平成19年 少子高齢化対策特別委員会(9月18日)
1．開会日時
平成19年9月18日(火曜日)
午後1時29分 開会
午後4時9分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 矢吹 和重
副委員長 鞠子 勝彦
委員 中嶋 寛明
委員 増渕 一孝
委員 田畑 五十二
委員 岡田 眞理子
委員 青木 幸子
委員 田中 耕太郎
副 議 長 鈴木 幸子
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
吉田子ども家庭支援センター所長
来島保険年金課長
竹内高齢者施策推進室長
有賀高齢者福祉課長
小川介護保険課長
大倉保健所長
大地健康推進課長
小池教育委員会次長
奥田教育委員会庶務課長
大金学務課長
5．議会局職員
土屋議会局長
土谷議事係長
橋本書記
斎藤書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関すること
（午後1時29分 開会）
○矢吹委員長
皆さん、どうも御苦労さまでございます。ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。
本日は、議長は公務のため欠席をいたします。御了承お願いいたします。
また、理事者報告の関係で保険年金課長、教育委員会庶務課長が出席いたしますので、それぞれ御了承をお願い申し上げます。
○髙橋副区長
（9月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○矢吹委員長
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、初めに理事者報告を行います。
○斎藤福祉保健部長
1 人形町区民館・人形町保育園の再編における整備手法の調査検討について
（資料1）
○竹内高齢者施策推進室長
2 東京都後期高齢者医療広域連合での保健事業及び保険料についての検討状況について（資料2）
○小池教育委員会次長
3 子どもの居場所（プレディ）づくりの推進について（資料3）
以上3件報告
○矢吹委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。ただいまの時刻は午後1時53分でございますので、自民党さん44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分、友愛中央さん28分、かけはしさん20分となります。
それでは、質疑に入ります。
御発言をお願いいたします。
○中嶋委員
それでは、資料2の後期高齢者医療広域連合のことについて。
まだ、なかなか飲み込めない点もあるんですが、実は私も親が両方とも2人ずついまして、ちょっとぐあいが悪いものですから、きょうも、朝、医者へ連れていきまして、負担金を支払いますと、マル高がついておりますので、保険料が安いなということをここのところずっと痛感をしているわけでございます。今、御説明の中で、確かに高齢者の医療費の抑制ということが大きな目的ではないかと私は思うんですが、この中で、だれかの世帯に入っていれば、おじいちゃん、おばあちゃんは自分の分だけ負担すれば済むわけですよね。
実は、ここで初めにお伺いしたいのは、この制度を導入しますと、きのう敬老の日で全国で2,744万人の65歳以上の方がおいでになると。これは導入するのが70歳ですね。ところが、80歳以上の方も70万人近くいるということでいきますと、仮に相当多くの方がこの制度の中で今度運用が始まるわけですよね。そうすると負担もふえてくるわけですよね。
最初に、もう一度確認をしたいんですが、やはり今私が申し上げましたとおり、医療費の抑制だけが目的なのか、そのほかに何かあるのかなと思うんですよ。それが何かありましたら、まずお答えをいただきたいと思います。
○来島保険年金課長
現行では、老人保健法の中でやっているんですけれども、この制度運営自体は区市町村が行っています。実質的な費用負担者は拠出金を負担する医療保険者であるため、高齢者自身が1回どれだけ負担していて、若年者がどれだけ負担しているかという負担のルールが不鮮明、はっきりしていないという部分があります。また、制度運営の責任が区市町村と医療保険者との間で不明確になっております。
そういったことから、高齢者の医療費をいかに公平でわかりやすい形で負担していっていただくようにするにはどうすればいいかということで、今回の新たな高齢者の医療制度の創設がなされたというふうに理解しております。
○中嶋委員
先ほど私、後期高齢者70歳と申しましたが、75歳ですから訂正をいたします。
確かに、今言ったように、医療費の抑制もさることながら、後期高齢者の医療費の負担が明確になるということ、これは確かに私も利点を認めるんですが、やはり私も、連日、親を抱えていまして、今、核家族化が大変進んでいるわけですよね。さまざまな費用の中で、負担を重要視しているということは、私は決していいことだと思わないんですが、やはりこの制度、まだ私もよくわからないものですから、今ここで私なりの考えしか申し上げられないんですが、この制度、最後にこうお話しになりましたよね。いろいろ負担もこれから検討していくということで、保険料のイメージというのが最後に御報告ありました。
やはり今、ほとんどの方が年金暮らしである。年金にもいろいろな年金がございまして、国民年金等ありますけれども、今、介護保険料も御負担をいただいているということになりますと、なぜ今かなというのが率直な意見ですよね。確かに、医療費の全体のを見ると31兆円ぐらい使っていることも認識はしているんです。おばあちゃん、おじいちゃんたちが、確かにいろいろな病院に通っていることは事実です。きょうも待合室の9割方が高齢者でした。あと、若い方が風邪を引いたので1割ぐらいかもしれませんけれども、やはり医療を使うのは高齢者が多いことは事実なんですよね。
そこで、何点か質問をさせていただきますが、まず、この制度、もう法律的には通っていると思いますので、やむを得ないと思いますが、当然、負担は少ない方がいいわけです。これからは何といっても保険料は、負担をしてもらうんだというのは私は原則だと思うんですけれども、検討をしていると書いてあるんですが、これはいつごろまでこの検討というのがかかるんですか。
それから、僕はまだ勉強不足でわからないんですけれども、御高齢者はいろいろな書類が来ても、なかなか理解できないんですよね。強いて挙げれば、ここに18万円以上の方はみんな強制的に徴収しますよというようなことも書いてあるんですけれども、18万円の年額でしたら、1か月幾らですかという結論が出てくるわけですよね。あと、検討するというのはいつまでかということ。それから、区として、今、御高齢者からこの問題についてどういう問い合わせが来ているのか。
それから、もう一点は、区として、今、都とか国とかいろいろお話し合いをしていると思うんですが、どういう方向でこの問題について精査していくのかお伺いしたいと思います。
○来島保険年金課長
まず、いつまでですかという検討の期間ですが、次に11月に開催予定の広域連合の議会で条例等の審議を経て、保険料等については決定するような形になっていますので、そんなに時間はないというふうに考えております。
それから、2番目の問い合わせについてですが、まだ皆さん、問い合わせ等は非常に少ない状態であります。ただ、私どもの方も国保だよりとか区のおしらせを通じて、皆さんに後期高齢者医療制度というものを周知していくように考えております。
3番目が、区としての方針です。基本的には、広域連合が運営主体になっていきますので、広域連合が検討していくんですけれども、区といたしましても、区民の皆さんの生活に直接かかわる話だと思いますので、実際に問題になるところは話していきたいと思っております。
○中嶋委員
御高齢者のさまざまな問題で、特に、これはちょっと新聞報道にも出ているんですが、都道府県によっては格差が生まれると。そういうことで、厚生労働省が保険料は平均で6,200円ぐらいではないかと。これは全国平均だと思うんですけれども。
今、御説明の中で、東京都は国保負担等もこれだけあって、大分上乗せされるのではないかということですね。そうしますと、やはり我々としてみますと、医療費というのは日本人すべてがかかる費用だと思うんですよね。そこで、医療費が負担増になってきますと、一番心配なのは、負担をし切れなくなりまして御高齢者が病院に行かなくなってしまうのではないか。きょうも、たしか私が払ったのが、お医者さんに350円、それから薬を結構いただきましたが、230円だけ払って、500円ぐらいで済んでしまうのかなと。それが、これだけの制度の中で保険料も払い、負担もふえてくると、なかなか医療費削減というより、もう本当に行かなくなってしまうという可能性も私は否定できないと思うんですよ。
それから、もう一点。そうすると、これからは在宅医療に目を配るということが私は必要になってくると思うんですよね。今、医療制度の中でかかりつけ医というのが大分浸透してきまして、近所のお医者さんに行って、そこでいろいろ医療に関して、確かにぐあいが悪くなったときにはよく患者さんを知っていますから、私はいい制度だと思うんですが、世話役というんですか、ここの新聞にも出ていますが、かかりつけ的な医者をつけていくということで対応するということで、これはどういうことなんでしょうか。かかりつけ医みたいな医師をつくり対応するというふうになると書いてあるんですけれども、これはどういうことですか。今の制度と一緒のことなんですかね。もしおわかりになれば。
○竹内高齢者施策推進室長
まず、国の方で月額6,200円と言われてございます。平均すると7万幾らという形になるわけでございます。
東京都が高いというのは、所得水準が高いという形で、平均すると高くなるということでございますので、同じ所得の人は全国一律的に同じような金額になるというふうに御理解いただきたいと思います。東京都が高くなるということではなくて、平均階層が高いから、平均すると高くなるという形ですから、所得階層が同じであるならば同じにするというのが国の方の調整交付金の仕組みでございます。その辺、説明が足りなかったので、つけ加えさせていただきます。
それから、一部負担金の問題でございます。
先ほどから御心配があるわけでございますが、一部負担金については、現行の1割負担は変える考えはございません。ですから、今までどおり受診ができる。負担金については1割でございますので、そういうふうに御理解いただきたい。それから、現役世代並みの方については、かかった費用の3割を負担していただく、これは現行の制度と変わりございません。
それから、かかりつけ医の問題でございます。
当然ながら、高齢者につきましては、かかりつけ医にかかって、日ごろから診ていただくことが必要だという考え方でございます。当然ながら、中央区としてもかかりつけ医制度の普及啓発も行っているわけでございますので、そういう中で、やはり診ていただけるかかりつけ医さんを見つけて、日ごろの健康管理をしていただくという観点でございます。
