工事による区民の不安が高まってきております。
 そこで、本年八月十二日に、自由民主党、公明党、グループ未来、中央区民クラブの連名にて、すべての区施設の実態調査、相談体制、解体工事における指導強化、国及び東京都への要望など「中央区民の安心・安全を確保するための『アスベスト(石綿)』緊急対策の要望について」を矢田区長へ提出いたしました。
 本区では、ホームページ上でも情報が公開されておりますが、すべての区有施設の実態調査結果、アスベスト調査費の助成、アスベスト除去等工事の資金融資、知識の普及啓発、相談窓口、建築物に対する指導など取り組みがなされており、迅速な対策に評価をさせていただくところでございます。
 杉並区では、建築物で使用されているアスベストに対しては、大気汚染防止法や東京都環境確保条例等による規制が行われておりますが、十分ではないと判断し、アスベストを使用する全建築物を対象として、解体等の際に発注者等がとるべき措置などを定めた、杉並区アスベスト飛散防止に関する指導要綱を制定し、本年十一月十五日より施行されました。
 そこで、お伺いいたします。
 本区において、平成十六年度アスベスト使用建物解体に伴う工事施工計画の届出件数が六十七件も報告されております。さらに、区内では、高度経済成長期に建設された建築物が解体のピークを迎えようとしております。アスベスト被害を再び起こさないためにも、今後、長期にわたり取り組まなければならない基礎的自治体の責務であると考えます。したがいまして、中央区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱にアスベスト対策を盛り込み、区民の安心・安全を確保すべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
 最後に、地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。
 本年二月十六日、地球温暖化防止のための国際的な取り決めである京都議定書が発効しました。我が国は、二○○八年から二○一二年までに温室効果ガス排出量を一九九○年の基準年比で六パーセント削減することが義務づけられました。これを受け、国内においても具体的な温暖化対策を進める気運が高まりつつあります。
 しかしながら、人々の問題意識とは裏腹に、二○○三年度の我が国の温室効果ガス総排出量は、基準年と比較し約八パーセント増加しており、目標達成のためには約一四パーセントの温室効果ガス排出量を削減する必要があります。
 そこで、この夏、環境省が提唱した、室内の冷房温度を二十八度に設定し、涼しく効率的に働くことができるように、ノーネクタイ、ノー上着で働こうと呼びかけたクールビズが、官庁だけではなく、広く民間にも浸透し、温室効果ガスである二酸化炭素や電力消費量の削減に効果を発揮しました。
 環境省のアンケート調査によりますと、クールビズの認知度は九五・八パーセント、勤務先が例年より冷房温度を高く設定していると回答した就業者の割合が三二・七パーセントでした。この割合をもとに二酸化炭素削減量を推計しますと、約四十六万トンものCO2、つまり約百万世帯の一か月分のCO2排出量に相当する削減効果があったことになります。
 そして、今、寒い季節に向かって、クールビズの秋冬版ともいえるウオームビズ・キャンペーンが既に始動しております。「寒い時は着る。過度に暖房機器に頼り過ぎない」をキャッチフレーズに、一、暖房時の室温を二十度に設定する、二、働きやすく暖かい格好で仕事を、と呼びかけております。
 ウオームビズの効果を試算しますと、例えば出力二・二キロワットのエアコンを一日九時間使用するといたしまして、暖房の設定温度を二十一度から二十度に一度下げただけで、年間の二酸化炭素削減量は約二十五・七キログラムにもなると言われております。日本では、年間の暖房日数の方が冷房日数よりも多く、また、冬の方が外気温と室温との差が大きいため、クールビズの冷房設定温度を二十七度から二十八度にした場合の年間約五・九キログラムの削減に比べ、約四・四倍も削減効果があると環境省は分析しております。
 寒冷地では、一足早くウオームビズが始動しております。北海道は、いち早く「ウオームビズ宣言」を行い、十一月一日より事務室内の温度を二十度に設定し、重ね着をするウオームビズスタイルでの執務を励行しています。さらに、職員の家庭でも実行するよう呼びかけるとともに、道内の企業に対してもウオームビズに参加するよう働きかけ、ウオームビズ宣言をした企業名を環境道民会議のホームページで紹介することにしており、あわせて、十二月には企業や家庭でのウオームビズへの取り組みを紹介するフォーラムやパネル展示を企画しております。
 また、札幌市でも、同じく十一月一日からウオームビズをスタートさせました。室内暖房を二十度に設定し、職員はエコスタイルバッジを胸につけ、重ね着などで執務することにより、同市では市の主要十五庁舎でウオームビズを実施することで、室温一度の抑制で百四十トンの二酸化炭素を削減できるとしております。
 本年九月九日の環境建設委員会において、本区地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量等の調査結果が発表されました。平成十二年度から平成十六年度までの五年間で、総排出量を、基準年に比べて三パーセント以上削減する目標でしたが、既存施設では三・五パーセント削減できたものの、新規施設の増加や夏季の猛暑の影響などにより、新規施設では六・六パーセントの増加となり、差し引き約三・一パーセント増加した結果となりました。
 そこで、お伺いいたします。
 政府では、本年十月二十八日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギー対策について」を決定し、率先した取り組みを実施するために、暖房中の室温は二十度ではなく十九度を目途に、過度にならないように適切に調整に努めることとし、地方公共団体にも同様の取り組みを行うよう協力を要請しております。
 第一点目に、本区におけるウオームビズへの取り組みについて、区長さんのお考えをお聞かせください。さらに、本区内では約四万一千もの事業所がありますが、民間企業及び各家庭に対し、どのように普及啓発を図っていこうとお考えでしょうか。あわせて、区長さんの御見解をお聞かせください。
 第二点目に、私は、平成十六年第四回定例会におきまして、改修工事等にあわせ、省エネルギー型の設備を導入すべきと御提案申し上げましたが、本庁舎の改修工事計画ではどのような取り組みを考えておられるのか、区長さんの御見解をお聞かせください。
 第三点目に、本区地球温暖化対策実行計画が昨年度にて終了しており、今後の地球温暖化防止対策計画を策定していくべきと考えますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
 以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 田中広一議員の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、文字・活字文化振興法の制定に関する本区の考え方についてであります。
 文字・活字文化振興法は、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的に、本年七月施行をされました。現在、国民の活字離れに歯どめをかけ、読み書きや表現する力など、言語に関する能力を育成することが重要な課題となっております。
 こうした状況の中で、本法が制定、施行されたことにより、地域、学校、家庭等、さまざまな場所において読書環境の整備が促進されるものと考えております。本区におきましても、法制定の趣旨を生かし、文字・活字文化の振興に努めてまいります。
 次に、読書推進のための区立図書館と学校図書館の連携についてであります。
 区立図書館では、新刊本を含めた蔵書の充実を図り、インターネットでの検索、予約受け付け等のサービスを提供しております。また、学校では、学校図書館指導員を配置し、図書の整備や読書の推進が図られているところであります。さらに、区立図書館と学校図書館が連携を一層強化していくことが大切であると考えております。
 そこで、本年度、新たに学校図書館担当者連絡会を発足させ、区立図書館と小・中学校との連携を図ったところであります。また、各学校に対して、インターネットを活用して区立図書館のサービスを積極的に利用していくよう支援してまいります。
 次に、文字・活字文化の日における区の取り組みについてであります。
 文字・活字文化振興法では、毎年十月二十七日を文字・活字文化の日と定め、国及び地方公共団体はこの日にふさわしい行事を実施するよう努めるものとされております。こうした法の趣旨を踏まえ、区立図書館で実施している絵本講演会や図書展示会は、来年度から文字・活字文化の日を記念する事業として位置づけるとともに、図書館のホームページを活用した活字文化に関する資料の紹介も検討してまいります。
 次に、大学の誘致についてであります。
 快適な都心居住とともに、産業や文化の振興も本区の活気とにぎわいを高めていくための重要な課題であります。御提案の大学の誘致についても、こうした面から大きな効果が望めるものであり、とりわけ、都心区である本区においては産学連携事業など高いレベルの交流や協力が期待できるものであります。
 現在、区内では聖路加看護大学のキャンパスがあるほか、早稲田大学、埼玉大学、京都造形芸術大学、首都大学東京などが社会人対象の講座の開設等、さまざまな形で活動しております。さらに、新たな大学の進出意欲も旺盛なものがあります。
 一方では、東京駅前を初めとして、区内の開発も活発で、オフィス床もさらに増加する見込みであるなど、大学進出の環境はこれまで以上に整うなど、可能性が増している状況にあり、今後誘致に向けて積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、成年後見制度についてであります。
 まず、「中央区成年後見支援センター」の設置についてであります。
 成年後見制度の実施につきましては、区民にわかりやすく利用しやすいことが、何より大切であると考えております。そのためには、制度を推進する機関として、センターの設立は不可欠であります。現在、制度のより一層の拡充強化を図るため、中央区成年後見支援センターの平成十八年度の設置を目指し、区と社会福祉協議会の役割分担や実施体制の整備などについて協議会と検討を重ねております。
 次に、法律相談の充実などについてでありますが、区民相談室において法律相談に応じるほか、協議会でも月一回専門家である弁護士による成年後見制度利用に関する相談におこたえしており、平成十六年度では二十件の御利用がありました。
 また、中央区独自のわかりやすいパンフレットを作成し、区の各施設や協議会などの窓口で配布するとともに、本年九月には制度利用にかかわる講演会を開催いたしました。今後とも制度を多くの区民の方々に理解していただくため、町会・自治会等への出張説明会やビデオの貸し出しを行ってまいります。
 なお、低所得者の費用負担につきましては、どなたにも制度が利用できるよう、費用の一時立てかえや助成を実施してまいります。
 次に、現在の社会福祉協議会の施設についてであります。
 前面道路は首都高速道路のインターに近く、交通量が多くなっております。このため、常日ごろから、協議会では訪れる方の安全に注意を払うとともに、所轄の警察に対して違法駐車の取り締まりなどを要請しているところであります。安全でわかりやすい場所への移転につきましては、協議会の事業も年々拡大しており、要請もあることから、適当な場所があれば、移転について検討してまいりたいと存じます。
 次に、指導要綱にアスベスト対策を盛り込み、区民の安心安全を確保することについてであります。
 区では、指導要綱に基づき、すべての解体工事について、アスベストの適正処理を義務づけるとともに、周辺住民に対し、説明会などを通じ、飛散防止作業の内容等、安全対策について十分説明するよう指導しております。また、こうした解体工事が適正に行われているか、区職員が現場確認を行い、工事区画の密閉状況や散水の徹底など、安全な飛散防止作業の指導なども行っております。
 区では、こうした監視指導を行う一方で、さらに事業者への指導徹底や監視体制の強化を図るため、既に要綱の見直しに着手しているところであります。
 一方、国においても建築物の解体時におけるアスベスト飛散防止対策の強化について、法令等の改正を予定していると聞いており、今後、こうした動向も見定めながら、区民の安心安全の確保を図る立場で要綱に盛り込むべきアスベスト対策を検討してまいります。
 次に、ウオームビズの取り組みについてであります。
 本区におきましては、省エネルギー対策を着実に推進するため、十二月一日から来年三月三十一日までの間、ウオームビズを実施することといたしました。
 区のISO14001では、冬期の暖房設定温度の上限を二十度と定めておりますが、従来より十九度を目標に運用しており、ウオームビズの実施に当たっては設定温度も国が目指す十九度の徹底を図ってまいります。これに伴い、職員は当該室温でも効果的に、効率的に執務できるよう、適切な服装を心がけることといたします。
 こうした区の取り組みにつきましては、区のおしらせに掲載するとともに、庁舎での掲示やホームページへの登載、各種団体の機関紙の活用等、さまざまな機会をとらえて区民や事業者に周知し、省エネルギー、省資源に向けた理解と普及啓発を図ってまいります。
 次に、本庁舎改修に伴う省エネルギー設備の導入についてであります。
 昭和四十四年に完成したこの本庁舎も三十六年を経過し、設備全般の劣化が進んでいることから、空調設備、給排水設備を中心とした大幅な改修を行うこととしております。
 改修設計では、省エネルギー化の一つの方法である民間事業者を活用したESCO導入の検討も行っております。しかしながら、センサー付節水型トイレへの切りかえなど、既に省エネルギー対策が進んでいるため、事業者のメリットが少なく、また省エネルギー効果が期待できない給配水管や外壁の改修なども一体となっていることから、ESCOの導入は難しいものと考えております。今回の改修では、ポンプや空調設備などの機器を、より効率のよいものとし、照明器具も省エネルギータイプのものとするほか、手洗いの水栓をセンサー式とすることなどを予定しております。
 また、太陽光発電につきましても、設置場所やコスト等について検討してまいります。最新の技術や機器を活用したきめ細かな対策を講ずることにより、本庁舎の省エネルギー化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地球温暖化対策実行計画についてであります。
 本区では、区の事務事業に伴う温室効果ガスを削減するため、平成十三年一月、五か年計画の中央区地球温暖化対策実行計画を策定し、省エネルギー、省資源等の推進に取り組んでまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、既存施設においては三パーセントの削減目標を達成できたものの、新規施設整備に伴う新たなエネルギー増加分等が影響し、区施設全体では目標が未達成となりました。このため、これらの結果を踏まえ、より実効性のある計画を目指し、現在、平成十七年度から二十一年度までの五か年の新計画を検討しているところであります。
 新計画の策定に当たっては、平成十四年十一月に取得したISO14001の環境管理システムを最大限に活用し、省エネ、省資源等の取り組みを一層推進することを方針としております。
 また、今後増加する区施設の改修、整備に当たっての省エネ機能の推進や、グリーン購入ガイドラインに基づく省エネ型機器等への買いかえのほか、温室効果ガスの吸収源でもある緑化の推進及び太陽光発電等、自然エネルギーの活用など、幅広く検討してまいります。
 答弁は以上であります。