○中嶋委員
ありがとうございます。
私はまだ勉強不足わからないんですが、最後に、これから一生懸命会派でも勉強させていただきますけれども、ひとつ要望として、まず御高齢者、先ほども申し上げましたとおり、核家族化が進んでおりますので、御高齢者が御高齢者を見るような時代にもなっているわけです。その中で、この制度について、先ほど担当課長さんから、まだそんなに多くの問い合わせはないというお話があったんですが、いずれこれは機会あるごとに、やはり心配で、いろいろ高齢者なりに考えて、区に問い合わせがあると思うんですよね。やはり御高齢者はなかなか理解力が薄い。特に、いろいろな文書が来ても最後まで読み切れないわけです。ですから、この制度も来年4月でございますから、いずれあと半年しかないわけですよね。そうしますと、やはり介護保険のときも随分上がったわねという程度で、おばあちゃん、おじいちゃんと話をしましたけれども、それからまた今度こういう制度になって負担をしていくということは大変なことだと思うんですよ。ですから、しっかり区としても御高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんの目線に立って、かみ砕くつもりでこの制度の運用に関しまして御説明をお願いしたい。おじいちゃん、おばあちゃんがいろいろなことを言ってきても、私も近くにおりますから、私が言えば、じいちゃん、ばあちゃん、私のじいちゃん、ばあちゃんなんですけれども、説明すればわかりますけれども、お二人だけですと、なかなか制度上理解できない部分があると思うんです。
ですから、それも含めて、たしか議長さんも今、議長会でいろいろ御心労いただいているというのは聞いておりますが、この制度がスムーズに移行できるようにということで、区でも一番直近の窓口でございますところが真剣に御相談に乗っていただきたい。あるときは御自宅までお伺いして説明するというような気構えで制度の運用を図っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○増渕委員
それでは、お言葉に甘えまして、議題の方から質問させていただきます。
大分身近な細かい点になりますので、もしおわかりにならなければ後ほどということで結構でございます。
つい先だって、今、前委員もおっしゃいました老老介護の中でお電話が入りまして、自分の姉が、77歳の方ですけれども、3か月間身動きがとれなくなったと。それも、1階の台所、トイレ、そこのたたきに3か月間寝っ放しという状態で、もうどうにもならないということでお電話をいただきました。そのとき、私、ふっと思いついたのが地域密着型の夜間対応型訪問介護、ナイトサポートサービスですか、これを思いつきましてお電話を入れましたら、私も大変うっかりしていたんですけれども、これは登録制になっていると、そういうことでお伺いしました。ただ、3年か4年前ですかね、同じようなケースで対応していただいたという記憶が若干残っておりました。これは介護保険の改正の方でこうなったのかなと思うんですけれども、これは確認です。これが地域密着型サービスとして始まる前、何かこれにかわるものがあったような記憶があるんですけれども、それがあったらお知らせ願いたいということと、今、地域密着型夜間対応訪問介護の登録人数、それから利用状況、これは指定管理者の方にお願いしている部分なので、資料が手元になければ、後ほどで結構でございます。
2点目が、これも本当に身近なことです。社会福祉協議会の方でハンディキャブ、名前がかけはし号でございますか、今、2台か3台、ちょっと忘れましたけれども、あるそうでございます。これも、つい先日お電話を入れまして貸し出しをお願いしたいと申し上げましたら、今は日帰りしか貸し出せないということでございました。御要望が1泊2日ということなので、あれ、いつから変わったのかなと思って聞きましたところ、ことしの4月からというようなお答えでございました。その理由は何かと聞きましたら、23区が大体この方向でいっているので、本区もそうですと。考えますと、今までやっていた宿泊型の車の貸し出しが23区横並びでできなくなったということは、宿泊も兼ねると何か事故でもあったのかと。保険関係とか、いろいろ難しい問題がございますけれども、そんなことで23区で協議して、このような日帰りにとどめるような方向性で来たのかなと思います。これも不思議だったので、そこら辺の御事情をお教え願いたいと思います。
それから、もう1点、今、高齢者実態調査が行われております。きのうも民生委員さんとお会いする機会がございまして、今、民生委員さんを中心として高齢者実態調査資料が配布され、10月末に全部調査を完了するという作業に入って、民生委員さんには大変お世話になっていますとお礼を申し上げたところでございます。
これと並行して、施設に入所されている方の実態調査も行われていると聞いております。これは今月の14日、日付を間違えていたらすみません、14日が調査の締め切りというようなことでございます。在宅での高齢者の実態調査に関しましては結構でございますが、2年に1度の実態調査が行われていると聞いております今回の施設サービスの実態調査に関しましては、コムスンの問題とか文京くすのきの郷の問題とか、いろいろと問題が起こっている中でのことも踏まえた、前回調査とは変わった設問の設定などあるのかどうか、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○有賀高齢者福祉課長
私からは、夜間訪問介護についてお答えいたします。
夜間訪問介護は18年4月から介護保険事業になっておりまして、それ以前ということでございますけれども、中央区ではひとり暮らし高齢者の方々に対します24時間365日の見守りが非常に大切であるということで、介護保険制度に先駆けまして、17年7月からナイトサポート事業ということでこの事業を立ち上げております。当時の利用者は3名～5名程度でございましたけれども、これが介護保険事業になりまして、現在のところ13名ほどの利用があります。この事業そのものが随時訪問事業と定期巡回事業がありますけれども、随時訪問というのは月に5～6件程度行っているという状況でございます。
以上です。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
社会福祉協議会が貸し出しておりますハンディキャブかけはし号についてでございます。
18年度の実績を見ますと、宿泊旅行にも10件程度貸し出しているということで、18年度は確かに宿泊も可能だったかと思います。19年度につきましては、確認して調整の上、御連絡申し上げます。
○小川介護保険課長
高齢者実態調査に関しての、特に施設入所者調査に関してでございます。
こちらの内容、前回の調査を基本にしてございますが、その中でより施設入所の方の要望等が聞きやすいという視点で一部変えている部分はございますが、文京くすのきの郷、コムスン等の問題を受けての反映ということではございません。そのような変更になってございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございます。
これは認識の問題ですけれども、ナイトサポートの登録者が13名というのは何か少ないような感じがする。晴海の方で中心になって行われているんですけれども、私みたいにこの実態を知らないと、何かの形で、ああ、そういうのがあるな、では、そこへ電話してみようかという形で電話をされて、ああ、これは登録していないとだめなんだと。なおかつ介護認定を受けていて介護度がついていないと使えないんだということは、まだまだ理解されていないのかなと思うような気がしてしようがないですね。
まずは、登録人数の13名、それから利用状況を今現在区としてどのようにとらえているのか。今後、この地域密着型サービスは本当に重要になってくると思うんですよね。この前、コムスンの従業員の話をテレビでちらっと見ましたけれども、すさまじい状態、1人で夜8時から朝8時まで19人ぐらいを受け持っているというような状態。区の方でどのような形でやっていらっしゃると聞きましたら、やはりかぎは持たなければいけないんですね。先に預からなければいけない。いろいろな難しいことがあるんでしょうけれども、このサービスはぜひとももうちょっと区民に広がっていってほしいなと思うんですけれども、そこら辺の御認識をもう一度お願いいたします。
それから、さっきのハンディキャブですけれども、平成17年度の実績が305件と区政年鑑には出ていました。そうではなく、これが1泊2日もオーケーだったのが平成19年からだめになったのはなぜか。その理由をお聞かせ願いたい。
最後の問題はよくわかりました。私も資料として、この施設サービスの実態調査を一部いただきまして、見させていただきました。大変詳しく本人、家族の方への調査が行き届いているなという感じを受けました。この調査をもとに、よりよい施設サービスを行っていただきたいと思います。
では、その2点をお願いいたします。
○有賀高齢者福祉課長
夜間訪問介護の利用率の問題でございますけれども、たしかに委員の御指摘にありましたように、13人というのは必ずしも多い数字ではないというふうにも考えられますけれども、利用者の実態というのがありまして、これによりますと、やはり夜間に自分の家にヘルパーさんといえども出入りされるのは、なかなか抵抗感があるというような御意見も全国的には出ております。
ただ、その一方で、今後在宅介護が非常に大事になってくるということも十分認識しております。この制度そのものは介護保険の制度でございますので、基本的にはケアマネジャーがケアプランに組み込むということが前提でございます。ケアマネジャー自体はサービスの内容を知っておりますけれども、利用者さんまでその状況が行き渡っていないというようなこともございますので、今後ケアマネ会議ですとか、あるいはさまざまな場を通じて、中央区では夜間訪問介護を実施していて、在宅介護24時間サービスを非常に安心して皆さんが利用できるということをＰＲしていきたい、そのように考えております。
以上です。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
先ほど申し上げました10件と申しますのは、18年度で宿泊に使われた件数が10件でございます。社会福祉協議会から報告が上がっておりまして、委員の申し出の件につきましては、社会福祉協議会に問い合わせをし、確認させていただいて御連絡を申し上げたいと存じます。
○増渕委員
よろしくお願いいたします。
私ですから、こんな場で質問もできるんですけれども、普通の区民ですと、ことしからなくなりましたと言われると、ああ、そうですかで終わってしまうので、そこら辺の質問が何か納得できるように区民の方によろしくお願いいたします。
ナイトサポートですけれども、私もそのテレビを見ていて、民間事業者の方がかぎを持っていて、ああいうふうに入ってこられて、夜間というのは本当に怖いですよね。これは確かに思いました。だから、そうすると、区の方でマイホームはるみという拠点で指定管理者の方に一部事業としてお願いしている、こんな安心なことはないと思うんですよ。だから、このサービスは本当にもっともっと伸ばしていただきたいと思います。
あとは一般質問の方で行いますので、またよろしくお願いします。ありがとうございました。
○田畑委員
何点かお尋ねをいたしますが、最初に、平成18年7月に都道府県部局長あての説明会が厚生労働省であった。それから、同じように18年7月に市町村の部課長に対する説明会があったと思いますが、ここに出られたうちの管理職の方はどなただったんでしょうか。
○斎藤福祉保健部長
18年7月の説明会というお尋ねでございますが、表題等をお教えいただければというふうに思います。
○田畑委員
後期高齢者医療制度の厚生労働省側からの説明会。
○竹内高齢者施策推進室長
大変申しわけございません。私も4月からこの担当という形でございます。それから、保険年金課長についてもこの4月からの担当ということで、前任者が出ていたというふうに記憶してございます。
○田畑委員
いらっしゃらない。例えば、引き継ぎ等で今回のこの広域連合の問題について、そのときの厚生労働省側からの説明会において各地方自治体の担当者からどんな御意見が出ていらっしゃったのか、もし引き継ぎがあれば教えていただければと思います。
○竹内高齢者施策推進室長
18年7月というのは、法律ができ上がって間もない時期かと思われます。8月には法律が施行されているわけでございます。そうした中で、制度の説明の状況という形だと思っております。前任者から直接その部分で引き継ぎはございませんけれども、この当時の内容からすると、制度概要というふうに理解をしています。
以上です。
○田畑委員
例えば、地方自治法によりますと、1994年の自治法の改正で広域連合なる制度ができ上がったと。ただ、この場合の広域連合というのは廃棄物等にかかわるような内容で、特に広域連合にふさわしい内容に限る、こういうのがあったと思います。もう一つは、広域連合そのものは国からの押しつけではなくて、各自治体からの発意によって行われるものであって、さらにまた広域連合に関する加入あるいは脱退、この辺も含めて各地方自治体の裁量に任せる、こういう言い方だと私は理解しているんです。
今回のこの広域連合の立ち上げ、あるいは制度設計も含めて、そういう意味からすると、非常に相反する、地方自治法の改正案に関する会議は非常に逆行するような意味にとれると思うんですが、その辺のことを踏まえて、それぞれの各自治体がどんなふうにこれを受けとめているのか。上からおりてきたものですから、そのまま受け入れて、しようがないですね、もうスタートしちゃいますよみたいなことなのか。担当者も含めて、中央区側の皆さん方がこうした広域連合の内容について非常に疑問に思っていらっしゃるのか、あるいは不満に思っているのか、あるいは心配事が各所にあるのか。先ほどの議論の中で保険料の値上げ案がありますと。その辺についてどんな御意見、御感想をお持ちなのか、ひとつ中央区側の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○竹内高齢者施策推進室長
まず、広域連合の設置でございますけれども、これはやはり法律に義務づけられてございます。市町村が加入する広域連合が行うとされ、18年末までに広域連合を設置することが義務づけられているのが法律の中身でございます。しかしながら、当然、広域連合で行う業務につきましては、いわゆる住民に密着した部分でございます。そうした観点で、各自治体が参加をするという形になります。
今回におけば、代議員につきましては各議会の方から選出をする。それから、協議会については各市町村長を構成要員とする協議会をつくる、そういう形で運営をされているわけでございます。そうした中で、区の意見をやはりきちんと述べていく必要があるだろうと。そういう観点で我々は臨んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田畑委員
ところが、そうはおっしゃいますが、例えば各住民の御意見なり、あるいは各自治体の御意見なりということになるんですが、たまたまこの広域連合の議会そのものが自治体の数よりもそこに出ていらっしゃる代議員の皆さん方の、東京でいえば議長さんですか、それぞれの自治体が足並みそろえて全員が出ていらっしゃるわけではない。そうなると、出ていらっしゃらない自治体の住民の方々の御意見はまるっきり反映をされない、あるいは聞き入れてももらえない、こういうことが背景にあるわけです。
ですから、先ほど申し上げたように、広域連合そのものの趣旨に反するというのは、そういうことも含めて、あるいは脱会も認めませんよと。あるいは、私が先ほど言ったように、国の権限が非常に押しつけがましい、そういう意味合いもあることから、国の権限が強くなって、さらに制度の運営上の中身にまで指導権限を持つ、あるいは財政調整交付金とはいいながら、こういったものをちらつかせながら保険料の値上げに走っている。こういうことを非常に各自治体は心配をされていると思うんですが、中央区の皆さん方は全くそういう意味では心配をされていないのかどうか。
ほかにもっといい案が出てくるのかどうか、それはわかりませんが、現状のままでこの広域連合なるものの制度を運営していく上で、非常に心配なことがあると思いますが、その辺のところを改めて御認識をお伺いしたいと思います。
○竹内高齢者施策推進室長
田畑委員の言われること、我々も当然ながら、今回試算が出ているわけでございます。非常にびっくりしたのが実感でございます。
内容をつぶさに検討しますと、今の現行国保料の1.2倍から1.9倍という試算でございます。広域連合ではまだ粗々の試算という形でございますけれども、やはり今後調整交付金いかんによって相当左右はされてくるだろうという危惧は持ってございます。そういう意味では、なるべく現行の負担ということをベースにいろいろ考えていかなくてはならないものだというふうに思っております。
しかしながら、これは制度がこういう形で国の制度ということで始まったわけでございます。そういう中で、区の方でできる限りの努力をさせていただくというような形で、我々は頑張っていきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
○田畑委員
例えば介護保険制度も同じように、保険料の徴収の仕方とか、あるいは対象者が少し異なるということはありますが、介護保険制度そのものも、やはり先ほどの委員も心配されていたように、私もそう思いますが、スタート時点から保険料の増額をやらざるを得ないような方向に、ある意味では誘導されてきた。当初からです。制度スタートの時点から、実はそういう背景があったということまで言われていますが、この広域連合の医療制度に関しても、介護保険制度とは同じにはなりませんよというようなことは決して言えないはずであります。
そういうふうに考えますと、今回のこの後期高齢者の医療制度についても、非常にそういう意味ではお年寄りを対象にして、ちょっと語弊があるかもしれないけれども、先ほども言われていたように、わけがわからない人もいっぱいいるよとか、お年寄りを対象にして、わけがわからない人もいる。ちょっと認知症が入った人がいるかもしらん。あるいはひとり暮らしの人もいるよ。あるいは家族で住んでいらっしゃっても自分のことは自分でやりますよという人もいる。いろんな人がいる中で、お年寄りを対象にして行政が悪さをしてはいかんということですよ。そういう人たちを対象にして、介護保険で散々悪さしてきた、そういうことを改めてまたこの広域連合の医療制度の中で始めようという考え自体が、私はよくないなというふうに思っているんですが、こうした考え方は不純でしょうか、どうでしょうか、御感想をお聞かせいただければありがたいと思います。
○竹内高齢者施策推進室長
やはり負担という面から見ると、そういうことも言えるのかなと思っております。そういう観点で、今回、東京、千葉、神奈川、それから埼玉の広域連合名で国の方に要望書を出してございます。これは緊急要望でございます。やはり財源的にそれだけ保険料が上がるということの認識をもとに、国の方の負担を少し引き上げてくれないかと。制度は制度として、あとは財源負担の仕組み等について国の方に要望していく、こういうことがやはり必要なんだと。制度は、今回いわゆる公平性、わかりやすさという部分で制度を構築したわけでございますので、そういうことを受けて、やはり負担の軽減措置みたいなものが図れるように、国等にこれからも粘り強く要請していくことが必要かなと思っています。
以上でございます。
○田畑委員
しつこいようですが、財政負担そのものを若年世代の方々から、国保の中から財政支援を受け入れると。この将来設計といいますか、近い将来、若年世代がどんどん減少していく中で、逆に後期高齢者人口がどんどんふえていく。どう考えても、こういうアンバランスを解消できるはずがないわけです。そうすると、そのしわ寄せが対象となる75歳以上の後期高齢者に保険料としてのしかかってくる、あるいは若年世代の財政支援の問題にのしかかってくる。そういうときに、例えば各自治体が独自で財政支援をすることは自由ですよ、余力があれば、どうぞやってくださいというふうになっていると思いますが、例えばこういうやり方を中央区の考え方として基本的にどの辺のところまで財政負担が独自でできるなというふうにお持ちになっているのか、もしそういうのがあればお聞かせをいただきたい。
これも、結局は高齢者の方々に対して、中央区としてはこの辺までしか保険料の増額は認めませんよ、残りの部分は財政支援でやりますと。これは税金の方からでしょうか、そういうふうな計画といいますか、何かお考えがあるのかどうか、その辺も少しお示しをいただければと思います。
○髙橋副区長
先ほどから高齢者施策推進室長が答弁をいたしておりますが、結論から申し上げますと、まだまだ先ほどのケースの試算、粗々ということで、こういうものでこういう表現をするというのは本当に珍しいことなんですが、事ほどさように、まだ決まっている部分が少ない。冒頭お答えしましたように、今回はあくまでも中間的なプロセス、従来ですと、決まったものが来まして、それを議会の方へ報告させていただいておりましたが、事が事ですから、やはり中間的に今現在どのようなことになっているかということで、今回の委員会に報告をさせていただいたわけでございます。
先ほど来、質疑のやりとりを伺っておりまして、私も全く同感の部分がございます。というのは、やはり75歳以上の後期高齢者というのはそれだけ所得も当然限定されてまいりますし、医療費を負担するということもかなりの負担になるわけでございます。ただ、委員も御指摘のとおり、少子高齢化で国民がどのようにこういう後期高齢者の医療費を負担していく、また後期高齢者自身もやはりこういう情勢になりますると、従来の負担のあり方だけでよろしいのかというようなことがもろもろの要素を含めて、国会の方でも御案内のとおり審議をされまして、こういう形でどうかということで示されているわけでございます。