〔六番 田中広一議員登壇〕

○六番(田中広一議員)
 それぞれの質問項目に対しまして、御答弁ありがとうございました。
 まず、第一点目の文字・活字文化の振興についてでございます。
 先ほど本文でも述べさせていただきましたけれども、ある学校の図書館に視察をさせていただきました。「先生おすすめの本コーナー」というのがありまして、大変生徒が身近に手にとって本を学びやすい環境をつくっている。そのきめ細やかな指導に大変感銘いたしました。特に、また、これは保護者の方に対しても、一つの意識啓発、また行政というこの責務を含めて、例えばですけれども、「区長さんおすすめのコーナー」というのも、私はよろしいんじゃないかなというふうにその場で感じたところでございますので、ぜひとも検討していただければというふうに思います。
 それから、大学の誘致に関連いたしまして、以前、同会派より東京駅前地区の再開発という視点から、一度主張させていただいたことがございました。都心に大使館を開設するのに、小さな国が非常に困惑しているように伺っているというお話をさせていただきました。
 例えば大使館等を一つ、誘致する方向性、また今回の大学等を仮に誘致するこの方向性をうまく組み合わせますと、一つの国際文化の交流の拠点としても大きな発展が見られるのではないかなというふうに思いますので、この点も、ぜひとも要望させていただきたいというふうに思います。
 それから、第二点目の成年後見制度についてでございますが、現実はなかなか難しい取り組みであるということは、よく理解をさせていただいております。しかしながら、センターを立ち上げて、一歩一歩小さな相談一つ一つを丁寧に区民の方の御要望、御意見をしっかり聞いて対応していただくことから始めるべきではないかなというふうに思いますので、その点、要望をさせていただきたいと思います。
 それから、第三点目のアスベスト対策についてでございますが、現在策定中ということでございますけれども、私自身も解体工事現場の隣接者から、そういった不安の声を伺っておりますし、施工業者あるいは施工業者の中にいる内装業者さんからも、やはり行政の方でしっかりと枠組みを決めていただくと、また、私たちにとっても仕事がやりやすい、また、お客さんに対してもきちんと提言できるという声も伺っておりましたので、ぜひともその点、よろしくお願いいたします。
 それから、第四点目の地球温暖化防止対策についてでございますが、なかなかこの問題は人類が立ち向かわなければならない壮大な挑戦でありますので、何から手をつければいいのかわからないという部分もあるかと思いますが、一つ一つ取り組んでいただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(中嶋寛明議員)
 次に、十五番植原恭子議員。

〔十五番 植原恭子議員登壇〕

○十五番(植原恭子議員)
 中央区議会公明党の植原恭子でございます。
 私は、平成十七年第四回定例会に当たり、区が担当する諸課題について一般質問させていただきます。矢田区長さん並びに理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれた建設的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
 私は、本年六月の第二回定例会におきましても、「子育て・子育ちがしやすい中央区」をテーマに、次世代育成支援の課題に絞り、質問をさせていただきました。大変前向きな御答弁をいただき、矢田区長さん筆頭に、中央区が全庁挙げて子育て支援施策に積極的に取り組まれていることを認識させていただいた次第です。
 少子高齢化が急速に進み、ついに人口減少社会が訪れようとしている今、社会保障の質を落とさずに維持するにはどうするかが、政治の最重要課題です。しかし、最近、まず消費税増税ありきのような議論が出ておりますが、順序が全く逆立ちしております。まず、政治が行うべきは、税金のむだ遣いを徹底してやめさせることであると思います。国において、公明党はムダゼロの推進として、徹底した事業仕分け作業を行い、大胆に歳出を見直すよう主張しております。その上で、社会保障制度全体の構造改革として、一、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト(子供優先)社会の構築、二、健康長寿社会を築くため、「治療」から「予防」重視への転換などを訴えております。
 本区におきましては、平成十三年度から事務事業評価を試行し、十五年度から本格実施しております。行政評価については平成十六年度から試行、本年度から本格実施しております。平成十七年度は基本計画における全施策について施策評価を行うとともに、その中で抽出した十六事業の事務事業評価について詳細にわたり検証し、廃止も含めた事業の見直しを行っております。さらに、この十一月には財政白書の特別版として「施設編」を作成し、区が所有する施設の状況を、区民にわかりやすくまとめられたことを大変評価いたします。一方、区議会におきましても、今年度より新たに行財政改革調査特別委員会が設置され、活発な議論が展開されております。
 そのようなことをかんがみ、区民の大切な税金をお預かりし、行財政を担われるお立場から、子育て支援策の財源を区としてどのように確保されようとしているのか、区長さんのお考えをお示しください。
 中央区議会与党四会派は、本年三月二十二日に「少子化対策に関する要望書」を区長に提出、重ねて、今月二十一日に「平成十八年度予算における総合的な子育て支援策に係る要望書」を区長に提出させていただきました。
 要望書には具体的に、一、出産や子育てにかかる医療費など経済的負担の軽減、二、核家族化が進行する中で孤立しがちな母親のためのあかちゃん天国を増設するなど、在宅保育の支援、三、共働き世帯が多い本区の特性を踏まえ、プレディと児童館の役割の検証を含めて、仕事と子育てを両立できる環境の整備、以上三点について積極的に取り組むことを明記しました。
 要望書にありますとおり、少子化傾向に歯どめをかけるには、一刻の猶予も許されません。国や都の動きを座して待つのではなく、それらに先駆け、本区の特性を十分に踏まえた中央区独自の子育て支援策を積極的に展開していただき、来年度予算編成に大いに反映されますようお願い申し上げます。
 その上で、要望書に関連し、質問をさせていただきます。
 第一点は、子育て家庭における経済的負担の軽減についてであります。
 私たち公明党は、これまで一貫して少子化対策を訴え、子育て支援策を積極的に推進してまいりました。中でも、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、児童手当制度、乳幼児医療費助成制度、出産育児一時金貸付制度などの拡充に努めてまいりました。
 公明党のマニフェストでは、チャイルドファースト社会の構築を目指し、一、児童手当の拡充として、支給対象年齢を「小学校三年生まで」から「小学校六年生まで」に拡大し、所得制限を現行「七百八十万円」から「一千万円」に緩和すること、二、出産育児一時金を現行の「三十万円」から「五十万円」へ拡大すること、三、中小企業(百人未満)への育児休業支援として、育児休業取得者一人当たり百万円の支給をすること、以上三項目に取り組むことを掲げましたが、三つ目の中小企業の育児休業支援については、先般、厚生労働省が来年度からの導入の方向を示したところです。これは、公明党の提案を受けたものです。さらに、公明党は、子育て支援について慎重な議論、検討を踏まえた責任ある政策を提示してまいります。
 さて、中央区におきましては、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を、国や都に先駆けて未就学児とし、所得制限を撤廃するなど、早い時期から子育て家庭の経済的支援を実施してきました。事実、そのことが魅力で中央区に転入してこられた多くの方々と私は出会いました。本区が先駆的に子育て支援に取り組み、近年では認証保育所の誘致など、多岐にわたる保育施策の拡充に意欲的に努められたことは高く評価いたします。
 しかし、今日では、人口減少社会が間違いなく現実となることから、いよいよ社会挙げて少子化の課題に取り組むべき時が来たとして、各自治体が独自の子育て支援策に取り組んでおります。
 二十三区の子育て支援策の現状を見ましても、千代田区では出産を祝福して一人一万円の誕生お祝い金の支給、港区や台東区など十区では乳幼児医療費助成制度を拡大し、子ども医療費の助成として、補助内容が通院、入院の違いはあるものの、対象年齢を中学三年生まで引き上げた区も五区あり、経済的負担の軽減に積極的に取り組んでおります。
 現在、都心回帰現象の中で、特に子育て世代の増加が著しいのが本区の特性です。区で行う世論調査や実態調査の結果を見ても、子育て家庭への経済的支援を望む声は依然として多くありますが、それは子育て世代に限るものではありません。平成十一年六月、明石町にあった都立築地産院が、総合周産期母子医療整備のため、墨田区の都立墨東病院へ統合され、廃院となりました。そのことを受けて、「中央区で子供を産むことが困難になった」「墨東病院へ通院する妊婦さんのタクシー代を補助してあげてください」など、区民の方々より、数多く御意見、御要望がありました。
 また、近年出産した人たちに聞きますと、出産費用は一般的に四十万から五十万円と言われておりますが、中央区内また中央区周辺地域の総合病院でかかる出産費用はそれよりはるかに高額になります。また、それに加えて、妊婦健康診断の費用についても、出産までに十数回通院しますが、そのうち二回については一部公的助成があるものの、交通費を含めて大変負担を感じるとの声が大半を占めるのが現状でした。妊娠、出産に関わるさまざまな検査費用も保険がきかず負担が大きいために、検査を受けることをためらう人もいるそうです。家賃など経済的負担の大きい本区では、若年世帯がずっと住み続けていくことは厳しい現実もあります。
 私たち区議会公明党は、これまで出産育児一時金の即日支給を推進し、乳幼児医療費助成制度の拡大や子供のインフルエンザ予防接種費用の助成制度の設置など、重ねて主張してまいりました。安心して子供を産み育てることができる中央区にするために、ぜひ出産や医療を含めた子育て家庭の経済的負担の軽減を中央区も取り組むべきだと改めてお訴えいたしますが、矢田区長さんの御見解をお伺いいたします。
 二点目は、在宅保育支援の中心拠点である(仮称)中央区立子ども家庭支援センター等複合施設が建設される、勝どき地区の交通安全対策並びに大気汚染対策についてお尋ねいたします。
 平成十九年七月開設を目途に、勝どき一丁目の子ども家庭支援センター等複合施設の建設工事がいよいよ始まりました。一階、二階に勝どき保育園、三階に子ども家庭支援センター、四階から最上階の十三階に区営住宅が建設されます。周辺住民だけではなく、多くの区民が大変心待ちにしている複合施設であると思います。工事着工に至るまでの御苦労に対し感謝申し上げ、その上で質問させていただきます。
 現地は、勝どき駅前交差点に隣接しているところです。現在、晴海通りの拡幅工事に伴い、今年度中には交差点の信号機の移設工事を終了する予定だそうです。勝どき駅前交差点は晴海通りと清澄通りが交差しておりますが、マンション建設が影響してか、最近、特に通行車両の台数がふえたように思われます。
 私は、平成十三年六月定例会で、勝どき駅前交差点のスクランブル導入を提案し、質問いたしました。そのときと現在とでは、大きく地域の実情が違っていることは認識いたしております。近年、勝どき駅周辺の信号機が横断歩行者の安全を守る歩車分離式の信号に徐々に改善されましたが、特に清澄通りから築地方向への左折については、相変わらず巻き込み事故の危険性をはらんでおり、今でも晴海通りを渡り切れない高齢者を見かけることがたびたびあります。
 また、都営地下鉄勝どき駅構内地下道では、晴海通りを横断できず、不便であることも指摘をいたしました。地下鉄勝どき駅の乗降客は、一日平均六万五千人とも言われており、時間帯によっては地元住民が通勤通学や保育園の送迎に困るほど混雑し、加えて、ポイ捨てなどに対する苦情が多いことも御承知のとおりです。
 また、駅周辺における放置自転車の問題や、最近では、特に自転車を利用する人のマナーの向上を求める住民の要望も増加しつつある現状です。今のままでは、(仮称)子ども家庭支援センター等複合施設を取り巻く歩行者の環境は、決して良好とは言えません。
 私は、本年六月、第二回定例会の一般質問におきまして、子ども家庭支援センターを抱える勝どき地区が、中央区の子育て支援のモデルとしたまちづくりを目指していることを確認させていただきました。そうであるならば、一層のこと、安心で安全なまちづくりのために、良好な歩行者の環境を整備すべきであります。子ども家庭支援センター等複合施設開設まで二年を切りました。早急に東京都や警視庁、地元月島警察署などの関係機関と十分な協議をすべきでありますが、勝どき駅前交差点のスクランブル導入の可能性については、現在どのような御見解をお持ちですか。
 そして、例えば子ども家庭支援センターを中心とした子育てのモデル地区にふさわしい、安心できる歩行者の環境を整備していくべきだと考えますが、矢田区長さんの御見解をお示しください。また、この問題は、周辺の再開発や築地市場を置いては語れない問題です。そのことも含め、御見解をお示しください。
 あわせて、本区周辺の道路整備や勝どき地区の相次ぐ大型開発により、今後、通行車両台数の大幅な増加は必至であり、さらに、自動車公害による大気汚染を危惧する住民の声も多く寄せられております。大気汚染は、区民がぜんそくなどの健康被害を訴えても、原因が特定できない上に、広域的な問題として片づけられ、区として対策を講じられないのが現状ではないでしょうか。平成十六年度の自動車排出ガス調査の結果を見ても、区内の主要道路五地点のうち晴海通りの築地六丁目は、環境基準を超えた日が一か月間で五日もありました。
 このような現状を踏まえ、今後ますます深刻化する自動車公害について、区長さんはどのような御認識をお持ちでしょうか。また、行政の責務として、大気汚染について変化をいち早くキャッチし、地域の実態を正しく掌握し、住民に伝える意味からも、私は自動車排出ガス調査の調査地点に勝どきを加えるべきと提案いたしますが、区長さんの御所見をお伺いいたします。
 三点目に、今年度の新規事業として、四月に開設されたプレディについてお尋ねいたします。
 プレディは、子供たちの居場所として、子供を事件や事故から守り、健全育成をするために、子供が安全に安心して過ごせるよう、小学校の施設を活用して開設されました。今年度は、モデル校として、月島第三小学校と豊海小学校の二校に実施し、その実績を踏まえ、来年度は明石小学校と有馬小学校に開設が予定、今後も地域の実情に合わせて拡大が検討される方向です。
 保護者の就労状況にかかわらず、希望者は全員登録でき、開設から半年たった十月一日現在の登録者数は、在籍児童数のほぼ八割に達し、好評を博しております。運営には学校教職員はかかわらず、子供を見守っているのは、ボランティアとして登録した地域住民のサポーターと教員免許、保育士など有資格者である区の職員です。
 プレディの特徴は、地域住民の参加があることです。私は、サポーターとして活動してくださっている住民の方々の感想をお聞きしました。「プレディの子供から、まちで会ったとき親しく声をかけられ、うれしかった」「子供が遊びを知らないことに驚いた」「一人の子供に数人の子供がのしかかったので、必死でけんかをとめ、子供たちを諭したが、逆に言い返され、心配になりました」など、さまざまでしたが、地域ぐるみで健全育成を目指すプレディの果たす役割は、大変大きいと認識いたしました。
 そこで質問いたします。
 プレディの大半を占めるのは、低学年の子供たちです。プレディでの事故は、児童、職員ともに発生しております。子供にけがはつきものだと言われますが、疲れを知らず動き回る子供たちのことです。サポーターには高齢者の方も多く、体力的に負担が大きいことも考えられ、サポーターの日程調整も容易でないと思われます。保護者のサポーター登録も求められておりますが、実際、仕事等でできないのが現実です。より安全なプレディにするためには、私は有償も含め、有資格者のボランティアをサポーターとして確保すべきではないかと考えますが、区のお考えをお示しください。
 次に、音楽療法の推進について質問いたします。
 音楽療法について、私は、平成十四年第二回定例会で、訴えさせていただきました。その際、このたび文化勲章を授与された聖路加国際病院理事長の日野原重明先生が、日本バイオミュージック研究会を設立され、第一人者として、我が国に音楽療法を普及させるために多大な貢献をされてきたことを御紹介し、中央区が大変恵まれた環境にあることをお話しさせていただきました。そして、その意味からも、本区は積極的に音楽療法を取り入れるべきであり、月島保健センターや老健施設、知的障害者施設への導入、ボランティアの養成に努めることをお約束いたしましたが、それぞれの進捗状況をお示しください。
 さて、先般、全国的に音楽療法の研究活動をしている方々とともに、私は、中央区立福祉センターで行われている言語聴覚士と音楽療法士による療育音楽の現場を、幸いにも視察させていただく機会を得ました。初めて音楽療法の現場を見た方は大変感動し、音楽療法士による訓練の必要性を認識させられたと語ってくださいました。また、全国各自治体の音楽療法を調査研究されている方は、中央区の音楽療法の取り組みを大変高く評価され、全国に普及していきたいと語っておられました。
 その上で、お伺いいたします。
 私は、区民の方から「薬は副作用が心配だが、音楽療法はその心配がない。ぜひ推進してほしい」と言われたことがあります。福祉センターで実施している音楽療法は、残念ながら、利用者が限られております。区民の声にこたえるためにも、利用者の拡大を図るべきであると思いますが、区長さんはいかがお考えでしょうか。
 また、先駆的な取り組みとも言える本区の音楽療法の成果を区が検証し、さらに音楽療法を推進すべきであると思いますが、区長さんの御見解をお聞かせください。
 最後に、国民健康保険における「はり・きゅう・マッサージ」施術などに対する補助事業についてであります。これについては以前から区民の要望が多いので、質問させていただきます。
 過去に私は、「千代田区はやっているのに、中央区はどうしてマッサージの補助をしないのですか」と、区民から聞かれたことがあります。当時の担当者にお尋ねしたところ、明快なお答えはありませんでした。
 千代田区では、四十歳以上の千代田区国民健康保険の加入者で保険料をきちんと納めている方が、区内の指定した施術所を利用する場合、申請により「はり・きゅう・マッサージ」施設利用券が交付されます。保険適用の場合を除き、補助額は一回千円を、一人年度内二十四回補助するものです。何と、平成元年から継続して実施しております。この制度のほかに、区営プール利用補助制度、人間ドック利用補助制度もあります。なかなか日の目を見ない働く世代の区民サービスとして、さらに健康づくりの観点からも、中央区国民健康保険における「はり・きゅう・マッサージ」施術などに対する補助事業の実施について、区長さんの御所見をお伺いいたします。
 以上を持ちまして、私の第一回目の質問を終わります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 植原恭子議員の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、子育て支援策の財源確保についてであります。
 本区の財政は、平成十七年版財政白書でお示ししましたように、経常収支比率や実質収支比率、基金残高などの分析から、おおむね健全性を保っていると言える状況であります。しかしながら、地方税財政の三位一体改革等により、国や都の補助金が削減されるなど、先行き不透明な財政環境下にあることも事実であります。
 一方、早急に対応が求められている総合的な子育て支援などの重要課題に適切に対処するには、区独自の財源を投入することも必要なことであります。この場合においても、予算規模をむやみに膨張させるのではなく、後年度の財政負担にも配慮した施策とすることは当然のことであります。
 同時に、限られた区の財源を重点的かつ効率的に配分する観点に立ち、優先すべき事項を明確にするとともに、行政ニーズの変化を敏感にとらえ、事務事業全般について厳しく見直しを行うことが必要であります。このため、現在実施している施策評価や事業ごとに課題と方向性を考える事務事業評価を通して、区政のマネジメントサイクルを確立するなど、全庁を挙げて効率的、効果的な行政運営を積極的に進め、必要な財源の確保に努めてまいります。
 次に、子育て家庭の経済負担の軽減についてであります。
 本区においては三十歳代の、子供を持つ家庭が多く転入しており、人口回復の大きな要因となっております。
 一方、少子高齢化や核家族化がその深刻度を増してきており、区としても子育て家庭が安心して子供を産み育てることができるように、支援策を充実・強化していくことが急務であると考えております。これまで本区においては仕事と家庭の両立を図るために、保育園の整備や延長保育の実施など、さまざまな施策を講じてまいりましたが、御提案のような子育て家庭の経済的負担の軽減も、少子化傾向の歯どめに有効な施策の一つであると考えております。
 新年度に向けて、いただいた要望を踏まえながら、だれもが安心して子育てができる中央区の実現のため、総合的な子育て支援策を構築してまいりたいと存じます。
 次に、勝どき駅前付近の歩行環境の整備についてお答えいたします。
 駅前交差点のスクランブル方式の信号機導入については、昨年九月、一部歩車分離方式の信号へと改善されましたが、これをスクランブル方式にいたしますと、歩行者用の信号の時間がふえ、歩行者の安全性と利便性が増す反面、車両の信号待ちが長くなり、渋滞発生の原因となるほか、渋滞を避ける車両が生活道路へ流入するなど、周辺における事故発生の危険性が高まることが懸念されます。
 しかしながら、一方では、交差点において歩行者の安全を確保する必要があります。このため、平成十八年三月末に完成予定の晴海通りの拡幅延伸工事にあわせて、交差点のスクランブル化も視野に入れ、月島警察署と協議してまいりたいと考えております。
 また、勝どき駅前地区再開発事業において、交差点近くの清澄通りに面した場所に勝どき駅出入り口の設置が予定されておりますので、あわせて交差点付近における安全な歩行環境を確保していきたいと考えております。
 勝どき駅前交差点周辺には、月島第二小学校、幼稚園を初め、子ども家庭支援センターや保育園が整備され、さらには今後の開発により再整備される公園や児童館など、子供に関係する公共施設が集中することから、これらを相互に連絡する安全な歩行環境整備が望まれております。今後も、勝どき五、六丁目を初め、晴海・豊洲などにおいて新たな開発が予定され、交通量の変化も想定されますので、子供たちなどが安全で、かつ安心して行き交うことのできる歩行環境について、月島警察署や東京都などと検討してまいりたいと考えております。
 次に、大気汚染対策についてであります。
 区内の大気汚染の状況は、近年の自動車排出ガス規制等により改善傾向にあるものの、依然厳しい状況にあり、その主要な発生源である自動車の公害対策は、区政の重要課題であります。自動車排出ガスは、呼吸器系疾患など健康に悪影響を及ぼすため、国においては新車に対する排出ガス規制などを段階的に強化しており、また、都もディーゼル車規制等の施策を講じているところであります。
 一方、本区では、独自策としてディーゼル車粒子状物質減少装置装着助成、事業所等に対する自動車使用抑制等の要請、区営駐車場の優遇や融資制度等による低公害車の普及促進などを実施しております。
 こうした取り組みの結果、浮遊粒子状物質においては著しい改善が見られており、今後とも国や都との連携を図り、大気汚染の低減に向けて総合的な施策の推進に取り組んでまいります。
 また、大気汚染の改善には、現状を的確に把握することが重要であります。このため、本庁舎別館で大気を常時監視するとともに、主要幹線道路五地点で窒素酸化物等の一か月連続測定を実施しております。来春には、晴海通りが豊洲に延伸され、交通量の変化が予想されることから、交通のかなめとなる勝どき交差点付近での調査も、今後検討してまいります。
 次に、音楽療法についてお答えいたします。
 音楽療法の導入に関する進捗状況でございます。音楽療法は、ストレスを解消して安らぎと明るさを増進させるとともに、身体機能の促進や情緒を安定させる効果があります。こうしたことから、保健所及び保健センターにおきまして介護予防のメニューとして認知症予防教室に音楽療法を取り入れたところでございます。
 一方、リハポート明石では、本年六月からボランティアによる合唱など音楽を通し、施設での生活を楽しく豊かにするための活動がされております。
 さらに、レインボーハウス明石では、入所者が音楽に親しみ、リラクゼーション効果を促進させることを目的とした音楽活動を月一回定期的に実施しております。
 また、ボランティアの養成につきましては、レインボーハウス明石におきまして、ボランティアと入所者が一緒に音楽を楽しむことができる場を提供するなど、その育成を図っているところでございます。
 次に、福祉センターにおける音楽療法でございます。
 平成六年に機能回復訓練室で言語障害者のリハビリの一環として、年四回の訓練を開始いたしました。その結果、発声の機会が習慣化されたり、言語想起が強化されるなどの効果を得て、利用者の要望にもこたえ、平成九年からは年十回の実施と充実いたしました。
 さらに、幼児室におきましても、音楽により身体の動き、発声を促すことを目的に平成十一年から、成人室では平成十五年から活動力の向上を図るために実施し、音楽療法の拡大を図ってきたところであります。今後も区民の意見や要望を十分に把握し、反映させながら音楽療法の推進に努めてまいります。
 次に、国保における保健事業についてであります。
 はり・きゅう・マッサージにつきましては、医師が治療上必要と認めたとき、国保の療養費の支給対象となります。したがって、お尋ねの補助事業は、国保対象外の施術について行われる保健事業となります。国保における保健事業は、病気の予防や早期発見に役立つとともに、長期的には医療費の支出を節減して保険財政の安定をもたらすものであります。しかし、短期的に見ると、その経費について財政運営上の配慮が必要となるとともに、対象が国保の被保険者に限られるという制約もございます。
 お尋ねの千代田区の例のように、国保の保険者である各自治体は、それぞれ工夫してさまざまな保健事業を実施しております。本区といたしましても、海の家・山の家や十八歳以上の方を対象とした生活習慣病健診等を実施し、被保険者の健康づくりに成果を上げていると考えております。
 なお、今年の十月に発表されました厚生労働省の医療制度構造改革試案によりますと、国保による保健事業の大きな見直しが行われようとしており、本区におきましてもこのような状況を注視して、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 平野純一君登壇〕