ただ、私どもとしては、これから気をつけなければいけないと今現在考えておりますのは、まだこの制度自体が確定的なものになっておりませんので、その確定的になった施策を見ましてから、末端の区市町村の自治体として、どういう独自財源を使って、その格差と申しましょうか、法律で決まったものと実際の負担をする方との格差を埋められていくか。もちろん、広域連合ということになりますると、これは参加しております区市町村の自治体の財政の格差というものも当然影響が出てまいります。そういう意味で、これがまた極めて大きな差異になっていいかどうかという問題もありましょうし、それから将来的な問題としては、さらに広域連合という運営組織体に対しても、そこに参加の自治体がきちんと管理運営自体を監視ができるように、そういう問題もございます。
いずれにいたしましても、制度自体の問題、それからそれを今後管理運営していく広域連合に対するコントロールというんでしょうか、そういうことも含めて、今、区あるいは市町村の方でもその対応について、今現在わかっている情報の中でどう対応するかということを鋭意検討しているわけでございます。現在のところはその程度しかお答えできません。
○田畑委員
わかりました。また今後も含めて、しっかりと御努力をお願いしたいなと思います。私どももしっかりまた監視をしていきたいと思います。
次の問題ですが、苦情を1件だけ。
先ごろ、晴海のマンションにお住まいの80歳を迎えるおばあちゃんですが、岐阜の方に実家があったり、親戚がいたりしてはいますが、こちらの方で長いこと生活をしていて、現在は1人でお住まい。体調は特段悪いわけではないんですが、どうも腰痛があったり、心臓に欠陥があったりとか、大げさな話ではないんですが、そういう状況だと。先般、自分の実家の方で治療と療養を含めて入院をされた。回復されて、こちらへまた戻ってきたんです。そういう方が、介護度は3ぐらいですけれども、3ぐらいの方が改めて介護度の見直しをするときに、区の担当者の方が見直しと同時に事情をお聞きする、あるいは状況を把握するために家庭訪問をしていただいていると思います。あるいは病気入院の方は入院先に出向いていっていただいて聞き取り調査なり、状況を判断されている、こういうことが実際日常的に行われていると思います。ただ、こういう方々は、恐らく区のケースワーカーの方なんでしょうか、相手はお年寄りですから、先ほども申し上げたように、その時々で返事が変わってくる可能性もある。あるいはちょっと漏らす例もある。
御本人は病気療養のために入院をされて戻ってきたんですが、事前の調査でケースワーカーの人は病気、入院も知ってはいました。ところが、そういうやりとりをしたときに、御本人がまるっきり入院をしたということが出てこなくて、いや、大丈夫です、大丈夫ですと、最初はこういう話だったんです。そのうち、どうもケースワーカーの方が、何を言っているの、この人はというふうな感じで受け取られたのかどうかわかりませんが、どんどん突き詰めて、そら見なさい、やはり入院していたんじゃないの、何であなたはそういううそをつくのとか、いろいろな、言葉は強いんですが、何も陥れようとするためだとか、あるいは強圧的に何かしようという気持ちはケースワーカーの方にも確かになかったとは思います。思いますが、言葉のやりとりで、おばあちゃんが今まで以上にぐあいが悪くなったと、こういうことなんですよ。おっかなくてどうしようもないんです。介護度の見直しを受けるのももう嫌だというぐらいに恐怖感に襲われたと言うんです。
こういうことは本末転倒で、何のために行かれたんだかよくわからない。ましてや、相手が年寄りだと、私、再三言いますが、それはいろいろなことがありますよ。面倒くさいとか、頭にきただとか、あるかもしらんけれども、やはりそれはどこかに相手は年寄りだな、かわいそうだな、申しわけないな、しっかりみてやろうというふうな気持ちが役所の方に全然なくなったら、これは役所なんか要らないよね。民間の方に全部任せていただいた方がよっぽどいいですよ。
そういう意味で、現実に各地域でやはり同じように介護度の見直しの申請というのは日常的にやられているわけで、こういうケースがあちこちで、それほど頻繁には起きていると思いませんけれども、そういう苦情が役所の方に入っていらっしゃるのか、あるいは聞いていらっしゃるのか。あるいはそういった職員の方々が出向いていって出先機関に、先ほども夜中の話がありましたが、相手がおひとり暮らしの場合もあるんですよ。おひとり暮らしだったら、だれか友人を呼んでもらうとか、家族に一緒にいてもらうとか、遠くの家族でもいいですよ、そのぐらいにして何とか上手にうまくできるような方法をとっていただきたいなと思いますが、この点も含めてお考えをお聞かせください。
○小川介護保険課長
まず、今、委員の御発言にございましたケースもしくは類似のケースの報告、私のところには最近来ていることはございません。ところが、今お話しのようなケースが現実にあったということであれば、これは改めて認定調査員の対応に関して、課として見直しをして、正すべきところを正していかなければならないなというふうに考えております。特に、中央区の認定調査員は区の職員が直接行くということで、23区の中でも非常に恵まれたといいますか、非常に独自的な形でやってございます。すなわち区の職員でございます。今、委員がおっしゃったように、区の職員がいやしくも当該の方に心理的な圧迫を来すようなことのないように、私のところには報告がないわけですけれども、参りまして確認をして、またそうしたケースに対する対応をもう一度、もしあったとすれば二度とそういうことのないように対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○田畑委員
職員だから、本当に問題なんですよね。民間の方でしたら、取りかえればいいんですよ。事業者も取りかえればいいんです。職員の方はそうはいかないんでしょう。まして、相手は本当に年寄りですよ。どうしようもない年寄りもいらっしゃるので、ですから、きっちりとお願いをしたいなというのが本音の話です。ぜひしっかりとした指導、教育を十二分にお願いしますよ。
特に年寄りを相手にするところは、本当にそういう気持ちを十分皆さん方に持っていただいて、世の中信用できるところがどこもないものですから、せめて中央区のお役人さんだけはしっかり信頼を勝ち取れるような、そういうお働きといいますか、お仕事をぜひ進めていただきたいなというふうに心から念願をさせていただいて、質問を終わります。
○岡田委員
私からは、2点質問させていただきます。
まず、1点目は資料1に関することです。この再編案の図を見ますと、人形町保育園の跡地が再編されて、新しく1階から4階まで区立保育園が設置されるということですけれども、この再編後の広さというのはどのぐらいになるのでしょうか。そして、広さによっては収容できる園児の数などがふえてくるのかと思うんですけれども、ふえるとしたらどのぐらいふえるのかということです。そして、待機児童数の緩和率みたいなものはどのように変わってくるか教えていただけたらと思っております。
それから、次に2点目ですけれども、先日の新聞報道によりますと、昨年度に男性が育児休暇をとった率が公務員が一番多かったというふうに報道されておりますけれども、中央区の場合はその状況はどのような感じでしょうか。とりやすい職場の雰囲気など、それから何人ぐらい、期間はどのぐらいとられているのかとか、そういった点がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○平林子育て支援課長
現在の人形保育園は、平米的には734.15㎡という面積でございます。これは大体、今、900㎡を超えるぐらいの面積まで広げて、さらに、委員御指摘のように日本橋地域は待機児が大変多い状況となっておりますので、ここで現行の定数70名から105名まで35名の定数拡大を図っていきたいというふうに考えております。これによります充足率というのは、今、計算上は出ておりませんけれども、平成22年度までに各地域での待機児を解消していきたいということでの計画の一環でございます。
それから、男性の育児休暇の状況でございますけれども、育児休暇制度自体が、例えば奥様の方がとられているとか、男性がとられているということで、例えば公務員だけの世帯の場合ですと、中央区に勤めていればわかるんですけれども、例えば奥様が他の会社に勤められているとか、そういった状況の中で、なかなか区の実態というのは把握できていないというのが現状でございまして、正式に全部調べれば出てくるんでしょうけれども、そこまでうちのデータがないので、御了承いただきたいというふうに考えております。
○岡田委員
ありがとうございます。
やはり待機児童数の非常に多いような状況が少しでも緩和できることが望ましいと思われますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
また、育児休暇の件ですけれども、やはり男女共同参画の推進から見ても期待されるところであります。中央区の実態がまだ把握できていないというところですけれども、やはり公務員といいますか、お役所の方でどんどんこういうことが推進されていきますと、民間の方でもとりやすい形になってくると思うんですよ。昨年も、国家公務員の方ですけれども、大分とられたということで、奨励するような記事が新聞などでも出ておりました。やはり中央区も男女共同参画を推進しているような区でありますので、ぜひ今後ともこの点に関してはどんどん進まれるようによろしくお願いいたします。
私からは以上です。ありがとうございました。
○矢吹委員長
それでは、暫時休憩をさせていただきます。
（午後2時52分 休憩）
（午後3時5分 再開）
○矢吹委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
御質疑をお願いいたします。
○青木委員
それでは、資料3の子どもの居場所（プレディ）づくりの推進についてお伺いいたします。
もう2年半くらいプレディを実施して歴史があるわけですけれども、先日、集団下校している子供さんから、地元の月島第一小学校でもことし4月から実施されたことで、いろいろとお話を聞きましたけれども、「登録したの」と聞いたら「登録したよ」、「楽しい」と聞いたら「楽しい」というようなことで、よかったなと思っているところです。
そこで、プレディを支えるサポーターについてお伺いをしたいんです。プレディも、プレイエブリデーなら構わないんですけれども、プレイとスタディーですので、サポーターの方たちの年齢構成とか職業とか、学校によって特徴があれば教えてください。あわせて、サポーターの役割ですね。勉強なんかはどのような形で見ていらっしゃるのか、今後どういう方のサポーターが望まれるのか、サポーターの処遇の改善は考えていらっしゃるのか。募集の告知の仕方の工夫が必要と思われますけれども、どのようにお考えですか、教えてください。
○奥田教育委員会庶務課長
プレディのサポーターの件についてお答えさせていただきます。
プレディは子供たちが安全・安心に過ごせる居場所づくりということでございますので、サポーターにつきましては、基本的には子供たちの見守りが中心になってございます。サポーターの方に対して特にこういうことをしてほしいということで、それ以上に何か課題を課しているということはございません。基本的に、プレディにつきましては、先ほど申しましたように、放課後あるいは土曜などに安心して過ごせる場所ということですので、勉強についても当然その場所で宿題なりを終えていらっしゃいますし、そうでなくて遊んで帰っていくお子さんもいらっしゃいます。中には、勉強していて、ここはどうなんですかというようなことがありましたら、それについては指導員等の中でわかることがありましたら、それはお答えしますけれども、基本的に勉強を見る役割とか、そういうことはしてございません。
サポーターの年齢構成については、今、手元に資料はないんでございますが、サポーターの数としましては、9月1日現在で6つのプレディで全部で257人の方に登録していただいてございます。多いところでは60人ほどの方が登録しておりますし、少ないところでも28人程度の方が登録していただいております。サポーターの方は、自分のあいている時間について協力していただくということでございますが、基本的に区として望ましい形として1日2人ぐらい来ていただければ一番うれしいなというふうに考えてございます。実績としましては、少ないところでは大体1日1人ぐらい、そして多いところでは3人以上の方が平均して来ていただいているということで、そういう意味では、委員のお話がありましたように、地域的にサポーターの方々にたくさん来ていただいているところはサポーターの方が得意でいらっしゃることについて、それぞれ子供たちに対して教えていただいているのではないかというふうに考えてございます。
それから、募集等に関してでございますが、これにつきましては今現在、区のおしらせあるいは掲示板のポスターを使いまして募集しているところでございまして、なるべく地域の方にサポーターになっていただきまして、プレディの目標であります地域ぐるみでの子育てということについて御承知いただければというふうに考えております。
それから、処遇改善ということでございますが、今現在、サポーターの方は基本的にボランティアで来ていただいているということでございます。先ほど言いましたように、基本的には見守りということでございますので、サポーターに対してできる範囲でという形でお願いしてございます。特に現在の処遇をこれから変えていこうということは今の段階ではございません。
以上でございます。
○青木委員
いろいろとありがとうございました。
参加する子供の人数によって1日2人で十分であるか、1日1人でも十分である場合もあるかもしれませんけれども、私は子供というのは何をしでかすかわからないということを念頭に、まず認識していた方がいいと思いますので、そういう中で、やはり1人とか2人とかでは十分でないと考えるんですけれども、そのことについてはいかがお考えですか。
サポーターの登録が多いところで60人、少ないところで28人というのは、実際に登録された方がどのように都合をつけてくださってサポーターの役割をしてくださるか、それはそれぞれ違うと思うんです。そういう中で、月島第三小学校のプレディ月三はもう2年半経過して、豊海小学校もあわせて、どういう状況で運営されているのかをお答え願いたいと思います。
それから、サポーター募集の告知の仕方に工夫が足りないと思うんですけれども、啓発なんかももっとしていただき、これから団塊の世代の方がリタイアされて、サポーターに最適だと思いますので、そういう中で、やはり工夫をされて、サポーターの見守り、安全・安心ということだけでなく、もう少しサポーターが……。それから、サポーター以外の区の職員とか臨時職員とか、そういう方たちのスタッフもあわせてお答え願いたいと思います。
○奥田教育委員会庶務課長
プレディの子供の安全の関係でございます。
先ほどサポーターだけのお話に終始しまして申しわけございません。従事する非常勤職員につきましては、それぞれのプレディの大きさに応じまして対応しております指導員の方で基本的には対応ができるという形をとってございます。具体的に申しますと、それぞれの人数によりまして、例えば40名ぐらいのところでございますれば大体4人、50人ぐらいのところでは5人というような形で、それぞれ指導員をつけ、そのほかにも事務専用の職員もつけるという形で、基本的には今言いました職員の中で子供の安全については確保できるような形で努力しているところでございます。
そして、先ほどのサポーターの募集についてでございます。
確かに、委員お話しの通り、現在チラシとポスター、掲示板のところでの募集ということで、もう少し積極的に、会社を終えられた方あるいは高齢者の方で時間のある方につきましては、先ほど言いましたように地域の子供たちのために力をかしていただければと思いますので、そちらの方をもう少し周知ができる方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。これからもサポーターの発掘を御努力願って、次に移ります。
勝どき六丁目のあのツインタワー、ツインなのでザ・トーキョー・タワーというのが正確かどうかわからないんですけれども、来年4月に入居が開始されるということですけれども、保育園の状況について教えてください。
○平林子育て支援課長
勝どき六丁目のザ・トーキョー・タワーズでございますけれども、入居は来年2月からというふうに、たしかお聞きをしてございます。あそこには、今、私立でございますけれども、区の方で誘致をいたしまして60名定員の認可保育所を1園開設する予定でございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
勝どき五丁目のクレストシティレジデンスですか、あそこで500世帯、ザ・トーキョー・タワーズのあの2棟でどのぐらいの世帯、相当数の世帯が入るのはわかりますけれども、60名の認可保育園で十分であるのかどうか。保育園ではなくて幼稚園のことで、いろいろとお話を伺ったことがあるんですけれども、そのときは幼稚園の対応は十分であるというふうなお話を受けたんです。さて保育園については60名で、ゼロ歳から、認可保育園ですのでどういうふうに構成されるのか、把握されているのかわかりませんけれども、そこで十分であるのかどうか見解を教えてください。
○平林子育て支援課長
委員御指摘のように、こちらの勝どき六丁目のザ・トーキョー・タワーズの方は2,800世帯というふうに聞いてございます。ただ、こちらの購入世帯等の状況は、勝どき六丁目の方で調査をしているようでございまして、それで見ますと、今のところそれほど保育園入所者はないのではないかというふうに我々は情報を聞いているところです。ただ、これもどのような形のアンケート調査なのか、詳細に分析する必要があるのかなというふうに考えてございます。
これに伴いまして、私どもで9月に現勝どき保育園が移転をします。来月1日から定数の拡大、17名でございますが、これを行ってまいります。さらに、今度はかちどき西保育園、あの地域の一帯の開発が始まる関係で、かちどき西保育園が勝どき保育園跡地に移ります。このときにも、13名ではございますけれども、定数の拡大を行っていくという計画がございます。こういったものをあわせて、この地域だけで来年4月までで90名の定員拡大を計画してございました。これによって、現時点では吸収できるのではないかというふうに考えてございますが、今後の動向等によっては新たな待機児対策も考えていく必要があるのであろうというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
これからあのような2,800世帯が入るようなマンションが今後再開発で、晴海にこれからできますから、そういう中でやはり行政は地域の皆様のニーズにこたえられるような形で開発事業者を指導していただきたいと思うんですけれども、行政の役割の認識方、よろしくお願いをいたします。
最後に、産院についてお伺いしたいんですけれども、新聞報道でも、今、産院が大変規模を縮小したり、東京ではありませんけれども、九州の方で妊婦さん、子供さんを失うようなことがセンセーショナルな形で報道されているところで、産院の不足がいろいろと言われておりますけれども、本区についてはどのような御認識ですか。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
中央区におきまして分娩可能な施設は、現在2カ所となっております。ただし、近隣の江東区、港区、千代田区、墨田区、台東区といって、近隣といっても車で何分かで行けるところに17カ所程度の分娩の可能な施設がございますので、そのあたりの情報をきちんと区の方で把握いたしまして、区民の方に適切に提供していきたいと考えているところでございます。
○青木委員
ありがとうございました。毎年1,000名ほどの出産ですよね。ことしの4月からですけれども、3万円のタクシー券、3万円のハッピー買物券の効果のほどと、1,000名の方について、どこをどの方が御利用されているかというのは今後の把握というふうな認識なのか、それとも今既に……。毎年ほとんど1,000人ぐらい出産されておりますので、他区の病院についてどういうふうに利用しているのか教えてください。
○平林子育て支援課長
誕生祝い品のタクシー券、それから共通買物券の効果等につきましては、実際タクシー券ですので、どこにどう使われたという実績は区に返ってきませんが、大変窓口等で、かゆいところに手が届く施策ですねということでお褒めをいただいております。また、買物券につきましては、これは使用状況等がわかってまいりますので、これを見ますと、やはり薬局等での使用が多いなというのが実感でございます。これは例えば紙おむつですとか、それから乳幼児製品などを御購入になっているのかなということで、一般の共通買物券、商工観光課で出しているものとはやはり使われているところが違うなというふうに感じてございますので、これはかなり効果があるのではないかというふうに考えておるところです。
以上です。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
現在、どの方かどこでお産をされているか、分娩施設につきましては、母子手帳等には記載がございますので、調べようと思えば調べられるかと思いますが、現在のところ把握してございません。区民の方の声といたしましては、できれば近いところという声は何件かお聞きしているんですが、分娩できる場所が最後までなくて困っているという方は今のところ聞いていないところでございます。