○教育長(平野純一君)
 教育問題についてお答えします。
 プレディのサポーターの確保についてです。
 プレディの大きな特徴の一つは、地域の方々がサポーターとして参加して、子供の健全育成を推進していくところにあります。地域で大人たちと子供たちが顔見知りになることは、地域の教育力がより向上していく第一歩です。したがいまして、地域の方々の参加については教員免許等の資格の有無にかかわらず、広く参加を求めるとともに、ボランティア意識を持っていただくために、交通費程度の支給にとどめています。教員、保育士等の有資格者の確保等につきましては、現在、非常勤職員として採用し、専門的な指導体制を整えております。
 なお、子供のけがにつきましては、適切な言葉がけなどの指導方法を職員とサポーターとで日々打ち合わせを行い、けがの予防と減少に努めてまいります。
 答弁は以上です。

〔十五番 植原恭子議員登壇〕

○十五番(植原恭子議員)
 それぞれ大変建設的な御答弁ありがとうございました。
 子育てにかかる経済的支援につきましては、積極的なお取り組みを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 (仮称)子ども家庭支援センター等複合施設が開設される勝どき地区の交通安全対策と大気汚染対策につきましては、区民の生命と安全を守るお立場から、さらに区のかかわりを強めていただきますよう、よろしくお願いいたします。要望させていただきます。
 プレディにつきましては、スタートして日も浅く、試行錯誤されながら御尽力されていると認識しておりますが、サポーターの中には日ごろから地域の子供たちの健全育成や体力増進のために尽くしてくださっている青少年委員の方々や町会関係者など、お仕事を持ちながら、子供たちのために献身的にサポーターを引き受けてくださっている方も多くいらっしゃいます。今後拡大される事業でもありますので、一部の方々に負担が集中するのを避ける意味からも、ボランティアのあり方も含め、呼びかけ方など、サポーターの確保について、さらに工夫していただくことを要望とさせていただきます。
 と同時に、例えば半年に一回でも、プレディの保護者会を持つなど、プレディと保護者の交流の場を設けることが必要であると私は思います。それにより、子供たちのプレディでの様子や我が子が日ごろプレディでこんなに地域の方々や職員に見守っていただいているのだという認識と感謝の気持ちを保護者も持つことができるからです。そこから保護者のサポーター登録が生まれてくるかもしれません。ぜひ前向きに御検討を要望いたします。
 音楽療法につきましては、区外の人がうらやむほど、大変すばらしい施設を有する本区でもあります。中央区の特性を生かした音楽療法を、今まで以上の推進に努めていただきますことを要望させていただきます。
 国保の区民サービスにつきましては理解いたしましたが、今後財政状況を見ながら、少しでも可能性を研究していただきたいと要望させていただきます。
 これで私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(原田賢一議員)
 議事進行について動議を提出いたします。
 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(中嶋寛明議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(中嶋寛明議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