昨今、奈良で、また悲劇に近いような事故がございましたが、東京都の中央部4区につきましては、非常に医療施設が大変そろっているところでございまして、普通のお産ができるところと、それから特に危なくて、ことしでなくて昨年、産婦の方が亡くなられたと思うんですが、ああいうような場合でもすぐに緊急医療体制がとれる地域でございます。東京都におきまして各医療圏ごとにお産の方の危険をなくすように医療体制を確保しているところでございますので、区といたしましてもそのあたりの仕組みづくりを見据えていくとともに、先ほど申し上げましたように、区民の方には情報を簡単に提供していきたいと思っているところでございます。
○青木委員
ありがとうございました。
分娩施設については、中央区なんて1,000例なんですから、どういうふうな方たちがどこにというのは大変、施策を充実させるためにも必要な課題だと思います。
あと、もちろん区民の方、中央区で、そしてまた特に施設が充実している病院で産みたいというのは本当に、他人からというか、そういうふうなことをおもんぱかってみても当然だと思うんです。そういう中で、やはり区民の方のニーズにこたえられるようなことをしなければ、少子化は一向におさまらないと思いますので、そういう面でも分娩施設の充実を図ることを要望して終わります。
○田中（耕）委員
よろしくお願いします。
まとめてお伺いをさせていただきます。
資料1の人形町区民館と保育園の関係でございますけれども、他の委員会でも出ておりますようにＰＦＩを使った検討を今後するということでございます。もう9月から調査、発注、契約ということでございましたので、できる限り早い決定事項、検討方向というのを我々をはじめ、区民に公開していただければなというふうに、まず思っております。
再編に伴って、日本橋保健センターの方に（仮）堀留町保育園という形で、児童館を6階に移してという形になっているかと思うんですけれども、児童館と保育園というのは非常に密接というか、関係性が近い状態にもかかわらず、階層がかなり離れている。2階と6階という形になっておりますので、どうしてこのようになっているのかということを教えていただきたいのと、勝どきのきらら中央は児童館とあかちゃん天国や保育園というのが非常に密接しているからこその意義というのを区の方でも訴えていただいていたと思うんですけれども、こちらでは残念ながら全然階層も違うので、同じ建物といえども、交流ですとか、ちょっとした融通がなかなかききづらいのではないかというふうに私個人は懸念しております。なぜこうなっているのかということと、今申し上げたように、保育園とあかちゃん天国、児童館とが相互にうまく活用できるような方法というのは考えられているのか否か、この点について教えていただきたいというふうに思います。
資料2の後期高齢者医療広域連合についてなんですけれども、私も詳細については恥ずかしながら不勉強でございますので、基本的なことを確認させていただきたいんですけれども、この制度を導入して、当然全額免除の方ですとか、例外の方はいらっしゃると思うんですけれども、75歳以上の御高齢者の方がすべて基本的には負担増ということで間違いがないのかどうかということを、まず確認させてください。
その上で、これは枠組みが変わっております。先ほど副区長の方からも、まだ枠組みは確定していないというお話もありましたけれども、これは来年度、20年4月ということでございますから、もう残り半年しかない中でこの制度を基本的にやっていくのは間違いないと思っておりますので、区が負担する形ですとか形式、この資料等を拝見すると、かなり変わってはまいります。単純比較は難しいとは思いますけれども、現行制度と比較して、区の負担するコスト、支出ですね。一時的費用は除いていただいても結構です。組織やシステムが変わりますから、一時的なシステム費ですとか、費用はかかると思いますが、それは除いていただいても結構なんですけれども、ランニングコストやトータルで支出していく年度前の見通しというのは、現行制度に対して上がるのか下がるのか、またその見通しをどのように考えているのかということについて、今わかっている範囲で教えてください。
当然、調整交付金等の問題がありますので、最悪の事態と、思ったよりも調整金が入ってくるという可能性もあるかとは思いますけれども、もう半年後の制度でございますので、大まかな見積もりは当然区として考えているというふうに思いますので、その見通しについて御見解をよろしくお願いいたします。
最後に3点目、資料3のプレディについてでございますけれども、プレディのシステム、仕組みを推進していただくのは大変喜ばしいことだというふうに思っておりますが、私の地元でございます日本橋地域では、今、これは多分有馬小学校だけになりますかね。推進の方が非常に限定されているかと思います。これは敷地の問題ですとか、要望の問題等があってこうなっているとは思うんですけれども、ここはアンバランスが大きいのではないかと私個人的にも思っておりますので、そういった地域ですとか、学校ごとの敷地の違いですとか、状況の違いによって差を生まないための努力ですとか今後の対策、具体的に考えていることがございましたら、ぜひこの場で御提案いただければというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
○平林子育て支援課長
まず、日本橋保健センターの関係でございますが、こちらの施設につきましては、現在も実は全部通常業務を行いながらの改修ということが1点ございまして、なかなか区民に密着した施設なものですから、休むというわけにはいかないということが1点挙げられるかと思います。
それから、児童館と保育園につきましては、基本的に役割が違いますので、今回この施設は同じ建物の中に複合施設として児童館と保育園が整備できる。現在の保育園につきましては、ほとんどが児童館と併設というのは一個も今のところないんですが、逆に今回は同じ建物の中に合築できるということで、今、委員の御指摘のような、例えば何か児童施設としての同じような取り組みができないかということは今後の課題としてあろうかというふうに考えてございます。
また、こちらの2階から6階の間に日本橋保健センター、それから区民館の施設が入ってきておりますが、保育園自体につきましては現行の児童福祉法の関係で、なかなか上部には持っていけない関係がございまして、まず2階の方にというのを優先的に考えられた経緯がございます。さらに、では、その近くに児童館を持っていけたかというと、先ほど言ったように、ここはすべて業務を行いながらの改築なものですから、区民に与える影響等を考えると、やはりこのフロアに持っていかざるを得なかったという状況で、こちらの最上階の方にということでございます。
さらに、児童館につきましては、こちらに持っていった関係で面積等もふえまして、新たな、いわゆる講堂部分というんですか、こういった施設が設けられるということで、逆に利用者にとっては利便性も高まったのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○来島保険年金課長
後期高齢医療制度の制度導入によって、75歳以上の方の負担がふえるのかということなんですけれども、基本的には負担がふえているような形になっております。特に被用者の被保険者の方というのは、今まで被保険者の方に払っていただいていたので、負担がまるっきりなかったという部分が、今回の後期高齢者医療制度が個人に賦課されておりますので、そういった部分で個人に対する負担というものはふえるのではないかというふうに考えております。
それと、現行制度と今回の後期高齢者医療制度のコストの違いということですが、今、ちょうど検討をしているところで、これが出されたのが9月初めなので、今、それをもって分析をしている最中なので、終わりましたら御報告するということでお願いしたいと思います。
○奥田教育委員会庶務課長
プレディの関係でございます。
プレディにつきましては、委員お話しのとおり、日本橋地域につきましては、現在のところ有馬小学校でのみ実施しているわけでございます。こちらの方につきましては、小学校としましては阪本、常盤、日本橋、久松ということで4校ございます。基本的にはプレディ事業につきましては各学校の中で行うということで、先ほど説明のときに次長の方からありましたように、学校の敷地内にプレディとしてのホームルームが確保できるということ、それから地域の協力体制が見込めること、それから優先順位としては学童クラブの待機児が多い地区を優先していきたいというような考え方でやってございます。この中で、特に今現在、日本橋地域におきましては、堀留町児童館に10人ほど学童クラブの待機児がいるということで聞いてございますが、いかんせん、この地域におきましては余裕教室が現在のところどうしてもつくり出すことができないという形で、場所の確保というところが一番の問題でございます。
今後の対策ということですが、今、それではこうしたいということで具体的な対応策を持っているわけではございません。学校あるいは学校の敷地内にそういうスペースが今現在は確保できない状況がございますけれども、その辺につきまして再度敷地全体あるいは、場合によりましては何か方策がないのか、その辺については検討して、なるべくプレディについては拡大をしていきたいというふうに考えておりますので、ここでこうという解決はございませんけれども、努力して何とかできる方法を考えていきたいなと思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
どうもありがとうございました。
堀留町の日本橋保健センターの件は、建物の現行のものを利用してという御指摘はわかるんですが、先ほども申し上げましたけれども、勝どきの子ども家庭支援センターを見ましても、近くにあるということは、今後また当然、人口や体制とかも流動化してまいりますから、比較的近い考えのあかちゃん天国と保育園、赤ちゃんと保育児というのがどのようにリンクするのかというのが私も不勉強でわかっておりませんが、確実に近い存在でありますので、そういったものをあえて同じ建物の中でも遠いところに置いて、これがスペース的に効率がいいからというよりも、もっと長期的な視点で見ていただけないのかというのは私の要望としてお伝えしておきます。
休めないというのは当然のことだとは思うんですけれども、一回この枠組みを改修してつくってしまえば、これで多分何十年という単位でやっていきますので、そこから見れば、休日は一日たりとも長くない方がいい、短い方がいいというのは当然わかりますけれども、工事期間を理由に離したということになれば、それは本当に本末転倒だというふうに私は思います。ほかにもっと具体的に、あかちゃん天国が6階でなくてはいけないという、具体的な計画を私の方でもまた拝見して御意見させていただければなというふうに思います。
後期高齢者医療制度についてでございます。