午後五時二十五分 休憩


午後五時四十五分 開議

○議長(中嶋寛明議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。九番小栗智恵子議員。

〔九番 小栗智恵子議員登壇〕

○九番(小栗智恵子議員)
 日本共産党の小栗智恵子です。私は、議員団を代表して質問します。御答弁によっては、再質問、再々質問を留保します。
 初めに、全国四十五道府県に広がった少人数学級についてです。
 文部科学省から要請を受けた中央教育審議会義務教育特別部会が、今後の教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議を設置し、今年十月三日に最終報告を出しました。少人数学級については、全国的に普及、定着しているとしながら、全国一律に一クラスの人数を引き下げることはしないとして、見送ってしまいました。しかし、教職員の標準定数を区市町村ごとの算定に改めることや、学校と区市町村の判断による学級編制が実施できるように制度を見直すことが必要だとしています。また、今日的課題としては、小一プロブレムなどの解決のためには、学級とは別に、学習集団をつくるより、生活集団と学習集団を一体として、少人数化を図ることが効果的として、三十五人学級などの少人数学級編制に言及しています。
 都教育委員会は、これまで、学習集団は少人数で、生活集団の学級は一定規模が必要ということを、少人数学級を行わない理由にしてきましたが、今回の協力者会議の報告は、少なくとも小学校低学年におきましては、この考えを否定しています。
 そこで、質問します。
 今回の協力者会議の最終報告についての御見解をお示しください。特に、全国四十五道府県で行われている少人数学級について、最終報告を踏まえて、どうお考えになりますか。さらに、学習集団と生活集団の一体化についての見解を御答弁ください。
 協力者会議が教職員定数改善の必要性を認めながら、それを避けたのは、小さな政府論による圧力があったということです。政府の経済財政諮問会議は、地方公務員の人件費の削減の大号令をかけ、特に人数の多い教職員について、少なくとも改善増をせず、自然減以上の純減が必要と、露骨に圧力をかけています。しかも、義務教育費国庫負担制度の廃止・削減までねらっています。教育水準の維持・向上のために、国がその責任を果たすのは当然です。国に対し、義務教育費国庫負担制度の維持と、教職員定数の改善を求めるべきです。御答弁ください。
 文部科学省は、協力者会議の報告と中教審答申を受け、学級編制の裁量権を区市町村に与える義務教育標準法の改正を予定しています。こうした動きをとらえ、東京の各区市でも、チームティーチングや少人数指導のための加配教員を活用して、学級規模自体を少人数化することについて検討するなど、変化が起きています。
 そこで、質問します。
 現在、中央区では、区独自の学習指導員を配置していますが、その効果はどのようにあらわれていますか。また、少人数指導の効果はいかがでしょうか。少人数指導は、本人の意向で決めているといっても、結局は習熟度別に分けることになり、子供の心を傷つけていることにならないでしょうか。この問題点について、どのようにお考えになりますか、御答弁ください。
 さらに、学級編制の裁量権を区市町村に与える方向が示されている中で、中央区でも、少人数指導からさらに進めて、少人数学級を実施できるよう検討をするべきだと思います。御見解をお聞かせください。
 私たち議員団は、この間、学校現場の視察を行っていますが、区内小・中学校の先生から、「三十人前後の人数だとクラスもまとまりやすい」「習熟度別の指導はいろいろ問題があると思う」「中学の選択制で人数が減って、クラス数は減ってしまい、逆に一クラスの人数が多くなり、さまざまな面で問題がある」「学校の裁量で教員の配置ができるようにしてほしい」など、さまざまな御意見を伺いました。こうした学校現場の声にこたえてほしいと思います。見解をお聞かせください。
 次に、学校施設・設備の計画的な改修について質問します。
 この問題は、党議員団として関係委員会でも繰り返し取り上げ、さきの決算特別委員会でも質問しましたが、子供たちの命と健康にかかわる問題として、見過ごせない状況だと考え、再度質問します。
 一つは、体育館の空調設備についてです。
 未設置校は、小学校で十六校中七校、中学校は四校中一校です。各校から毎年のように要望が出ていますが、一九九五年以降この十年間、新たに設置されたところがありません。なぜ改修が進まないのでしょうか、御答弁ください。
 佃中学、佃島小学校の視察をして実情を伺い、驚きました。佃中学では、この夏の猛暑で体育館の室内が五十度近くまで上がり、生徒が呼吸困難になったり、過呼吸でぐあいが悪くなり、体育館の授業やクラブ活動では十五分したら休み、氷を買ってきて冷やしたり、水分をとるように指導し、授業は体育館での活動を控え、なるべくプールに切りかえた。冬は、逆に寒くて座っていられない。保護者から十分座っていて風邪を引いたという苦情が寄せられたこともあるということでした。実際に現場を見せていただいて大変驚いたのは、窓はあるが、下から外側にはね上げるタイプのもので、高い位置にあり、「あけようとして台の上などに乗って力を入れると、開いた拍子に下に落ちてしまう危険があります」と、実際に先生がやってくださいましたが、本当に落ちそうで、ひやりとしました。佃中学も、佃島小学校も、体育館内にダクトで外の空気を入れる設備がついていますが、夏は外気の方がより暑く、冬は寒気が吹き込み、使いものになりません。ダクトの設備があるので、機械を入れれば、何もない学校より比較的安く設置できるのではないでしょうか。
 有馬小学校は、高速道路に面して体育館があり、道路で騒音をはかったら、七十二デシベルありました。学芸会でたくさんの人が入ると、酸欠状態になる感じです。
 決算特別委員会でも、空調設備には非常に費用がかかるのでという御答弁でしたが、実情は命や健康にかかわる事態になっています。こうした事態をどのように把握し、どう改修計画を立てているのか御答弁ください。さらに、計画を前倒しで早期に設置するよう求めます。御答弁ください。
 二つ目に、トイレの改修についてです。
 月島第一小学校では、トイレの壁などの塗りかえなどは一部実施されていましたが、管そのものが老朽化しているので、全面的な改修の要望を毎年出しているというお話でした。
 トイレの改修は、今年度八校から要望が出ています。また、学校施設が防災拠点として利用されることを考えて、高齢者などにも利用しやすい洋式への変更も必要だと考えます。改修についてどのように考えていますか、お聞かせください。計画的な改修を進めるよう求めるものですが、御答弁ください。
 次に、子供の医療費無料化の拡大について質問します。
 今、日本は少子化が進み、社会の基盤を揺るがす重大問題になっています。長期にわたって少子化傾向が続いている根本には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加え、出産、育児、教育など経済負担の増大、子育ての社会環境の悪化などの大企業中心主義の政治がつくり出した社会のゆがみがあります。
 私たち議員団は、子育て世代の経済的負担を軽減するために、乳幼児医療費の拡充を一貫して求め、条例提案も行ってきました。残念ながら、他会派の賛同が得られませんでしたが、今日、経済的支援をの声が高まっています。
 第五次中央区政策調査会の報告では、委員の中から、化粧品の購買は三十代の女性が極端に落ちる、経済的、時間的に余裕がなくなっているということだと思うという意見が出されたことが紹介されています。
 そこで、質問します。
 さきの九月議会で、我が党の志村議員への御答弁で、小・中学生に対する医療費助成制度は二十三区中、現在七区、年度内に三区が実施予定とのことです。中央区も、一日も早く実施に踏み切るべきです。多角的な検討の結果はどうなっていますか、御答弁ください。
 次に、勝どきに二○○七年七月開設予定で建設工事が始まる、子ども家庭支援センターについて質問します。
 先日、既に開設して四年になる板橋区の子ども家庭支援センターを視察しました。板橋区は、昨年、先駆型センターとして、施設も機能も充実してリニューアルオープンしたそうです。特にこのセンターが児童虐待防止ネットワークの拠点として機能し、一般の相談も年間三千四百件寄せられています。中でも、虐待の内容の相談件数は、一九九六年に北児童相談所板橋区管内分で十二件だったものが、昨年度支援センターに実件数で百四十九件寄せられ、早期発見や虐待防止、問題解決に向けた支援が行われています。また、虐待を未然に防ぐ取り組みとして、ゼロから三歳未満の親子が遊べる親子交流サロン、子育てに何らかの問題や不安を抱えながら、相談する相手もなく孤立しがちな母親を対象としたグループワーク、体験型の講座などが行われています。
 こうした各区の取り組みを参考に、中央区で計画中の支援センターも、子育ての不安や孤立感を取り除ける支援センターとして機能できるよう期待するものです。どのような事業運営を予定しているのか、スタッフの配置を含め、御答弁ください。
 勝どきのセンターが拠点施設として機能していくためには、京橋、日本橋の児童館などの施設、あかちゃん天国、親子フロアなどの事業との連携、乳児健診や保育園、幼稚園、学校などとの連携をどのように図っていくのかが、かぎを握ると思います。この点で、どのようなネットワークを考えているのかお示しください。
 この問題の最後に、工事説明会での参加者からの要望について質問します。
 十一月十四日の近隣説明会では、工事中の安全対策、完成後の複合施設の管理方法、駐輪場の予定台数の問題などがいろいろ出されました。当日の説明では十分な理解が得られたと言える状況ではありませんでしたが、それぞれについて御答弁ください。
 私は説明会に参加して、地元への説明不足を感じました。設計を固める前に、周辺地域はもちろんのこと、利用者層の声も含め、前広に聞く機会がもっと必要だったと考えます。どういう段取りで進めてきたのか御答弁ください。
 次に、今定例会に条例改正案が提案されている女性センター「ブーケ21」の有料化問題について質問します。
 使用料の見直しについて説明のあった十一月八日の企画総務委員会では、区民館やスポーツセンターなどの施設使用料は、依然デフレが進行するなど厳しい経済状態が続いているとして、施設使用料の見直し、値上げを据え置く一方で、女性センターだけ、登録団体の使用料に対する免除の割合が九割を超えていることから有料施設とし、登録団体については三割負担とするとしています。これで有料化の理由説明になっているのでしょうか。到底納得がいきません。
 しかも、行政評価の個別の事務事業評価として、女性センターの管理運営について、事業所管課と行政改革推進本部が評価した内容を見ても、どこにもセンターの有料化について検討した記述はなく、今後の課題として取り上げてもいません。どういう検討のもとに有料化を決定したのか御答弁ください。
 また、登録団体へは、年一回の利用者懇談会の席上、口頭で説明したということで、そこで反対だという意見は出なかったという報告でしたが、参加団体も百二十七団体中二十五団体で、参加者からは、有無を言わさない雰囲気だったという声もあり、これでおおむね理解されたとは到底言えないと思います。登録団体への説明などの手続について問題があると考えますが、御答弁ください。このような拙速な条例提案は撤回し、まず、登録団体への説明をきちんと行うべきだと考えます。御答弁ください。
 さらに指摘したいのは、女性センターという施設の役割、性格から見て、受益者負担として有料化するのはおかしいということです。このセンターは、女性の社会的地位と社会参画を推進することにより、男女共同参画社会実現を図る拠点施設として設置されているものです。
 今年九月に発行された国連開発計画(UNDP)の人間開発報告書二○○五の中で、毎年各国の女性の社会進出の度合いを示すものとして公表されているジェンダーエンパワーメント指数(GEM)の順位で、日本は昨年の三十八位から四十三位と、さらに低下しています。勤労所得では、日本の女性は男性の四六パーセント、民間、公務部門あわせた管理職に占める女性の割合も、日本は一○パーセントです。二年前の国連女性差別撤廃委員会では、日本のGEMの順位について、「日本の女性の地位の順位は驚くべきものであり、懸念せざるを得ない」など、日本政府の政策のおくれが指摘されました。このような日本の現状と、中央区における状況についての御見解をお聞かせください。
 こうした現状の中で、真の男女平等を目指す女性センターの果たす役割は、ますます重要になってきています。女性センターを拠点にして活動している登録団体は、私的に便益を受けているのではなく、その活動を通して情報を発信したり、女性の社会参加を広げ、男女共同参画社会づくりを進めているのではないでしょうか、御答弁ください。女性センターの社会教育施設との負担の公平性を言うなら、社会教育会館の使用料を無料に戻すことこそ必要です。御答弁ください。女性センターが男女平等を実現していくための拠点施設として役割を発揮させていくために、有料化は中止するよう求めます。御答弁ください。
 次に、コミュニティバスについて質問します。
 まちの方から、台東区の循環バスはすごく便利、買い物や通院に便利で乗り降りも楽なバスをぜひ中央区でも走らせてほしい、と要望が寄せられています。台東区のバスは、ワンコイン百円で乗れ、浅草橋から入谷方面を一周する「南めぐりん」と、浅草駅から三ノ輪方面を回る「北めぐりん」の二コースが運行されています。床の低いノンステップバスで、定員は三十四から三十六人、座席数は二十の中型バスで、区の施設、商店街、病院、鉄道駅などとの連絡もよく、一日平均二千人の利用があるそうです。
 私たち議員団は、十六日、台東区都市づくり部を訪問し、循環バスの運行状況などを聞き取り調査しました。台東区では、多くの鉄道駅があり、路線バスも数多く運行されていますが、一九九七年に調査を行い、駅やバス停から二百メートル以上離れている交通不便地域もあることや、区内相互移動が不便だという問題などが明らかとなりました。そこで、高齢者の増加などの状況を踏まえ、交通体系を見直し、二○○一年に最初の循環バス「めぐりん」の運行を始めました。その後、昨年四月に新路線「南めぐりん」が運行開始、さらに、現在、三番目のルートについて検討中とのことでした。
 中央区でも、一九九二年から二○○○年まで八年間、都バスに委託をして区が車両を購入した銀ブラバスが運行されていました。このバスが運行された経緯は、一九八八年の地下鉄有楽町線開通を理由にした都バス路線廃止に対し、区民の方々から請願が出され、行政も区議会も都交通局に復活を強く要請するとともに、区独自の区営バス運行について検討がなされたものです。
 しかし、運行が決まったコースは、区民が要望していた廃止路線の復活ではなく、観光的要素の強い、銀座と東京駅を結ぶコースでした。我が党は、九一年の第四回定例会の一般質問で、大衆的な交通網としての区民の利便性が欠落しては、区民の批判を免れることはできませんと指摘してまいりました。この銀座コースは、銀座かいわいに都バスの七本の系統が通っていたルートで、二年後には土日ルートを晴海埠頭まで変更しましたが、利用者も伸び悩み、二○○○年に運行中止となりました。
 全国初のコミュニティバスを運行した武蔵野市より三年早い区営バスの運行は、さまざまな規制がある中で、それ自体は大変先駆的ではありましたが、ルートの設定や車体、運行形態など、多くの教訓を残しました。九五年にスタートし、九八年度から黒字になった武蔵野市のムーバスは、小型の車体で生活圏に密着した公共交通機関として成功しています。全国的に、現在、六百を超える自治体で同種のコミュニティバスが運行されています。この教訓を生かし、高齢者に優しい、生活に密着したコミュニティバスを中央区でも運行できるよう検討すべきだと思います。現時点で、銀ブラバスについてどのような総括をされていますか。また、他の自治体で実施しているコミュニティバスについて、どのような調査をされていますか、御答弁ください。
 二○○一年、東京駅と晴海埠頭を結ぶ新規バス路線の導入の際、地域循環型のバスも検討されましたが、採算性など課題が多いとして見送られています。中央区は、地下鉄路線もバス路線も多い便利な地域と言えますが、しかし、地下鉄駅のバリアフリー化の現状は、区内の三十二駅のうち、エレベーター設置など対策済みは十五駅で、高齢者など交通弱者にとっては利用しにくい状況が続いています。
 例えば、都営浅草線人形町駅は、ホームから改札駅まではエスカレーターがありますが、そこから地上まで六十段の階段があります。バス路線は大江戸線の開通後、一日の本数が減って、錦糸町と築地を結ぶ錦11路線では、平日で三十一本、日中一時間に一本しかない時間帯もあります。また、箱崎IBM行きは朝四本だけで、午前十時以降は走っていません。よく調査をすれば、交通不便地域も多くあります。日本橋と月島方面との連絡が不便なことの解消も、長年の要望です。こうした中央区の交通実態についてどのようにお考えですか、御答弁ください。
 さらに、質問します。
 銀ブラバスの教訓を生かし、中央区でも高齢者に優しいコミュニティバスを運行するよう求めるものです。見解をお聞かせください。また、観光資源として、日本橋で民間企業が共同で運行しているメトロリンクや河川を使った水上バスなどの計画とも連携した、バスの運行を調査・検討する考えはありませんか、御答弁ください。
 以上で、第一回目の質問を終わります。区民の立場に立った御答弁を期待します。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
 まず、医療費の中学生までの無料化拡大についてであります。
 医療費助成事業につきましては、人口回復への取り組みなど、各区それぞれの政策課題に応じて、独自性を持って実施されているところであります。本区におきましては、子育て家庭や乳幼児を中心に人口が急激に増加している状況にあり、区立保育園の整備や保育時間の延長、認証保育所の誘致など、緊急的な対策に取り組んでまいりましたが、少子化傾向も深刻度を増しており、子育て家庭への支援策の充実・強化が急務であると考えております。現在、乳幼児医療費助成につきましても、子育てにかかる経済的負担の軽減の一つとしてとらえながら、本区ならではの総合的な子育て支援策の構築に向け、検討を進めているところであります。
 次に、子ども家庭支援センターについてです。
 まず、事業内容についてですが、区における児童相談を担う機関として、児童福祉に関する必要な調査や指導等を行うとともに、子供と家庭に関するあらゆる相談に応じてまいります。また、施設内では、交流スペースの設置や育児疲れなどにも対応する一時保育、午後十時ごろまでお子さんをお預かりするトワイライトステイを行うほか、育児支援のヘルパー派遣事業など、さまざまなサービスの提供を行ってまいります。
 スタッフについては、社会福祉士、臨床心理士等、心理学専攻者、保健師等の資格者を初め、子供の相談業務の経験豊富な相談員など十名程度の配置を予定しております。
 また、ネットワークについては、このセンターを子ども家庭支援の中核機関として位置づけ、区内の保育所や児童館を初めとする子育てに関係する施設、学校、保健所、民生・児童委員、児童相談所や警察等、さまざまな分野の機関との連携を図りながら、虐待防止を含め、子供たちの健全育成を図るための子育て支援ネットワークを構築してまいります。
 次に、工事説明会の内容に関するお尋ねであります。
 まず、工事中の安全対策についてですが、周辺道路は大変交通量も多く、また、近隣に保育園や敬老館などの施設もあることから、区としても十分注意する必要があると認識しております。このため、事業者に対し、ガードマンの適切な配置や工事車両の路上駐車の禁止を徹底するとともに、一般車両等に対しても、所轄の警察署の協力を得ながら、違法駐車などを排除し、安全対策を講じてまいります。
 また、完成後の複合施設の管理方法については、子ども家庭支援センターが午後十時まで開設しておりますので、職員の管理となります。午後十時以降の夜間や休館日は機械警備を予定しております。
 駐輪場の予定台数については、住宅の居住者層の想定や、これまでの施設の利用実績に基づき、住宅用で七十台、施設用で三十台を予定しております。今後、状況を見ながら、不足するようであれば、機械式を導入するなど台数増を図ってまいります。
 また、施設を計画するに当たり、まちづくり協議会や地元PTAの皆様、商店街関係者から意見をお伺いするとともに、児童館やあかちゃん天国の利用者の方の声を参考にし、保育士の専門的な意見を取り入れながら進めてまいりました。
 次に、女性センター「ブーケ21」の有料化についての御質問です。
 女性センターは、平成五年四月に開設して以来、今年で十二年余を経過いたしました。この間、施設の利用率も年々向上するとともに、昨年五月には区内女性団体による自主的・横断的な組織、中央区女性ネットワークが結成され、さらに本年度の登録団体数も百二十七を数えるなど、ブーケ21は着実に成果を上げてきております。今後ブーケ21の登録団体が、さらに飛躍するためには、施設を無料で提供することによる保護育成から、一定の経済的負担を求めること等によって団体の自立性をより高めることが望まれる時期に来ているとの考えから、三年ごとに行っている今回の使用料の見直しにおいて、有料化が適当と判断したものであります。
 ただし、有料化に当たっては登録団体の経済的負担を考慮し、七割減額を行うこととしております。
 利用団体に対しては、十月二十一日に開催した利用者懇談会において一定の理解を得たものと考えておりますが、さらに万全を期すため、有料化を予定する来年六月までの間に、より多くの利用団体等への説明を行い、十分な理解を得るよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、女性の社会進出の現状についてであります。
 女性の社会進出を示すジェンダーエンパワーメント指数の比較において、日本が諸外国の中で低位に甘んじていることは大変残念なことであります。平成十七年度の男女共同参画白書においても、役職別管理職に占める女性の割合は年々増加傾向ではありますが、いまだ低いものであり、また就業形態の違いがあるとはいえ、男女の給与所得格差も歴然としております。本区においても国の状況と大きな違いはないものと考えており、区として、平成十三年三月に策定した男女共同参画行動計画を着実に推進していく必要があると考えております。
 女性センターにおける登録団体の活動は、多岐にわたっております。趣味的なサークル活動を初め、ボランティア活動や社会貢献活動など、さまざまな活動が行われておりますが、どの活動も女性の社会参加を促進する意義があるものと考えております。また、社会教育会館につきましては、有料化した平成十二年の前後で登録団体数、利用件数ともに大きな差はなく、有料化は受け入れられているものと認識しております。女性センターにつきましても、有料化した後も男女共同参画社会づくりの拠点施設として、その役割を十分果たせるものと考えております。
 次に、コミュニティバスの運行についてお答えいたします。
 初めに、銀ブラバスについては、バブル崩壊により広告収入が予想以上に減少したことや、晴海国際見本市会場のレインボータウン移転に伴う影響があったこと、さらには区内商業団体や築地市場等の観光資源と連携した路線設置や、サービス乗車券の販売などの取り組みが十分でなかったことなどであると考えております。
 次に、他の自治体の調査についてであります。
 他自治体におけるコミュニティバスの状況や動向については、主に特別区等を対象として、導入の目的、経緯及び運営の概要などについて調査などを行っております。今後も本区の公共交通の充実に向けた検討の一助となるよう、引き続き情報収集等に努めてまいります。
 本区の公共交通の状況は、鉄道網の整備が充実しており、晴海の一部地域を除き四百メートルから五百メートル間隔で必ず駅があります。また、バス路線網についても、バス利用圏をバス停から半径三百メートルとすると、ほぼ区域全域がカバーされております。したがって、移動に当たっての交通利便性は高く、区民の日常生活の足は確保されていると言えます。
 また、地下鉄駅のバリアフリー化については、鉄道事業者が平成二十二年度までに中央区内全駅のエレベーター設置を目標に、整備可能な駅から順次進めているところであります。区としても早期実現のため、公園や公衆便所用地の提供等協力しているところであります。しかし、バス交通の利便性向上をさらに図っていく必要から、今後、晴海地区等の大規模な住宅開発に伴い、バス需要の変化も予測されますので、東京都交通局に対してバス路線の新設や増便などを要望してまいります。
 次に、高齢者に優しいコミュニティバスの運行についてです。
 本区では、鉄道やバス路線が充実しており、バス路線を新設した場合、これらと競合することもあり、現状では採算性の点から難しいものと考えておりますが、今後まちづくりによる地域の変化など、バスを取り巻くさまざまな動向を見ながら考えてまいりたいと存じます。
 メトロリンクや水上バスとの連携については、人や物が円滑な移動をする上で重要であると考えます。現在、区独自のコミュニティバスの運行は難しい状況ですが、東京都交通局に対して、これらと連携し、一層の交通利便性の向上について検討していただくよう要請してまいります。
 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 平野純一君登壇〕

○教育長(平野純一君)
 教育問題についてお答えします。
 少人数学級の早期実現についてのお尋ねです。
 初めに、教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告についてです。
 最終報告では、学級編制が弾力的に行えるよう、制度の見直しを行うことが述べられており、地域や学校の実情に合った教育を展開する上で評価できるものであります。しかしながら、各自治体が独自の判断で少人数学級を編制するためには、教員配置や施設設備に対する財政的な措置が明らかにされる必要があります。
 学習集団と生活集団の一体化につきましては、最終報告では小学校低学年について少人数化が効果的と考えられるとし、このため、少人数学級編制や教員の複数配置などを低減しています。本区では、既に小学校第一学年の三十五人以上学級に対して、学習指導補助員を配置しており、国や都の動向を踏まえながら効果的な教員配置を検討してまいりたいと存じます。
 第二に、国に対する要望についてです。
 義務教育費国庫負担制度の維持や教職員定数の改善につきましては、国の責任でその財源を確保すべきであると考えております。今後は、国における検討結果や都教育委員会の動向を注視しながら、区教育委員会としての考え方を定めていきたいと存じます。
 第三に、本区の学習指導補助員の配置及び少人数指導の効果についてです。
 学習指導補助員の配置により、一人一人の子供にきめ細かい学習指導が行われ、学習の意欲の高まりや理解の深まる点は評価しております。また、担任一人ではなく、複数の教員から指導されるよさを実感している子供もいると聞いております。少人数指導につきましては、指導する内容に応じて習熟度別、課題別等のグループ分けを行うなどのさまざまな工夫によって意欲的な学習が行われています。協力者会議の最終報告でも、学級担任だけでなく、多くの教職員がそれぞれの視点から児童・生徒の成長を見守り、支援していくことができる点で評価が高いとの見解が示されているところです。今後一層、一人一人の子供たちの興味や関心を引き出すきめ細かい指導が行われるよう、引き続き各学校に対して指導してまいります。
 学校現場の声については、さまざまな意見があることを認識しており、今後とも現場の状況を踏まえながら、教育環境の整備に努めてまいります。
 次に、学校施設・設備の改修についてお答えします。
 まず、小・中学校体育館の空調設備についてです。
 学校施設のうち、普通教室と特別教室は昭和六十一年度から、体育館につきましては平成元年度から、冷暖房設備の設置を開始しております。その後、区の財政状況が厳しくなったため、児童・生徒が日常的に過ごす普通教室と特別教室を優先して設置することとし、平成十四年度をもって終了したところですが、体育館につきましては、平成八年度に設置を見送ったまま、現在に至っております。
 現在、地球温暖化の進行等により、教育環境も影響を受けていることを認識してはおりますが、空調設備に関しては、経費が高額になることから、財政状況をふまえた計画的な改修について、優先度も考慮しながら検討していく必要があると考えております。
 次に、トイレの改修についてです。
 学校施設は、防災拠点として災害時には重要な役割を担うほか、地域に開かれた施設としての機能を持っています。そのため、トイレ改修に際しては、児童・生徒はもとより、高齢者を初めとした地域の方々にとっても利用しやすくすることが大切であり、洋式トイレについても一定程度設置したいと考えております。
 施設の改修にかかる財政負担は非常に大きいことから、平準化を図ることが必要です。学校施設については老朽化が進み、多くの学校でさまざまな改修を必要としているため、優先順位をつけながら工事を行っているのが実情であります。今後についても、区立施設全体の改修状況も踏まえながら、優先順位を定め、対応してまいります。
 答弁は以上です。

〔九番 小栗智恵子議員登壇〕

○九番(小栗智恵子議員)
 御答弁をいただきましたが、幾つかの点で再度質問いたします。
 まず、少人数学級の問題です。
 いろいろ御答弁いただきましたが、今、国としても学級編制を地域や学校の実情にあわせて弾力的に決められるようにしていく、そういう方向が出てきています。そういう中で、今までは、学級編制は都の基準に基づいて行うことになっていて、区独自ではできない、こういうことで、来ているわけですけれども、学校や区市町村の判断でできるように、なりつつありますけれども、そうなった場合に少人数学級をぜひやっていく方向なのかどうか、その点についてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
 区独自に、今、三十五人以上の学級に学習指導員を配置している、こういうふうにしているのは、三十五人以上だと、学習集団としても生活集団としても大き過ぎて、なかなか大変だ、そういう判断がある中で、区独自にこういう学習指導補助員を配置している、そういう結果だというふうに思います。
 先ほどの御答弁でも大変効果が上がっているということもありますし、やはり学級の規模を小さくしていく、そういう方向で、今、決断をしていくことが必要だというふうに思いますので、その点での御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 学校施設の問題では、先ほど、伺った実情を報告いたしましたけれども、大変子供たちの健康にかかわるような事態になっているということで、先ほど財政の面では別の方の質問で、中央区の今の財政はおおむね健全だという区長の御答弁がありましたけれども、そういう健全な財政を活用して、佃中学の体育館の状態などは一刻も放置できないのではないかと私は思いましたけれども、そういう点で体育館の今の実情を本当に十分把握しているのか、その上で、なお、すぐにはできない、こういう判断なのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
 それと、トイレの改修についてですが、月島第一小学校では管そのものが老朽化しているんじゃないかということで、学校の現場では心配しているわけなんですけれども、その老朽化の現状について区としてきちんと調査した上で、まだ当分大丈夫だと、そういう判断なのかどうか、その辺の調査の状況についても再度お伺いしたいというふうに思います。
 それから、子供の医療費の問題ですが、今、経済的な支援ということが言われている中で、病気になったときの不安をなくす、そういう医療費の無料化というのは大変大きな支援になるというふうに思います。これは経済的な支援だけでなくて、精神的な面でも、子供が病気になったときにすぐに医療機関にかかれる、お金の心配をしないでかかれる、そういう精神的な支援にもなる。そういうために、ぜひ一日も早く実施すべきだというふうに思います。
 今、十区で子供の医療費の無料化の拡大が行われていますが、私の調べでは、来年実施を予定しているのが二区、前向きに検討を始めているが三区というような状態の中で、区独自にいろいろな経済的な支援、総合的な支援を考えているという先ほどの御答弁がありましたけれども、その大きな柱として医療費の無料化を一日も早く実施するように求めます。この点で、中央区らしいというのはいいんですけれども、その中にぜひこの医療費の無料化も含めるべきだというふうに私は考えますが、その点でもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 あと、女性センターの有料化の問題ですが、先ほどの御答弁ですと、一定の負担で自立性のある活動をしてほしいというような御答弁だったんですけれども、今、家計収入というのはふえないどころか、増税や医療や年金の改悪などで収入が減り続けるばかり、そういう中で女性団体の皆さんも、自分たちの活動を支えるためにいろいろな面で頑張っているわけですけれども、それを支援していくためにも、今回依然デフレが進行している厳しい経済状況が続いていると区でも判断しているのであれば、この時期に有料化をするというのは、全く発想が逆行しているんじゃないかというふうに思います。このような有料化を中止して、まず登録団体にきちんと説明する。そのことが必要ではないかというふうに思います。
 社会教育施設の有料化で大きく利用に変化がなかったという御答弁がありましたけれども、私もサークルに入っている方が、今まで三つやっていたけれども、会館の有料化で会費が高くなって三つやっていたのを二つに減らさなくてはいけないとか、そういうことも実際に話として寄せられています。サークルを存続できないような事態も生まれているということもありますので、女性センターの有料化で同じような事態になることが予想される、こういうことは中止すべきだというふうに思います。この点で、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 あと、コミュニティバスの問題ですが、中央区は大変バスも鉄道も便利だということでしたけれども、バスの停留所からの範囲でいくと、台東区では二百メートルを範囲にしています。中央区の場合は三百メートルで入るという話ですけれども、利便性からいってもバス路線というのは、本数も今は少なくなってしまっているし、先ほど紹介した箱崎の地域は朝しかないというようなこともありますし、そういう意味では本当に地域に密着した足としてのコミュニティバスの要望というのは大変強いというふうに思います。
 武蔵野市の例では、このムーバスというのを運行したことで、路上駐車も減ったり、また自転車で駅に行く人が減って放置自転車の対策にもなったというふうに言われています。
 今、都バスに増設や増便を求めるという御答弁でしたけれども、ぜひ区独自にコミュニティバスを導入する、そういう方向で全く今は検討する余地がないのかどうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。(拍手)

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 子供の医療費無料化の拡大についてでございます。
 先ほども答弁いたしましたように、子育て支援は大変重要な問題であり、国全体での、国家にとっても大変重要な問題であり、各自治体もさまざまな施策を展開しているわけでございまして、本区でも総合的な子育て支援、本区ならではの、なるほど中央区だというような施策を、今、鋭意検討しておりますので、来年度予算を大いに御期待願いたいというふうに思います。
 女性センター「ブーケ21」の有料化でございますけれども、ただほど怖いものはないという言葉もございますけれどもね、やっぱり何でもただというのもね。むしろお金を少し払った方がね。日本では余り定着しておりませんけれども、外国なんかだと、特にアメリカなんかだとチップを必ず払うんですね。本当に。何でこんなに払うのかなと思うぐらい、チップを必ずボーイさん等には払うんですね。私、感心いたしましたけれども、やっぱり感謝の気持ちが本当に込められて、ありがたいなと、感謝ですね。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、ちょっと自分で払うことによって、より有効に活用しようとか、より有効に自分たちが活動しなきゃいけないなとか、意識がまた高まるんですね。そういうことも含めまして、女性の皆様方、本当に大いにこれからどんどん、世界的にも低いランクだなんて言われないように着実に前進してもらいたい、活動してもらいたい、そういう思いを本当に私は込めているところでございます。
 コミュニティバスで、これは中央区は、バス、バスと言うけれども、中央区は歩くところなんですね。私はきのうも日本橋公会堂から歩きましたけれどもね、わずか二千歩なんですよね、私の家まで歩いて。それで、すばらしいところがよく見えるしね、銀ぶらという言葉があるでしょう。銀ぶらだけじゃなくて、日本橋も歩くところ。乗り物に乗ってりゃ楽でいいやというのでなくて、本当に歩くとまちの中がよくわかるし、ああ、すごいところだな、これが東京の核だな、日本の中心だな、いろいろな名称もあるしね。歩いて楽しむ。
 先日、ISO14001、三年迎えて書きかえだ、延長だというので、試験官さんの試験を受けましたけれどもね、ISO14001、エレベーターを使わないで階段で上がる。これも自分自身のためだと。あなた自身のためだ、そういう言葉があると試験官が言っていましたね。フォー・マイセルフ、自分自身のためなんですよ。自分自身のためにまちを歩く。自分の健康のためにもいいんだ、それから地球環境のためなんだと、ISO14001の場合はね。自分たち人類のためなんですよということを、本当に試験官が言っていましたけれども、コミュニティバスなんかも、まちを歩いて、何でも今は乗り物が快適だから―快適な点もありますよ。むろん高齢者の皆さんとか障害者の皆さんのためには送り迎えをしっかりやっているわけでございますから、そういう点でも、健康な人はどんどん歩く。そのことがまた自分のため、あなた自身のためにもなる。
 武蔵野のムーバスですか、言われましたけれども、私も吉祥寺に住んだことがあるんですよ。住んでみたこと、ありますか。私のかみさんが吉祥寺出身なので、「ちょっと住んでみない」と言うので、しようがないから住んだんだけれども、あそこはもう駅なんか吉祥寺ぐらいしかないんですよ、本当。自動車も混雑ばっかり。本当に年がら年中渋滞していますよ、あそこは。本当に大変なところだ。いや、もちろん敬意は表するんですよ。武蔵野市の皆さんがああいうすばらしいことをやっている。敬意は表するけれども、事情がちょっと違うんじゃないかな。武蔵野市と我が中央区とをそのまま比較して、足の確保云々するのはいかがなものかなというふうに、私自身は思っているところでございます。
 以上でございます。