基本的に負担増と、それは当然わかっていることだったんですけれども、財政コスト面では今計算しているということだったので、当然これはプラスかマイナスという形で、マイナスの可能性も大きいのではないかと私個人では思っております。いずれにしても、そうなってきますと、区民の後期高齢者の方すべてが負担を何かしらでしなければいけないという状況は間違いありませんので、区として具体的に、さらにどういった補助というか、援助をしていけるのか。当然、これは言わずもがなで、ほかの委員の皆さんもおっしゃっていただいておりますけれども、御高齢者の方は現状をなかなか把握するのが難しい方もいらっしゃいますし、そもそもやはり負担がふえて喜ぶ方はいないわけですし、そのしわ寄せが高齢者にいくというのは非常に悲しい事態でございますので、ぜひ高齢者福祉の中央区ということもございますので、この点は区長にも優先的に75歳以上の方に大きな問題が起きないように策を講じて予算も投じていただければというふうに私は思っております。
プレディの件は、今のところ、やはり敷地の問題で難しいという御答弁でございましたけれども、こちらも工夫のしようだと思いますし、日本橋地域も今おっしゃっていただいたように、待機児童10名からいるというのは私も認識しておりましたので、やりやすいところから手をつけるのは当然なんですけれども、やはり難しいところにもぜひ創意工夫、努力をしていただいて何かしらの方法を、ほかの地域に比べれば時間はかかるにしても、見通しやめど、目標を持っていただきたいというふうに思います。
以上、私からの御要望とさせていただいて、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○鞠子委員
それでは、後期高齢者医療制度の問題について質問したいと思います。その他も時間があれば質問したいと思います。
まず、この問題の基本的な考え方ですが、私はこう思います。先ほどからの議論もあるように、加入者になる75歳以上の方々の保険料負担、その他のさまざまなマイナス要素が生じるものと思います。1つは負担増が加入高齢者に押しつけられる。後で触れますが、医療から遠ざかる傾向を生み出す、こういう傾向がある制度だと思います。したがって、私は後期高齢者医療制度は極めて大きな問題点が多過ぎる制度だ、これは凍結をして、全面的な見直しを国のレベルでも図るべきだ、そういうふうに思います。
そもそもこの制度は、政府与党によって国会でさまざまな医療制度改悪の法案の1つとして、政府与党によって成立をさせられた制度で、私は多くの高齢者に大きな不安と、負担増を押しつける後期高齢者医療制度を成立させた政府与党の責任を厳しく今後国民から批判が集中するだろうというふうに思います。私たちは凍結、全面見直しについては、今、国会のレベルで条件が生まれてきていると考えています。御存じのように、国会の参議院での力関係が劇的に変化しています。こうした国会レベルでの力関係の変化、これは文字どおりこの後期高齢者制度について全面見直し、凍結という世論とすれば、そうした方向が現実に国のレベルでも見通しが立てられる政治状況が国会の中に生まれてきている、そう思います。
そこで、私はそうした国民的な見直しを求める声と野党の結束で新しい国会情勢を踏まえて、後で聞きますが、地方自治体の方々もいろいろな負の財政上の問題も含めて、この制度の持つ問題点について現場の方もよく熟知されていると思う。その悔しさをどうにか跳ね返せるような、そういう状況を生み出すことが必要だと思います。私もそのために全力を挙げたいというふうに思います。
冒頭そういう基本的な考え方を述べた上で、具体的に質問をしたいと思います。
最初に、ほかの委員から、この制度そのものについての区の見解を聞いたところ、保険年金課長は、これは負担が不鮮明な現行制度があり、それぞれの負担がどうなのかということを明らかにするという点が国のねらいだということを言って、これは肯定的にそういうものだと、制度としてそういう肯定的な評価を広域連合の構成員である自治体が国の言うとおり認知しているんですか。
○来島保険年金課長
肯定的と言われますとあれなんですけれども、要はそういうふうに言われているということでございます。
○鞠子委員
要するに、課長の答弁は国の言うこと、国の見解を述べただけだと、そういうことですね。
○来島保険年金課長
国もそういうふうに言っているんですけれども、そういったはっきりしない、今の医療保険者がお金を拠出して実際に区市町村が運営しているというところで不明確な部分はあるのかなというふうに思ってはおります。
○鞠子委員
政府の言っている内容を私なりにそのねらいを見ていますと、政府が言っているのは、負担と給付を明確にすることだ、高齢者に保険料の痛みを実感させることが必要だと。痛みかどうか。それから、現役世代にも負担感をより実感させる。そのために負担と給付を明確にすることが必要だ、こういう考え方ですね。そして、現行の制度では若い世代の医療保険からどれだけ高齢者の医療に回ったかわかりません。この点を不明確と言っている。しかし、来年からの後期高齢者医療に入る保険料と現役世代が自分たちで使う保険料を分けられるから、給料明細上でも明確になる。大体1対1だろうと言われておりますけれども、そういう明確化が必要だと。この制度については、この導入によってそれが明確になる。つまり、さっき言った高齢者自身の保険料の痛みの実感と現役世代の負担感の実感をそのことによって明瞭にさせようというところにはっきりしたねらいがある。
この結果、どうなるか。高齢者医療にはお金がかかる。高齢者人口がふえ、医療費総額がふえるというか、そこにかかるコストがかかってくるということになってきますから、これはこのまま放っておけないということで、その分野での縮小や見直しや、あるいは医療を受診することの自粛などの圧力が制度上働いてしまう。こういう結果をもたらすと私は思いますよ。現に、介護保険の場合もたびたび改悪されていますから、既に立証されているのは保険料が高くなるから、いろいろな給付サービスについてはできるだけ抑えないと、十二分にやれば、その分保険料にはね返ってきますよと。十二分のサービスを受けるには十二分の介護保険料の負担が必要ですよと。同じことが既にやられています。抑制的に介護保険の負担を避けようとするなら、抑制的な介護保険の給付サービスをせざるを得ない。こういう圧力が事実上、先例の介護保険制度でたび重なる改悪によって、現に起きています。
つまり、後期高齢者の医療制度も、先ほど保険年金課長が政府の言い分どおりおっしゃった、現行の不明確さを明確にするという本当のねらい、実際制度上そうなれば、今言ったような介護保険と同じような制度上の圧力がそういう方向で生じてくるんじゃないでしょうか。そういう危惧は広域連合を構成する自治体として、そう判断しての認識はないんでしょうか。
○来島保険年金課長
確かに、そういうようなお話もあるかと思うんですけれども、高齢者の方が医療を受けられるのは、確かに医療制度というのは保険料を払うということもありますし、医療を払うときの負担金というのも片やあるかと思います。そちらの方については、先ほど説明にもありましたように1割負担と、現役並みの所得の方については3割負担、これは今の老人医療制度と変わらないような形でもって運営されて、確かに保険料というところにおいては負担増というような形であるかもしれないんですけれども、それだけではないのではないかというふうに思っております。
○鞠子委員
これは、既にさっき言った介護保険の実例があるんです。サービスをふやせば、保険料負担にはね返ります。そのやりとりの中で、抑制的に保険料負担を避けようとすれば、給付内容をみずから制限する、そういう動機にもなるし、制度上運営主体が給付サービスの内容を事実上、制限するようになってくる。どっちかをとるとなれば、そういうことになるのは、既に介護保険で起きていることです。後期高齢者の仕組みそのものでいえば、全く同じじゃないですか。つまり、医療費が全体としてふえてくる。75歳以上の年齢がどんどんふえてくる。例えば団塊の世代は、この制度の対象の主なターゲットです。団塊の世代が75歳に向けて、大量な世代ですから、これがふえてくれば、当然保険料にはね返る、こういう制度上の圧力がある。
それを避けようとすれば、どうするかということで、実際に個々の加入者が医療を受ける場面で介護保険と同じ制度上の圧力が、マイナスの方向でですよ、マイナスの方向というのは、本来あるべき姿から見たら横へよけるという、加入者の当然の立場から見たら、マイナスの制度上の圧力が働かざるを得ない仕組みになっていると、私はそう思うんです。全体として、そういう仕組みではないですか。
○来島保険年金課長
それは、そうは思ってはいません。では、具体的に何だろうと言われますと、医療を今のまま適正に受け入れるようにということであって、そこの適正というのが実際にどうなのかというところが多分問題になると思うんですけれども、現時点では介護のときはそういう制度が自動的に収縮するようになったというお話でしたが、医療について同じようになるとは思ってはいません。
○鞠子委員
この制度は、後でまた保険料の問題も含めてお聞きしますけれども、これに連動して、今、診療報酬も別建てにしようという検討が進められていますね。どうしてかというと、結局、考え方としては、こういう考え方です。政府の言い分ですよ。高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬にしていく、こういう言い分です。その検討をしていると。実際に、高齢者は複数の医療機関を受診し、検査や投薬が重なる傾向があるから、それを正せという考え方です。その立場に立って、この後期高齢者医療制度とリンクして、今、診療報酬も別建てで検討している。さっき言った考え方でですよ。病院にかかり過ぎだ、何カ所も行くな、それを直すんだ、こういうことですよと、こうやって見ていきますと。
私が受診の抑制になるだろうと心配しているのは、後期高齢者医療制度の仕組みとあわせて、診療報酬も別建てで、そういう観点で検討が具体化すれば、おのずと、先ほど言った医療の場面でのマイナスという制度上の圧力というのが加入者に働いてくるのではないかということは、このことを言っても、比しても。
もう一つ、政府は高齢者の心身特性と言っているけれども、これはお聞きしますが、通例、いろいろな病気を複合的に持つ可能性というのは現役世代の人と75歳以上の方々と比べて、心身上の病気をいろいろ複合的に持つ傾向というのは、かかる、そういうふうになる度合いの違いは全くないんでしいしょうか。
○大地健康推進課長
割合では正確な数値は存じ上げませんけれども、当然、高齢者になるに従って、合併、複合的に疾病を持つ割合は高くなると思います。
○鞠子委員
だからこそ、この科にも通えば、この科にも通うというのが実態じゃないですか。政府は、それがコストがかかり過ぎる原因だから、診療報酬の方も別建てにして、そういうものを抑制していくという考え方です。だから、後で言うさまざまな負担の問題とあわせて、こういう診療報酬が別建てになったら、ますます本来受けるべき複合的な病気を持った方が病院に気軽に、気軽というのは今の制度でいけばそれほど重い問題を抱えずに行けるところが、なかなかそれができなくなるという仕組みに制度上なっているんじゃないでしょうか。