〔教育長 平野純一君登壇〕

○教育長(平野純一君)
 教育問題についての再質問に答弁させていただきます。
 少人数学級あるいは少人数指導につきましての議論でございますが、国の研究協力者会議の最終報告を取りまとめる上に当たりましても、この問題はいろいろ議論があったというふうに聞いているわけでございます。少人数指導につきましても、少人数学級につきましても、いろいろメリットがあるということでございます。したがいまして、一律にどの学級を何人にしたらいいかということにつきましての議論も、最終的には定まらなかったというわけでございます。
 小学校の低学年の場合は、やはり生活的な集団を少し重く見たらいいのではないかなということを受けまして、本区におきましては、これまで小学校一学年で三十五人以上になった場合には指導員を独自につけてございます。ちなみに、本年は小学校を押しなべて平均いたしますと、単純平均では一クラス二十八人でございます。それから、中学校では三十一人でございまして、ほぼ三十人学級と申しますか、国が言っておりますようなあれに近づいているわけでございますけれども、中には少し多いところもあって、今、対応しております。現時点においては、東京都がやはり学級編制権を持っているわけでございまして、これらの報告あるいは国の中央教育審議会等々の最終答申を受けて、また東京都もいろいろ検討すると思いますし、私どもも検討していきたいというふうに思っている次第でございます。
 それから、学校施設の状況でございますが、私ども教育の分野につきましても、この少子高齢化の中にありまして、さまざまなニーズと申しますか、要望があるわけでございます。これまでもいろいろな施策につきましては、創意工夫を凝らしてやってきたわけでございまして、そういった意味では健全財政に私どもも寄与していると申しますか、そうしたことで今までやってきているわけでございます。
 それから、施設につきましても、私どもの職員が学校を回っておりまして、学校現場の教員あるいは職員等々意見交換を行っておりますし、また改修につきましての要望なりも毎年毎年聞いているわけでございまして、その中でいろいろ優先順位をつけて実施しているわけでございます。
 施設改修も、大きなものをとりましても、例えば今回の地震等々の震災対策の関係では、窓ガラスの飛散防止のフィルムを張ったり張りかえる。それから、学校の安全対策にも取り組んでおりますし、それ以外に大きな学校の改修では、校庭の改修、あるいはプールの改修、調理室の改修、それから体育館や教室の床改修、いろいろあるわけでございますし、御質問にもありますような空調設備、それからトイレの改修もあります。
 今後ともどういう順序でやっていくかにつきましては、十分学校現場、それから財政状況等々をかんがみて、優先順位をつけて実施をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

〔九番 小栗智恵子議員登壇〕

○九番(小栗智恵子議員)
 御答弁をいただきましたが、女性センターの有料化の問題に関連してアメリカの例が出ましたけれども、ここは日本ですし、コミュニティバスの件では、区長のように足が丈夫な方ばかりではない。そういうことも考えて、やはり真剣に考えていってほしいというふうに思います。
 先ほどの御答弁ですと、バリアフリー化を、今、いろいろ進めているわけですけれども、それは時代に逆行しているというようなことになってしまうというふうに思います。そういう意味で、バリアフリーのまちづくりというのが、今、必要な事業として進められているわけですし、全般的にいろいろな形で高齢者にも優しい、そういうまちづくりを進める上でも、コミュニティバスの導入というのは検討に値するというふうに私は思います。
 これからも引き続き、いろいろな要望を含めて議論していきたいと思います。とりあえず、私の質問は終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(中嶋寛明議員)
 次に、一番藤田正五議員。

〔一番 藤田正五議員登壇〕

○一番(藤田正五議員)
 日本共産党の藤田正五です。日本共産党中央区議団を代表して、一般質問を行います。御答弁によっては再質問、再々質問を行うことをあらかじめ留保いたします。
 最初に、障害者自立支援法との関係で質問いたします。
 障害者自立支援法が、今年十月、総選挙後の国会で自民党、公明党の賛成で成立しました。来年四月施行のこの法律は、これまでの身体、知的、精神の障害ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容です。利用料は、収入に応じた負担となっている現行制度から、原則一割負担に変わります。施設・通所サービスの食費の自己負担を初め、現在公費補助になっている精神障害者の通院費、医療費なども原則一割負担になります。
 そこで、お聞きします。
 現在、支援費の対象になっている居宅生活支援や施設訓練などの負担増はどのようになるのか、今の時点で想定可能な負担増の推定についてお答えください。
 例えば、明石町の本区福祉センターにある知的障害者授産施設の通所者の食費は自己負担になることが予想されますが、区独自の負担増に対する軽減策は考えていないのかお答えください。レインボーハウス明石入所者の負担増はどのようになるのかお答えください。フレンドハウス京橋についてもお答えください。
 さらに、障害者の家計実態は、一般の人と比べても一段と厳しい状況になっていると推測されます。区はどのように把握されていますか。区の調査結果でお答えください。
 先日の区民福祉保健委員会で聴覚障害者団体の方から、支援費廃止による一律の一割負担について、障害者の社会参加の拡大を妨げるものだ、との請願が行われた後、私は、聴覚障害者など手話通訳者派遣などのサービスについて、一律な一割負担は聴覚障害者の社会参加を制限することになり、やるべきではないと質問しました。その際の区の担当者は、慎重に対処したいとお答えになっています。この件についての区の来年十月以降の対応にてお答えください
 また、都条例による心身障害者医療助成制度はどのようになるのか。支援費制度廃止により想定される負担増と、それに対する対応についてお答えください。
 次に、生活保護制度問題について質問いたします。
 小泉内閣が構造改革と称して進めてきた、新自由主義の経済路線は、大企業の利益追求を最優先し、市場原理主義で弱肉強食化を進め、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。雇用と所得の破壊などで、貧困と社会格差の新たな広がりが重大な社会問題になっています。低所得者層の増大という傾向が顕著に進んでおり、国レベルでは生活保護世帯は百万世帯を突破しました。生活保護の重要性は、ますます高まっています。
 こうした中、国は、唐突に生活保護費の国庫負担割合の削減を打ち出しました。これに対して、全国知事会など地方六団体は、十七日、厚生労働大臣に削減撤回を要求しました。撤回を求めて、地方公共団体は国に対する生活保護の報告を行わないことや、場合によっては、国の事務委任を返上することも決めています。
 そこで、区長にお聞きします。
 国庫負担割合の削減が実行された場合の、東京都や区への影響額をお答えください。また、区長は、区長会など地方六団体と共同して削減撤回に向けて断固とした行動をとるべきだと思いますが、決意のほどをお聞かせください。
 次に、まちづくりについてお聞きします。
 最初に、湊二丁目東地区の計画の現状についてお聞きします。
 この地域は、バブルの崩壊以降、長い間、地上げのすさまじいつめ跡を残したままの歯抜け状態で今日に至っております。今現在の再開発計画についての地権者の同意状況はどのようになっていますか、お答えください。その同意状況で十分なのかどうか、区としての認識をお答えください。
 十一月二十日には、まちづくり住民懇談会の会合が行われていますが、この間の各種懇談会や準備組合の開催状況、地権者総数と参加者数との関係などについてお答えください。この種の会合で出ている意見はどのようなものか、概略をお答えください。
 この地区の計画は、この周辺の地域の住民にも影響を及ぼすものであります。周辺住民への説明は当然行われるものと思いますが、今後どのように行われるのか、その予定をお答えください。計画建物の高さは、最低でもどのくらいになるのか。区画整理はあるのか、ないのか。区道はどうなるのか。今の時点で最低限、答えられることをお答えください。また、この計画の実施主体は、だれになる予定ですか、お答えください。高層化した建物ではなく、一戸建てに住む希望者もいると思いますが、どのように把握されていますか、お答えください。
 次に、湊三丁目超高層マンション計画についてお聞きします。
 私は、この計画との関係で、今年の第一回定例会でも質問しました。その後、補正予算審議の中で、当該計画地の中心に区有地があったこと、その土地を当該マンション開発業者に売却したことと、その経緯も明らかになりました。それによると、区有地の売却は、開発業者の建築工事が既に進行した後になされています。
 そこで、お聞きします。
 この計画の着工日はいつで、区有地売却日はいつですか。それぞれお答えください。当該マンションの建設については、周辺住民から、高さや規模についての計画変更を求める声が上がっておりました。この区有地の売却がなければ、当該計画も見直しが必要となる状況があったのではないでしょうか。
 当該マンションは、高さを当初計画より下げましたが、周辺環境への影響軽減という点では、不十分なものです。開発業者に対して、工事着手前に区として、周辺環境に配慮した建物の高さや規模に変更するよう要求することもできたはずです。しかし、区はそうした対応をせずに、土地を売却しました。
 そこで、区長にお聞きします。
 区のこうした対応は妥当なものと考えているのかどうかお答えください。また、この建設計画の建築確認を行ったのは区ですか、民間検査機関だったのですか、お答えください。
 最後に、建築物の強度偽造についてお聞きします。
 このほど明らかになった市川市の姉歯建築設計事務所によるマンションやホテルの耐震性を評価する構造計算書偽造問題は、大変衝撃的な事件です。国土交通省の発表によれば、本区の新川にあるマンション、グランドステージ茅場町は、耐震強度○・四一であり、茅場町の京王プレッソイン茅場町の耐震強度は○・二六と、一九八一年以降の建築基準法に義務づけられた一以上の強度を大きく下回り、震度五強の地震に耐えられないという衝撃的なものです。二十一日夜、当該のマンションでは住民説明会が開かれました。ホテルは、今、営業中止となっております。強度偽造のマンションの購入者の「怖くて住めない」、また、「なぜ、こんなに検査が甘いのかという怒りで言葉が出ない」という声が報道されております。
 そこで、お聞きします。
 既に震度五に耐えられないのなら、今後は建物の解体、建てかえが焦点になります。区の今後の対応について、区長の見解をお答えください。建物の解体、建てかえを行う場合に、中央区、東京都、国は、マンション居住者など、当事者や建物周辺の住民にどのような対策をとるのかお答えください。
 今回の事件は、改めて建築確認について公正中立な検査を確保する必要性を浮き彫りにしました。そもそもこの事件の根源には、一九九八年の建築基準法の改悪があります。この問題では、区議会で日本共産党の木藤議員が委員会で質問しております。この法改正は、建築確認検査の民間開放が民間任せであり、行政のチェック体制が不十分だとして、日本共産党だけが反対しましたが、当時の自民党、民主党、公明党、社民党などの賛成多数で成立したものです。
 それまでの検査体制も決して十分ではありませんでした。建築確認を行う自治体の建築主事の人員が不足し、体制強化が求められていました。しかし、政府は、建築主事の拡充をするのではなく、安易に民間任せにするシステムをつくりました。設計、検査、施工というすべての工程が営利目的の民間企業にゆだねられてしまい、建設会社やディベロッパーの中には、民間の検査会社に出資しているところもあるのが現実でございます。その結果、行政によるチェックもなく、責任もあいまいにされてきました。今回の事件は、起こるべくして起きたものだと言えます。
 民間検査機関は、自治体と異なり、地域に責任を負っていません。建物は、まちを構成している公共的なものです。建築確認を単純事務化し、地域や人々の生活に責任を負わない仕組みを改善しなければなりません。この立場からも、建築確認事務は自治体が主要な役割を果たすべきです。
 そこで、区長にお聞きします。
 このことについての見解をお答えください。また、区内建築物の建築確認について、民間検査機関が行っている本区内での検査の件数、構成比の経年的な変化についてお答えください。
 問題の姉歯建築設計事務所や検査機関のイーホームズがかかわった区内でのマンション建設がこのほかにもあるのか、ないのか、調査する必要があると思いますが、実態の把握は行われていますか、お答えください。
 さらに、お聞きします。
 区民から、今住んでいる自分のマンションは大丈夫かという問い合わせも予想されると思いますが、今後のそうした相談への対応の体制を整えるべきですが、お答えください。
 以上で、一回目の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 藤田正五議員の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、障害者自立支援法による負担増についてであります。
 障害者自立支援法では、現行の支援費制度におけるホームヘルプサービスや授産施設などのサービス費用の一割が利用者負担となるほか、福祉センターの授産施設通所者は食費、レインボーハウス明石入所者は食費・光熱水費、フレンドハウス京橋利用者はサービス費用の一割がそれぞれ新たに負担増となります。
 しかしながら、今回の制度改正では、まずサービス費用については所得に応じた月額負担上限額の設定や、高額障害福祉サービス費の支給、経過措置として、低所得者の方には上限額を半額にする社会福祉法人減免など軽減措置があり、食費等実費負担についても低所得者の方の場合、特定障害者特別給付費の支給や、経過措置として通所施設等食費軽減措置などが講じられます。
 利用者の負担増の推定については、報酬などサービス費用が明らかにされていないため、現段階では困難です。
 また、区施設利用者に対する負担軽減策については、今後この法律の制定趣旨や具体的に国が示す軽減措置等を踏まえ、検討していきたいと考えております。
 なお、お尋ねの障害者の家計実態の把握についてですが、保健医療福祉計画策定の基礎資料として、おおむね五年ごとに実態調査を行っており、昨年三月の調査結果では、就業収入は、身体障害者が月平均二十三万五千円、知的障害者が平均十一万六千円となっています。
 次に、障害者の負担軽減を求める立場から、区の施策の展開などについてであります。
 法では、聴覚障害者等手話通訳者派遣事業は地域生活支援事業として、各自治体が地域の実情に応じて実施し、その利用者負担も定めることとされています。
 現行のサービス水準を下げることのないよう創意工夫を加えつつ、コミュニケーション支援という事業の特性や、これまでの経緯などを勘案するとともに、今後法律の制定趣旨や国から示される指針等を踏まえて、事業のあり方を検討してまいります。
 また、東京都条例による心身障害者医療費助成制度については、今回の制度改正により知的障害者施設入所者の医療費公費負担制度が廃止されることから、これらの入所者をこの医療費助成制度の対象とする改正が行われる予定となっております。
 なお、障害の程度については、この助成制度の対象とならないことが考えられますが、その場合は、てんかんなど一定の疾病や障害が自立支援医療の対象となる場合がありますので、その周知を十分に図ってまいりたいと考えております。
 次に、生活保護費の国庫負担削減についてであります。
 生活保護制度のあり方については、昨年十一月の三位一体改革の政府・与党合意に基づき、関係大臣と地方団体による関係者協議会が設置され、検討が行われているところであります。しかしながら、今般、国から生活保護費の国庫負担割合を、現行の四分の三から二分の一へ引き下げることと、住宅扶助の一般財源化など、地方へ負担を転嫁する一方、裁量の拡大に全くつながらない提案が行われました。
 お尋ねのこの提案による影響額ですが、東京都で約八百億円、本区で約三億四千万円の増となります。
 特別区長会では、これまでも地元選出国会議員に現行の負担割合の引き下げが絶対に行われないよう繰り返し要請を行う一方、この提案に対する地方団体の反対の意思を示すため、東京都、特別区、市が三者共同で負担割合の堅持を国あてに要望したほか、東京都と連携して、保護世帯数や人数など生活保護に関するデータの国への報告を本年十月分から停止することとしたところであります。今後とも単なる地方への負担転嫁、国の責任放棄にほかならない国の提案に対して、地方六団体や東京都など地方団体と一致結束して反対を強くアピールしていく所存であります。
 次に、まちづくりのお尋ねでございます。
 初めに、湊二丁目東地区の計画についてです。
 当地区では、地元地権者とともに、まちづくりの協議を行っているところですが、地権者の同意状況については、これまでに約八割の方々から賛同を得ており、今後とも賛同いただいていない方との話し合いを粘り強く継続し、さらなる合意形成を図っていきたいと考えております。
 また、今月二十日に開催した湊二丁目東地区まちづくり住民懇談会では、約百名の地権者のうち、約二十名が参加されました。この住民懇談会は、平成七年より、計十三回開催しており、さらに具体的な検討を行うために、この夏に推進委員会を発足したところであります。これらの懇談会などにおいて、事業の進め方や地域の防災機能強化など、さまざまな御意見をいただいております。当地区では戸建てなど敷地の個別利用を希望する方もおり、区画整理と再開発を組み合わせた事業手法を考えているところであります。事業の実施主体については、区画整理は都市再生機構で、再開発は地権者による組合で行う案で検討しています。
 現在は、再開発準備組合の設立を目指して、協議・検討を始めた段階です。道路や建物高さなどの具体的な計画やスケジュールについては、今後の検討事項であり、その検討状況を踏まえながら適宜周辺の住民への説明を行ってまいります。
 次に、湊三丁目超高層マンション計画の用地買収と経緯についてであります。
 この建設計画の工事着手届は、平成十七年三月十七日で、区有地の売却日は平成十七年四月十五日です。
 区有地の売却につきましては、地元連合町会を中心とした周辺地域住民と開発事業者との間で、この建設計画に関する協議が整わない限りにおいては、区としても区有地の売却に応じなかったところであります。しかしながら、その後、両者の間でこの建設計画の協議が整い、工事協定書が取り交わされたことを受けて、区として区有地の売却を行ったところであり、対応に問題はなかったものと考えております。
 なお、建築確認を行ったのは民間の指定確認検査機関です。
 次に、マンション等の構造計算書の偽造問題についてお答えします。
 お尋ねのマンションにつきましては、震度五強程度で倒壊のおそれのあることから、マンション居住者を含む地域の安全性確保の観点で、解体、建てかえ等の抜本的な対策を講ずることが必要であると考えております。昨日行ったマンション居住者、所有者への説明会では、こうした区の考え方や対応を説明しました。
 建物の解体や建てかえについては、基本的に当事者間で解決すべき問題でありますが、区としてはこれが円滑に進むよう、売り主であるヒューザーを指導するとともに、マンション居住者の自主的な活動を支援していきたいと考えております。また、周辺住民については、説明会の開催等、適宜情報を提供してまいります。
 現在、このマンションについては、売り主側で取り壊し、新たに建築するという案が居住者に示されていると聞いております。区としましては、今後こうした動きを注視しつつ、国や都に対し必要な働きかけを行うとともに、同様の問題を抱えている区と連携を図りながら、問題の解決に努めてまいります。
 次に、民間の指定確認検査機関が行った建築確認についての見解等に対して、順次お答えします。
 今回の事件は、一人の建築士の違法行為に対し、設計者、民間の指定確認検査機関及び建設会社等のチェック機能が働かなかったことに起因したものと認識しています。現在、国の社会資本整備審議会において建築確認制度の見直しの検討をしており、今後、必要な改善がなされるものと考えております。
 また、区内の建築物における民間建築確認の件数と構成比ですが、区の建築主事が確認できる延べ面積一万平方メートル以下の建築物では、制度の発足した平成十一年度はゼロ件でしたが、十四年度が百三十二件で、構成比は二七パーセント、今年度は十一月一日現在、百七件で構成比は五○パーセントとなっています。
 一方、姉歯建築設計事務所が関与した区内のマンション建設の件ですが、区では姉歯の行った過去五年分の業務台帳に記載のあった物件三件について調査を実施し、偽造のなかったことを確認しています。
 最後に、区民からの問い合わせにつきましては、区の建築課を窓口として、マンションの耐震性に関する相談に応じていきます。
 答弁は以上であります。