むしろ高齢者が元気に過ごすようになれば、やはり複合的な病気があるんだ、医療の手間もかかる、コストもかかるのが当然だと。これまで苦労されて日本の社会をつくってきた高齢者が、75歳以上も健康で健やかに過ごすには、重くならないうちに必要な治療をすぐ受けられるようにして重篤にならないようにするということが、長い目で見て医療費の抑制になるんだと。その考えではないんでしょうね、これは。
この点、私、自治体の認識を聞きたいんです。政府はそういうふうに認識して診療報酬体系を考えようとしているんですが、こういったことも含めて肯定的な判断ですか。自治体の見解ですよ。
○竹内高齢者施策推進室長
後期高齢者の医療の中で、今、診療報酬の改定等も含めて高齢者の医療のあり方についてさまざまな議論がされているところでございます。そうした中で、どういう結論が出るかわかりませんけれども、診療報酬の改定に触れるようなことも聞いている部分はございます。しかしながら、今、これにつきましては検討している段階でございます。どういう形が高齢者の適切な医療ができるのかという観点で検討されているというふうに我々は理解してございます。そうした中で、どういう制度になるのか、どういう診療報酬の体系となるのか十分見守っていく、そうした中で、現場の方の意見としては、やはり状況については国の方には伝えていく必要があるんだろうと認識しております。
○鞠子委員
それでは、保険料の負担の問題で、前の委員の方もいろいろ御質問されていたんですが、お聞きしたいと思います。
さっき粗々の試算だということで出されたのが、最高で15万5,000円、最低でも9万6,000円。そして、均等割で5万円、所得割で10万5,000円ぐらい、15万5,000円の場合のあらあらの想定だと、こういうことですね。
最初にお聞きしますが、23区の国保料の1人当たりの平均額、比較として、先ほど1.1倍から1.5倍だと。もう一度答弁いただきたいんですが、現在の国保料との比較で正確に、今度の広域連合の保険料がどういう水準なのかお答えいただきたいのと、均等割の5万円というのは23区の国保の平均の均等割と比較してどの程度の水準になるのか、あわせてお答えいただきたい。
○来島保険年金課長
国保の19年度の、これは全員になってしまうんですけれども、1人当たりの保険料で申しますと、約8万2,596円になります。
○鞠子委員
何倍ですか。倍数は。さっき答えられたでしょう。
○矢吹委員長
今、計算しているから、次の質問を。
○鞠子委員
先ほど区の御説明では、我々の試算で聞いたのは、最高で1.5倍という水準だということは既に広く発表されているんです。これは非常に現状の均等割との関係を見ても、国保料の水準から見ても、大変重い負担になる。これは加入者から見て、75歳以上の方には大変な負担だと私は思いますが、そういう認識はありますか。
○竹内高齢者施策推進室長
現在、あらあらの試算という形でございます。ですから、そういう意味で、きちっとした、これから国等の要望等も含め、それから調整交付金いかん、そういうことも含めて、きちっと対比をしていく必要があるだろうというふうに思っています。先ほどの試算でいきますと、所得階層別の比較という形でございます。
ですから、平均は出ていないわけでございますけれども、ちなみに年収が153万円の場合については1.3倍というような今の粗々の試算の中で算定を、国保との比較をした部分でございますので、とりあえず平均は出してございませんけれども、そういう比較ができる。ちなみに、大きいところにおきますと1.9倍の開きが出ているのが実態でございます。この場合でも、調整交付金が来た場合については相当圧縮をされるということでございますから、今の試算の段階で公表するというよりは、やはりきちっとした算定がされた段階で、ある程度示していく必要があるだろうというふうに思っています。
○鞠子委員
私がいろいろ得た資料によると、それぞれの区で、足立区、練馬区、あるいは市部でいえば八王子市の単身者で年金の収入ごとに現行の国保料と今度の後期高齢者医療保険料の対比をそれぞれ出しています。こういう出し方は中央区でも可能だと思うんです。例えば、年収140万円、160万、年金320万とランクごとに現行の国保料と、それから後期高齢者医療保険料がどうなるか、こういう対比は中央区でも可能だと思います。そうしないと、具体的に制度が発足する前に自分は一体どのぐらい納めるのかという点については、制度の周知とあわせて、区民にとっては最も大事な負担の問題ですから、本当にこの制度がよいのか、そういうことの判断も含めて、そういう材料がなければ区民はできなくなりますから。
例えば、足立区の単身者で年金が160万円の方、現行の国保料では1.2万円、これが後期高齢者医療保険料では2.3万円、これでも構わないんです。年金の220万円の方、6.5万円の国保料が、後期高齢者医療保険料は実に11万4,000円になります。これは試算ですよ。これは調整交付金が30％の前提ですけれども、非常にこれはべらぼうな話ではないでしょうか。年金200万円の現行国保料4.9万円の方が11万4,000円の後期高齢者医療保険料になってしまうんです。
しかも、年金が1万8,000円以上の方は天引きですね。そうすると、その方は、今、介護保険料も年金の支払い時に差し引かれているから、例えば今の厚生年金の例でいくと、介護保険料プラス後期高齢者医療保険料が年金から天引きされるのが1万円ぐらいになる人も出てくるということで、厚生年金の平均的受給者で見ると、この制度でいくと、介護保険料との合計で合わせて約1万円が年金から天引きされてしまうということになります。こういうことになると、加入者にとっては大変な負担ではないかというふうに思います。
もう一つ聞きます。
先ほど保健事業についても、全く国保の負担がないと。これは、義務的なものでなく努力義務ですね。75歳以上の保健事業は努力義務ということ。努力してやるということになったけれども、しかし、国の財政的な措置というのはない。これが一体ない場合はどうするのか要請しています。
そういう問題があって、9月12日に埼玉、千葉、東京、神奈川の大きな広域連合の連合長が厚生労働大臣に要請書を出しました。どういう要請書か。まず、制度が周知されていない。政令の発表も、まだ後だ。4月に発足するのに、そういう現状だ。極めて不安な気持ちを各自治体に及ぼしていると。そういう前提で、こういうことを言っています。保健健診事業への財政支援を国は行うべきだと。はっきりすべきだと。そして、さらに国庫負担金等の速やかな交付、国庫負担を明確に位置づけるべきだと。制度全体ですよ。それから、調整交付金についても、定率交付の12分の4はもちろん確保したい。広域連合間の所得格差を調整する調整交付金を国においては別枠で調整額を確保してほしいと。
これは東京都の広域連合も入っていますから、中央区も非常にかかわった大きな広域連合の連合長が国に要請をしています。これは根本的な問題だ、今の仕組みでは不備なんだと、こういうことを要請しています。この認識は全く一緒ですか、お答えください。
○竹内高齢者施策推進室長
当然ながら、9月12日に広域連合長名で厚生労働大臣の方に要請をしてございます。この要請文につきましては、担当部長会等もいろいろ議論をして、こういう文面になったというふうに理解しております。そういう意味では、我々も含めて、こういう認識でいるというふうに理解していただいて結構でございます。
○鞠子委員
そうなると、この制度を運営する一員である中央区にとっても、基本的に財政基盤、これは極めて今の状況では国の負担というのが明確でない、保健事業についても全くないという状況で、こういうままで十分な保健事業ができるか、保険料の問題も含めて、後期医療の制度全体に対する国の財政的責任がはっきりしていないという点でいえば、私は4月1日にやるような状況は、今、運営主体である中央区も含めた広域連合の側から見たって、ないと思う。制度のいわば財政的な基本にかかわる問題すら、こういうふうに連合長が要請しなければならない制度だという点でいえば、極めて欠陥が多い、問題の多い制度ではないか。それを何で4月1日からやらなければいけないのか。こういう意見が出るのは当たり前ではないでしょうか。
しかも、まだこの制度を多くの区民は知らないから、これを知ったらどういうことになるか。とんでもない制度だ、こんなの4月1日からやめてもらいたい、とりあえずストップして、財政の問題、保険料の問題も含めて、全面的見直しをしてほしい、こういう要望が殺到すると思います。そういう点で、この制度を基本の財政問題でも大変不明確な点が多く、広域連合が運営するに当たっても大変不安な現状ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○竹内高齢者施策推進室長
若干まだ国の政令等が出ていないので、何とも言えないわけでございますけれども、そうした中で、23区の立場、区の立場、やはり広域連合を通じて言っていかなくてはならないのかというふうに思っています。
○鞠子委員
ですから、自治体からも、これは急がずに、そうしたもろもろの基本的な問題もあるんだから、4月1日の実施を凍結して、制度の財政的な支援も含めて全面的な見直しを図るべきだという声を広域連合を通じて、各自治体も通じて、やはり国の方に強く求めていくことが、今、必要だろうと思います。
我々は野党ですが、国会の参議院では大変大きな変化が出てきていますから、野党でもこの問題で共通する課題については結束してこの制度の見直しと凍結も含めた、そういう働きかけを持っていこうという動きが早晩出てくるものと思います。そういう流れも見ながら、自治体や広域連合の主体が問題点をうんと国に突きつけて、そして制度の見直しを求めるというのは当然のとるべき行動だと私は思います。
このことは、今、時間がないので、区長の御答弁を得られませんから言い放しになりますけれども、ぜひそういう立場で中央区長にも行動を起こしていくということを要望して終わりたいと思います。
○矢吹委員長
御苦労さまでした。
それでは、先ほどの保険年金課長の計算の答弁があったね。簡潔に言えるでしょう。計算は出ているでしょう。
〔「いいえ」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
それでは、時間でございますので。
議題の審査、質疑につきましては、これをもって終了とさせていただきます。
議題、子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関することについては継続審査ということでよろしゅうございましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきまして、いかがいたしましょう。正副委員長一任ということでよろしゅうございましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ありがとうございました。さように決定させていただきます。
それでは、本日はこれをもって閉会といたします。
長時間どうも御苦労さまでございました。
（午後4時9分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559