〔一番 藤田正五議員登壇〕

○一番(藤田正五議員)
 区長の答弁で、障害者支援法との関係では、軽減措置も考え、検討するということでございます。そういう点では、ぜひこの措置を検討して、障害者に過重な負担がかからないように努力していただきたいと思います。
 また、手話通訳等のサービス、これについても下げることのないようにという御決意でございましたので、この点についても障害者の暮らし、日常生活を援助する意味で、ぜひ守っていっていただきたいと思います。
 また、生活保護の関係です。
 これも引き下げを行わない、そういう立場で頑張る決意を示されました。ぜひ、引き続き頑張ってください。
 それから、湊三丁目の超高層マンション計画です。
 お答えのように、三月十七日に着工され、売却は四月十何日、あの半ばでしたね。そういう点では、着工と売却というのは前後している。普通民間のどんな仕事でも、用地買収が終わらないうちに仕事に入るということはないです。そういう点では、住民の反対の声が多かった。もっと何とか環境をよくしてほしいという声があった。そういう中での区の対応です。そういう点では、もう一段の努力をしていただきたかった。そういう点を指摘しておきたいと思います。
 そして、マンションの耐震強度偽造事件、これとの関係での質問を行います。
 今回の事態、これは過去にない事態だと思うんです。規制緩和以後、民間検査機関がどんどん検査の業務を広げている。ここ数年の関係では倍近くになっているというのが本区の状況でもあります。そういう点で、やはりこういう事態を生んだ原因はどこにあるのか。やはり民間検査機関に委託した、この背景ですよね。この事態の展開の中で政府自身も責任を認めております。そういう点で、民間への検査業務の委託というのは、一点反省すべき点があると思います。その点のお答えを区長、お願いいたします。
 それから、担当部長にお聞きします。
 今回のこのような大規模な偽造事件、これと一九九八年の法改正以前に、こんな事態はありましたか。なかったですか。どっちですか、その点をお答えください。
 それから、二つ目に、きのう説明会、私も参加して、報道機関の説明のときに参加しました。そのときの区の説明を聞いた上での質問でございます。
 住民の間から、この事態、退去命令が出ないのかという声があって、それについての対応です。とにかく建築基準法上も退去命令というのはないということで、区の対応も困っていると思います。現在も今のマンションにお住まいの方がいるのではないかと思いますけれども、その実態の把握をどのようにされているのか、お答えください。
 また、これからマンションから出ていって住みかえをやらなきゃいけないということになりますよね。そういう点で、住民の間からはローンを払っていて、同時にまた新たな住みかえした場所で家賃を払わなければならない。区も住宅を提供されようとされていますけれども、その点での住民の不安は大変多いんです。ヒューザーがどの程度やれるかどうか、そういう不安にこたえる点でも、きのうの回答というのは、住民の間では不安を解消できるものではなかったと思います。今後の住みかえ構想との関係で、区がどのように対応するのかお答えください。
 それから、順番としては、今いる場所での状態というのは極めて危険な状態ですよね。住んでいる場所からの、一刻も早くそこから退去しなければならないのに、その状態を今のままにしていてはまずいと思うんですけれども、その後は建物の除去ということになります。この除去の段取り、これは今後どのように行われるのか。
 周辺住民との関係では、その事態というのは危険な建物がそこに建っている状態を今のまま放置していては、大変やばい状態だと思います。安全と安心のまちづくりという点で、区長自身が日ごろからおっしゃっていることとの関係で、今の事態をどのようになくしていくのか、予定をお答えください。
 以上でございます。(拍手)

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 日本のように、地震を初め、さまざまな災害がある土地柄では、本当に建物は重要ですよね。そういう意味で、今回の事件、大変大きな問題が入っている、こういうふうに思うわけでございまして、特に、建築確認の制度は、今、国の方で見直しが始まっている、検討しているということでございますから、そういう意味におきまして、しっかりとした見直し等が行われることを大いに希望、期待しているところでございます。

〔都市整備部長 中島俊明君登壇〕

○都市整備部長(中島俊明君)
 藤田議員の、グランドステージ茅場町の構造計算書の偽造の問題に発する今回の事件についてお答えいたします。
 まず、こういった大規模な偽造事件が記憶にあったかどうかということでございますけれども、私自身の記憶では、これほど大規模な偽造事件があったというのは記憶にはございません。
 それから、現在マンションに住んでいる人を把握しているかというお尋ねでございますけれども、これについては、マンションに現実に今どの程度の方がお住まいなのかというのは把握してございませんけれども、先だって私どもでやらせていただいた住民説明会の中で、向こうの方に代表者を決めて居住者の団体を結成してくれというお願いをいたしまして、きょう、その返事がまいりまして、代表者が決まっております。代表者との連絡を通して、そういった事態は十分把握していきたいというふうに考えております。
 それから、住宅の提供のことでございます。
 区民住宅につきましては、いろいろ空き家の中から苦心して五戸を提供させていただくということでお答えさせていただきましたけれども、実は区内に都市再生機構の住宅が四千戸ございまして、その四千戸のうちの百戸程度が提供可能な住宅であるという内々の情報を受けてございます。それで、住宅の提供につきましては、東京都、それから都市再生機構の方に私どもの方で文書で既に要請文を出しておりまして、今の情報ですと、あしたにもそうした情報が得られるんじゃないかという状況でございます。ですから、その情報を得次第、住民の方に速やかに情報の提供を行っていきたいというふうに考えております。
 それから、私どもとしては、地域の安全性確保のために、あの建物の除却あるいは建てかえということは、ぜひとも必要だと考えております。
 その建てかえのお話で、では具体的にどのようなスケジュールでやるんだというお話でございますけれども、先ほども区長の方からお答えさせていただきましたけれども、その除却や建てかえについて、売り主であるヒューザーと、それから住民の間に話があるということですので、私どももヒューザーから―なかなかヒューザーと連絡がとれないわけでございますけれども、ヒューザーから直接私どもで事情を聴取して、指導しながら、その除却のスケジュールについて見きわめていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

〔一番 藤田正五議員登壇〕

○一番(藤田正五議員)
 お答えのように、今回の事態というのは、建築基準法が改悪される以前にはこんなことが起きていない、とんでもない事態だということでございます。
 そして、また、区がおっしゃいましたように、今、グランドステージ茅場町に住んでいる方の人数も定かではない。こういう点で、震度五以上の事態というのはいつでも起きるわけですから、このことや周辺住民の安全の確保の問題は極めて重要な問題です。
 引き続きの区の努力をお願いしまして、私の質問を終わります。(拍手)


○二十三番(原田賢一議員)
 議事進行について動議を提出いたします。
 本日の会議はこの程度とし、明二十五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(中嶋寛明議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(中嶋寛明議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
 本日は、これをもって散会いたします。

午後七時二十一分 散会


署名議員
議長 中嶋 寛明
議員 増渕 一孝
議員 志村 孝美

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559